城井崇
会議録に記録された「城井崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,017 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保14 件
- GX・脱炭素13 件
- 労働・賃金12 件
- 住宅・不動産7 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 教育5 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- 防衛2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 農業0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会50 件・50%
- 予算委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,017 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 内閣委員会 第2号
○城井大臣政務官 おはようございます。お答えを申し上げます。 御党の御提言はしっかり拝見をいたしております。東日本大震災でも明らかになりましたけれども、やはり学校が地域コミュニティーの中心でありますし、避難所、防災拠点の役割も果たしているということから、御提言いただいております耐震化、防災機能の強化は極めて重要だというふうに考えております。 耐震化については、文部科学省の把握によりますと、平成二十三年四月一日現在の公立小中学校施設では八…
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 平成二十二年度における沖縄県の小中高等学校を合計した不登校児童生徒数は三千六十九人で、在籍児童生徒数に占める割合は一・五％であります。一方、全国の在籍児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合は一・三％でありまして、沖縄県は全国平均を上回っております。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 先ほど来お聞かせをいただきました御地元での歴史的事象の飽くなき探求と申しますか、その内容によって、日米交流の歴史と歩みを、我が国民が、ある意味で理解を深めていくというところに本当につながるなというふうに感じさせていただいておりまして、その取り組みと御指摘には敬意を申し上げたいというふうに思っています。 その上で、文部科学省としての見解を申し上げたいと思います。 まず、学校教育における学習指導要領…
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 小中学校の教職員を含めて地方公務員の給与につきましては、今般成立をいたしました国家公務員給与臨時特例法附則第十二条のとおり、この法律の趣旨等を踏まえまして、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものというふうに考えております。 義務教育費国庫負担金の取り扱いについては、政府全体の地方公務員給与の取り扱いの検討を踏まえて適切に対処すべき問題だというふうに考えております。 以上でございます。
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 今御紹介いただいたものもそうでありますし、また川端総務大臣におかれても、国会におきまして、地方交付税の減額により給与の引き下げ等を強制することは考えていないという趣旨の答弁もされているというふうに承知をいたしておりますけれども、文部科学省といたしましても、公立小中学校の教職員給与費に充当される義務教育費国庫負担金については、同様の考え方で対応してまいりたいというふうに考えております。
第180回 衆議院 総務委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 給与の引き下げを強制するようなことは考えていないという点について今申し上げたつもりであります。
第179回 衆議院 法務委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 両論あるというふうに認識をいたしております。一方で、多様な経験、能力を有する法曹を多数輩出しているといった点では相応の成果ということも言えるかもしれませんけれども、実際には、新司法試験の合格率の低迷、そして法曹志願者の大幅な減少といった点では、制度全体が悪循環に陥っているという指摘があるということは承知をいたしております。 その上でですが、これを好循環に変えていくためにはということで、まず制度が…
第179回 衆議院 法務委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 議員御指摘の点について、事務方から報告をいたさせまして確認をいたしておるところでございますが、法学部の入学者の減少についてでありますが、法科大学院の志願者数等とどのように関係しているかというところは必ずしも定かではないというふうに思っております。 ただ、その上ででありますが、法科大学院導入をした後の法学部の教育については、それぞれの大学が特色を発揮し、独自性を競い合う中で、全体としての活性化が期…
第179回 衆議院 法務委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 法科大学院の志願者自体の減少というところの把握はしておるわけでありますけれども、そこが、いわゆる法学部との関係というところについて、具体的にこういう部分があるからというところが、特に今、まずは国立大学のあたりから確認をしておりますが、そこはまだ確認ができていないということでありまして、引き続き検討を続けたいと思います。
第179回 衆議院 法務委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 法科大学院のカリキュラムにおきまして、研究論文の作成や外国法といった研究者養成に必要な基礎的な教育が十分なされる体制になっていないという指摘があることは十二分に承知をいたしております。 このために、例えばでありますが、東京大学や京都大学におきましては、実定法学研究後継者や法科大学院教員の養成のための体制を強化するための取り組みを行っております。ほかの大学については、そうした取り組みの波及を期待し…
第179回 衆議院 法務委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 認証評価機関による法科大学院に対する評価について、平成二十二年四月に、文部科学省令を改正いたしまして、質の評価に軸足を置いた評価基準方法への改善を行ったところであります。具体的には、先ほど御指摘のあったように、「法科大学院の課程を修了した者の進路（司法試験の合格状況を含む。）に関すること。」を評価項目に加える等の改正を行っているところであります。 ただ、この項目につきましては、法曹養成の中核的機…
第179回 衆議院 法務委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 先日の提言型政策仕分けでも、法科大学院につきましては、入学定員の適正化を計画的に進めること、産業界、経済界との連携をとりながら法科大学院制度のあり方そのものを抜本的に見直すことを検討することが指摘されたことは承知いたしております。 その上ででありますけれども、基本的には、これまでのいわゆる法曹の養成に関するフォーラムでの関係者の議論というところが基本でありますけれども、文部科学省といたしましては…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 ただいま、議員からも多くの工夫と知恵をちょうだいしたと思っております。 これまでにも、防災教育については、児童生徒等に、災害時にみずから危険を予測し、安全な行動ができる判断力などを身につけさせるという観点で、ここは重点を置いて取り組むべき課題だということでさせていただいておりますし、また、地域防災と連携して取り組むことも重要であるというふうに思っております。 せんだっても、防災教育を見直すための…
第179回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘をいただきました省庁間の連携、また官学の連携は、大変重要だというふうに考えております。 これまでには、政府の地震調査研究を一元的に推進しております地震調査研究推進本部においては、東北地方太平洋沖地震を踏まえて、本年九月に、来年度の概算要求において、海底の観測システムから得られた津波波形データを用いた、より迅速で精度の高い津波情報を発表するための研究開発を促進すべきというふうにいたし…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、東日本大震災におきましても多くの学校施設が応急避難場所としての役割を果たしたことから、安全性の確保とともに、防災機能の強化が極めて重要だということを私どもとしても強く認識をいたしております。 文部科学省におきましても、地域の実情に応じた防災機能強化の向上について、地方公共団体に対してこれまでも要請をしてまいりましたことと、さらには、東日本大震災を踏まえた有識者による緊急提言等…
第179回 衆議院 総務委員会 第4号
○城井大臣政務官 お答えを申し上げます。 おかげさまで成立させていただきました三次補正予算におきましても、公立学校施設の耐震化、それから防災機能強化には一千六百二十七億円を計上いたしております。この予算の執行後には、公立小中学校の耐震化率は約八九％にまで向上する見込みであります。 また、地方公共団体が二十四年度に計画している耐震化事業は約五千二百棟であり、このうち三千七百棟分については三次補正予算への前倒しで対応することといたしておりま…
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第1号
○城井大臣政務官 御質問の趣旨に端的にお答えいたします。 理化学研究所においても、必要な研究開発をするために必要な人材は置くべしというところが原則にあると思うんですが、特にこの数年ということで、お渡しした資料にもございますけれども、では役員でどうか、職員でどうかという点についての不断の見直しは行ってきている。ただ、例えば現役出向を含めた人数がいかがかというところも含めて、この点は、これまでも努力をして減らしてきているけれども、御指摘の部…
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第1号
○城井大臣政務官 一番大事なことは、国益に資する研究開発を進めていただくということであると思いますので、この人材の内容、中身というところについて、そこで定義づけを、あえて省庁出身者ということにする必要はないというふうに考えます。
第179回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○大臣政務官（城井崇君） お答えを申し上げます。 まず、本宮小学校の件からでありますけれども、仕組み上で申しますと、公立学校施設の災害復旧制度におきましては、原形に復旧することが著しく不適当な場合等には、給食設備を従前の規模よりも小さな形で新たな設備を復旧することも、従前の効用を復旧するものであれば国庫負担の対象となるというふうに考えます。 そして、上芳養小学校のプールの件でありますけれども、これも先ほどの仕組みの面で申しますと、原形に…
第179回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大臣政務官（城井崇君） お答えを申し上げます。 文部科学省といたしましても、このようなゆゆしき事案が発生いたしましたことについて、誠に遺憾であるというふうに考えております。 今回の事案の発生を受けまして、文部科学省から十月五日付けで国際地理オリンピック日本委員会に対しまして、ポスターが作成された経緯、ポスターの取扱い、再発防止策について報告を求め、日本委員会からは十月二十四日に文部科学省に対して報告書の提出がございました。文部科学省と…