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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
401
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1985/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会95 件・95%
  • 商工委員会流通問題小委員会5 件・5%

※ 全 401 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

401 20 を表示
日本社会党・護憲共同1985/11/15

103衆議院 商工委員会 第2号

○城地委員 時間がもうありませんので、最後の質問に入りたいと思います。 今回の法案との関連は直接ございませんけれども、電源設備のいわゆる定期検査というものがあります。これは通常一年ごとに行われているわけでございますが、その定期検査について、発電機器の材質の向上その他を考えますと、一年に一回の定検でなくてもいいのではないかという意見もあります。 むしろ逆に、一年に一回では少ないという意見もあるかもしれませんが、一般的にはやはり一年に一度の…

日本社会党・護憲共同1985/11/15

103衆議院 商工委員会 第2号

○城地委員 時間が間もなく来るようでありますので、最後に総括して要望を申し上げ、そして通産大臣のお考えのほどもお聞かせいただきたいと思います。 短い時間でありまして、余り核心に触れた質疑が行われなかったので不十分かもしれませんが、例えば電気産業のあるべき姿等々、先ほどは自己資本率だけしか私は追及しませんでした。 しかし問題は、事業を行う会社であるとすればやはり自己資本が高くなるようなことが望ましい。将来のことを考えても、会社の自己資本率…

日本社会党・護憲共同1985/11/15

103衆議院 商工委員会 第2号

○城地委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1985/05/21

102衆議院 商工委員会 第17号

○城地委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、最近における工業所有権制度をめぐる内外の諸情勢の進展にかんがみ、工業所有権行政の一層の国際的展開を図るとともに、最近の出願件数の増大、出願内容の高度化等に伴う審査期間の長期化に適確に対処するため、ペーパーレス計画を着実に推…

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 商工委員会 第13号

○城地委員 半導体集積回路の出現はわずか二十五年前の一九五九年の集積回路の発明に端を発しました。そして、その後の目覚ましい技術革新の結果、高集積化が急速に進み、現在ではコンピューター、OA機器、家庭電器製品、自動車等、産業経済、国民生活のあらゆる面でその利用が図られており、まさしく情報化時代における産業の米としての役割を果たしています。また、半導体集積回路を供給する半導体集積回路産業は、今後とも急速な発展が見込まれる極めて有望な産業でご…

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 商工委員会 第13号

○城地委員 日本の状況についてはわかりましたが、世界全体の、このIC関係ではアメリカが非常に大きなシェアを占めているわけでありますが、アメリカの現況、さらには、アメリカと日本が全体の九割を占めているというふうに言われておりますが、それらの状況について説明をいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 商工委員会 第13号

○城地委員 状況は大体わかりましたけれども、アメリカが現在世界全体の六割、日本が大体三割、その他で一割、概括的にそういう状況でございますけれども、これは私の独断かもしれませんが、日本電子工業会なんかでの一部の人の意見等を伺いますと、これからの七年後の一九九二年にはこのIC関係は大体五兆円を超えるのではないかというふうに言われておりますし、二十一世紀に入る直前には二十二兆円にもなるという推定すらあるわけでございます。 それともう一つは、ア…

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 商工委員会 第13号

○城地委員 これは見解の相違ですから、それからまた事実が立証するので、そのことについては静かにその情勢を見守りたいと思いますが、日本の集積回路製造業の関係では、通産省が五十九年十一月に調べました我が国の半導体集積回路の売上高と研究開発、設備投資の関係についての資料がございます。これで見ますと、半導体集積回路産業というのは日本の産業の中でも非常に特殊な分野に属するのではないかというように考えますのは、要するに売上高も伸びることは伸びており…

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 商工委員会 第13号

○城地委員 一億円以上が大企業というわけではないので、中小企業と言ったのはちょっとあれですが、申規模企業といいますか、そういう関係の企業も入っているのではないかと思います。ですが、その問題はまた後ほど全体との関連で触れたいと思います。 次に、今回この法律案を提案するに至った経緯についてでございますが、アメリカにおいて、一昨年の五月に半導体チップ保護法案がアメリカの議会に提案をされた、そして昨年の四月、五月いろいろな過程は経ましたが、最終…

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 商工委員会 第13号

○城地委員 新聞等の報ずるところによりますと、日本の半導体の回路保護についてはアメリカの半導体チップ保護法案とほぼ内容は同じであるということも聞いておりますけれども、昨日からの同僚議員の質問の中で、アメリカの半導体チップ保護法案の中には相互主義というものがある、日本の法案にはそれがない、非常に大きな違いではないかと思うのですが、その相互主義という件について御説明をいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 商工委員会 第13号

○城地委員 日本とアメリカとの関係についてはわかりましたが、全体の今一割と言われておりますがヨーロッパ各国、さらには新興工業国家群、最近はチップは韓国で非常に多くやられている。これは韓国資本だけではなくてアメリカ資本、技術というようなものをもって韓国で非常に多くやられておる。さらには台湾、香港、シンガポールの新興工業国家群でもいろいろやられてきておりますし、また将来を考えますと、日本がかつてそうであったように、これらの新しい国が技術を体…

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 商工委員会 第13号

○城地委員 それらとの関連で先ほどもちょっと御説明がありましたが、いわゆる世界知的所有権機関、WIPOで国際条約の動きがある。伝えられるところによると、本年の九月ころから具体的に動くという情報があるのですが、それらについてはどのようにお考えですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 商工委員会 第13号

○城地委員 本法案の条文の中で特に非常に大きい重要な要素を占め、昨日も同僚議員からいろいろ質問がありました今回のこの法案は、回路配置利用権を設定するのには創作者が設定登録をする、そしてそれを認可する、しかも、その申請書を提出する過程では手続が非常に簡便にできるというような話がありました。そして、その設定登録が終われば回路配置利用権が発生をする。これは本法第三条、第十二条等々との関係でそういう利用権が発生をする。そして、それを手がけるとい…

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 商工委員会 第13号

○城地委員 そういうふうに言われると、きのうとまた同じ論議になるのですが、いろいろな経過があったけれどもアメリカでも法律ができた。日本でもこういう新しい法律をつくる。そして回路配置利用権を守る等々非常に前向きに法案を提出される。しかもこの小委員会で答申が出たのは一月二十二日です。それから、前々からあったこととはいいながら、早急に検討して法案を今国会に出して今審査しているというようなことから考えますと、件数がどうであるとか独立採算がどうで…

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 商工委員会 第13号

○城地委員 私はかつて、この指定登録機関とは若干規模も違いますし非常に大きいのですが、新エネルギー開発機構の審議を本委員会でやったことがございます。あれは非常に規模も大きいし、全日本的な課題、新エネルギーということでやったので、事前に、その組織とか人員配置とか、そういうことが提案されたと思うのです。大きい小さいの問題は別にしても、とにかくスタートするということは大変なことですから、しかも未知の世界のことをやる。 きのうも同僚議員から質問…

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 商工委員会 第13号

○城地委員 今局長から言われてアウトラインがだんだんわかってきた。ですから国会で法案審議して、しかも初めてやるのですから、その程度のことは最初から、こういう案でいく、こういう構想だ、構想が三つあるのでどれにするかは決まらないというぐらいのことは言わないとまずいんじゃないかと思います。 それから、もう一つだけ要望しておきますが、先ほど局長は独立採算ということを言われました。私は独立採算という言葉は非常に嫌なんです。独立採算というのは、ある…

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 商工委員会 第13号

○城地委員 次に、時間が余りありませんので、具体的な問題点について伺いたいと思います。 法の第十二条の「回路配置利用権の効力が及ばない範囲」という中に、第二項に「回路配置利用権の効力は、解析又は評価のために登録回路配置を用いて半導体集積回路を製造する行為には、及ばない。」この「解析又は評価のために登録回路配置を用いて」云々、これはどういう意味ですか。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 商工委員会 第13号

○城地委員 今度の回路配置の関係での第三条に「回路配置利用権の設定の登録」というところがありまして、この関係で見ますと昨日も同僚議員がいろいろ質疑をした内容で、要するに創作者が設定登録をする、申請書を提出する、しかも「回路配置を記載した図面又は当該回路配置を現した写真及び申請者が」云々というふうに書いてあるわけであります。その後段に「その他通商産業省令で定める資料を添付」ということになっておるのですが、きのうの説明では非常に簡単な書類で…

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 商工委員会 第13号

○城地委員 そうすると、資料というのはそんなに難しいものではないという感じで受け取っていいわけですね。

日本社会党・護憲共同1985/04/17

102衆議院 商工委員会 第13号

○城地委員 第二十四条の関係で「善意者に対する特例」のところで、私は法律の専門家ではないので非常にわかりにくいのですが、この善意者という言葉そのものが法律で使っているのかどうか。概念として非常にわかりにくいのですが、けさちょっと法律の専門家に聞いたら、善意者という言葉はないが、善意という言葉と悪意という言葉は法律用語にはしょっちゅう出てくると言うのですが、今回の場合、これは要するに、模倣しようとしたのではなくて何もわからないで使った人を…