城井崇
会議録に記録された「城井崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,017 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保14 件
- GX・脱炭素13 件
- 労働・賃金12 件
- 住宅・不動産7 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 教育5 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- 防衛2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 農業0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会50 件・50%
- 予算委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,017 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 学校教育において、まず、児童生徒向けというところで申しますと、小学校、中学校、高等学校の社会科、家庭科などにおいて、児童生徒の発達の段階に応じて指導するということにいたしております。例えばということで紹介いたしますと、小学校の家庭科では、身近な物の選び方、買い方などを考えて適切に購入するようにできることなどがありますけれども、そうしたことを学習指導要領に示しております。 そうしたことを指導いただ…
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○城井大臣政務官 お答え申し上げます。 実際に教育職員免許法上で教職に関する科目として位置づけられている中で、各教科の指導法というのがございますけれども、その中で、学習指導要領の上で、これらの教科、例えば社会科、家庭科などというところで包括的に学んでいただくということを想定して、社会科や家庭科などの教科の免許状を取得する場合に、その中で消費者教育というものを含んでいるというのが仕組みであります。 ただ、一部の大学におきましては、消費者教…
第180回 参議院 予算委員会 第16号
○大臣政務官（城井崇君） お答えを申し上げます。 公立学校施設につきましても、子供の安全確保はもとより、災害が起こったときの地域の応急避難場所としての防災拠点としての役割も果たすために、防災機能の強化は極めて重要であるというふうに考えております。 文部科学省におきましても、平成二十四年度の予算案におきまして防災機能強化事業を創設をいたしました。避難所に指定された学校への自家発電設備の整備等への支援をすることというふうにいたしております。…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（城井崇君） お答えを申し上げます。 今御指摘をいただきましたそのチェック体制という意味で申しますと、倫理指針の徹底というのは、文部科学省が預かっているところでいうと大学病院、医学部、薬学部を含め大変重要な部分がございます。御指摘を踏まえて預からせていただきたいというふうに思います。
第180回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（城井崇君） お答えを申し上げます。 大学、特に医学部、薬学部においては、人材の養成もさることながら、医療系の研究者の教育を行う役割も担っております。倫理に関する学習も含めて、研究者としての基礎的な素養を身に付けることは重要であるというふうに思っております。 そこで、医学教育並びに薬学教育のモデル・コアカリキュラムでありますが、いわゆる臨床研究に関する倫理指針自体について明記はないわけでありますが、ただ、この指針の基となるも…
第180回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○大臣政務官（城井崇君） お答え申し上げます。 これまで文部科学省でも、厚生労働省などと連携をいたしながら、先ほど御指摘の倫理指針を始めとした研究の指針の周知に努めてまいりましたけれども、今回の件を踏まえて更に周知徹底を図ってまいりたいと思います。 ただ、その上でですけれども、じゃ、このモデル・コアカリキュラム、いわゆる改訂に踏み込んでいけるかというところでありますけれども、実際にこの議論を進めてまいりたいというふうに思いますが、一義的…
第180回 参議院 文教科学委員会 第3号
○大臣政務官（城井崇君） お答えを申し上げます。 学校における除染の実施状況に関してでありますけれども、校庭そして園庭の空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上の学校を対象として、設置者の希望に応じて土壌処理への財政支援を行うなどによりこれまで除染を推進してきたところであります。 実施状況でありますが、警戒区域そして計画的避難区域内を除く福島県内の学校のうち、設置者から国庫補助申請、予定を含むものでありますけれども、そのあった全ての学校…
第180回 参議院 文教科学委員会 第3号
○大臣政務官（城井崇君） これまでにも実際に校庭、園庭での除染を進めるに当たって、例えば線量を減らしていく観点ということで申しますと、まとめて地中に集中的に置く方法でありますとか上下を置き換えるでありますとかという方法をお示しするというところもございますし、また、先ほどの汚染物の取扱いということに関しては環境省が中心に取り組むということでありますけれども、そうした部分で今取組を進めさせていただいているところであります。
第180回 参議院 文教科学委員会 第3号
○大臣政務官（城井崇君） 失礼いたしました。 少し詳しくお話しさせていただきたいと思います。 実際に大規模な仮置場の搬入の話でありますけれども、側面を遮蔽をいたしまして搬入をし、覆土等によりまして遮蔽を完了するということ、そして二つ目のエリアへの搬入を行い、また二つ目のエリアの遮蔽を完了するといった形で進められているというふうに承知をいたしております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答え申し上げます。 インターネット上に流出した文書並びにそれが掲載された書籍について把握をいたしております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答え申し上げます。 ございませんでした。
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど御指摘のあった三つの大学についても文書担当を通じて事実を確認しましたが、その事実はないというふうに聞いております。 その上で、その対応でございますが、法令等に基づき、各大学の判断により適切に対応されるべきものというふうに考えております。
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答え申し上げます。 今の御質問に関しましては、法令にしっかりと基づいて、各大学の判断によって適切に対応されるべきものと考えます。
第180回 衆議院 内閣委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答え申し上げます。 他大学の状況ということでは文部科学省としては把握をしておらないわけでありますけれども、仮にそうしたものがあった場合でも、法令等に基づいて、各大学の判断によって適切に対応されるべきものというふうに考えております。
第180回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井大臣政務官 お答え申し上げます。 独立行政法人日本学生支援機構法第三条、御指摘の部分でありますが、以下のとおりであります。 独立行政法人日本学生支援機構は、教育の機会均等に寄与するために学資の貸与その他学生等の修学の援助を行い、大学等が学生等に対して行う修学、進路選択その他の事項に関する相談及び指導について支援を行うとともに、留学生交流の推進を図るための事業を行うことにより、我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境…
第180回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井大臣政務官 お答え申し上げます。 支払い督促申し立ての件数について、数字だけ申し上げます。二〇〇六年度は一千百八十一件、二〇〇七年度は二千八百五十七件、二〇〇八年度は二千百七十三件。この後、閣議決定がなされまして解消促進が図られたということで、二〇〇九年度が七千七百十三件、そして二〇一〇年度が七千三百九十件であります。
第180回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 まず、延滞金についてでありますが、返還者に対して返済期日に返還するように促す側面を有し、延滞となった場合、期日どおり返還している者との公平性の観点から課しているということであります。 その上で、延滞金や利子の使い道についてでありますが、延滞金や学資金利息は、会計上は経常収益として区分されるものでありますけれども、無利子奨学金の延滞金については、日本学生支援機構の奨学金事業運営の一部、ソフト部分と…
第180回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井大臣政務官 お答え申し上げます。 いわゆる奨学金事業の返還金は、基本的には次の学生への貸与の原資であるということで、返還金の回収は大事だと思うんです。 ただ、そうはいいながら、先ほどの延滞金も、公平性の観点からももちろん課していくけれども、先ほども御指摘のあったいわゆる一円たりともという部分も含めて、例えば弁護士さんを立てた場合に督促はいかがかといった場合に、原則的には、弁護士から債務整理の受任通知が機構に届いた後に弁護士に対して…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 今、中川大臣から概略のところはお話ししていただいたと思いますので、細かいところを少しだけ申し上げさせていただきたいと思います。 耐震化そのものということで申しますと、公立小中学校では、平成二十三年の四月一日現在が八〇・三％、そこから、今、地方自治体と相談をしながら、事業のできる限りの前倒しを図っておりますけれども、平成二十四年度の予算案が執行されますと耐震化率は九〇％までまいるということでありま…
第180回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 今いただきました御指摘の報道については承知をいたしております。 今お話にございましたように、学校施設は、子供の安全の確保、そして地域コミュニティーの中心でもありますし、避難所、防災拠点の役割も果たすということで、耐震化を含めた対応が大変重要であるというふうに認識をいたしております。 学校施設の立地については、学校施設整備指針などにおきまして、その地質や地盤にも十分配慮するようにということで、設置…