城井崇
会議録に記録された「城井崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,017 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保14 件
- GX・脱炭素13 件
- 労働・賃金12 件
- 住宅・不動産7 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 教育5 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- 防衛2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 農業0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会50 件・50%
- 予算委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,017 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 専門家の意見だったということだったんですが、では、大臣、伺いますが、専門家会議が政府でも設置されておりますが、そこからの提案だったんでしょうか。そもそも、全国一斉休校を安倍総理に提案したのは誰かという点について確認をしたいと思います。文部科学大臣でしょうか、専門家会議からの提案でしょうか。この点、明確にお答えいただけますか。
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 専門家会議の提案でもなく、文部科学大臣の意見でもないとした場合に、では、全国一斉臨時休校という教育現場に激震が走る劇薬まで使って防がねばならぬという状況にするときに、教育現場などにどのように影響があるかなどということも含めて、文部科学大臣から当然、総理に、そのメリットだけではなくて、デメリット、まずい部分もきちんと進言をされているものというふうに思いますが、その点を確認したいと思います。また、御意見が、もし進言をされたならば…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 そこまで課題認識があるならば、大臣、一つだけ確認をしたいと思います。 総理要請は金曜日の夜でした。つまり、教職員が学校から……（発言する者あり）木曜日か、木曜日の夜。そして、休校要請が実際に学校現場に届いたのが金曜日の教員の退勤後ということだと認識をしています。つまり、実際に、総理要請に基づく文科省からの、大臣からの要請が学校現場に届いたときには、もう学校現場は日ごろの出勤体制になっていない時間帯だった。つまり、土日を挟んで…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 瀬戸際という認識は共有しておる、その前提でありますが、ただ、政府が責任を持って対応するという言葉は、大臣、大変重たい。これを実行できなければ、先ほどからの話は水泡に帰してしまうということを御指摘申し上げたいと思います。 少し具体的なところをお聞きしたいと思います。 休校要請の期間についてであります。 私の意見ですが、一定の期間としつつ、地域ごとの感染者の確認の有無によってめり張りがつけられるようにした方がいいのではないかとい…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 なかなか休むに休めない仕事も多いということ、先ほども大臣から御指摘ありましたが、実際、生活インフラ、例えば病院あるいはライフライン、こうした仕事に就業する労働者の子供など、休校になることで保護者の就業に影響するような、社会的影響が大きい場合は、学校への登校を認める、登校しない子供は欠席扱いしないということを国の方針として明確化する方法もあったのではないかというふうに思いますし、これからもすべきだというふうに考えます。 実際に…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 先ほど大臣から、一斉臨時休校に批判的だった自治体から感染者が出たという趣旨の御発言がありました。地域においても、なかなかに先を読みづらい状況だというふうには思っています。 大臣は、三月三日の参議院予算委員会で、自治体の長が休校しなくても大丈夫な環境整備や合理的な判断ができるのであれば尊重したいと述べられまして、自治体の判断による休校見送りを容認したということでした。 この自治体による判断には、いかなる科学的根拠を伴うとの認識…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 休校について、もう一点伺いたいと思います。休校の要請解除、つまり学校再開についてであります。 いつ、何を理由に休校を解除するのか、出口を決められるのか、どうやって決めるか。今回の総理要請には以上の点が抜けた形で走ってしまっています。法律で基準の決め方を示すということもあるかと思いますが、この出口、大臣、どうやって決めましょうか。 四月以降も感染拡大がとまらずにとなった場合に、延ばす可能性も当然視野に入れなければならない残念な…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 では、大臣、休校要請解除の部分的な解除もあり得ると考えてよろしいですか。
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 そうすると、国としては、全国一斉臨時休校要請でしたが、全国一斉学校再開という指示しか出さないという認識でよろしいですか。
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 続きまして、開所が継続している学童保育、放課後児童クラブ、幼稚園等における国による感染症対策支援についてお伺いしたいと思います。 これまでに累次にわたって関係省庁から通知が出されております。「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼）」という通知が令和二年の三月二日に出されております。 お手元に資料をお配りしております。ごらんください。座…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 場所が限られていて、狭い中でたくさんの人数が密集してということにならざるを得ない子供の居場所は、今もたくさん、残念ながらあるという認識であります。それが学童保育であれ、放課後児童クラブであれ、保育園であれ、幼稚園であれ、認定こども園であれ、障害児の放課後デイサービスであれ、そうした施設の種類にかかわらず、子供の居場所という意味では、その子供たちが、例えばマスク、消毒液、あるいは職員さんのゴム手袋、短時間で検温が可能な体温計、…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 優先するスキームを考えてまいりたいという御答弁だったと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 こうした学童保育や、加えて塾や習い事などということもあると思うんですが、合理的な感染防止対策を条件として認めるということを検討する時期ではないかというふうに考えています。あわせて、これを行う場合、当然、国が感染防止対策を支援するということが前提になるというふうにも考えますが、大臣、この点、いかがでしょうか。
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 具体的な確認をしたいと思いますが、塾や習い事については自粛を求めたいという点はまだ変わっていないということでよろしいのかというのが一つ。もう一つ、野外、屋外で遊ぶことは推奨するということで文科省などから方針が出ているというふうに確認をしましたが、この点で間違いないか。この二つを教えてください。
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 続きまして、一項目通告を飛ばしまして、臨時休校中の学校における非常勤講師の扱いについて確認をしたいと思います。 突然の休校要請で、本当は三月末までだった講師の方も、二月末に首にされていった、される、されたという方も出ているという状況です。 そこで、お伺いします。この非常勤講師の給与についての確認です。 文部科学省通知のＱアンドＡ、三月三日分を確認しました。問二十一で取扱いについて説明していますが、臨時休業により、会計年度任用…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 今の大臣の御意向をぜひ現場に徹底をいただきたいと思います。 もう一点、お伺いします。 臨時非常勤講師の特別休暇扱いについてであります。 文科省通知ＱアンドＡ、三月三日の問十八では、臨時休業により教職員の出勤が困難な場合、在宅勤務や特別休暇の取得等により適切に対応と示されています。 ただ、ある県、これは沖縄県ですが、非常勤講師の契約や教育委員会規則等に特別休暇規定がなく、また職務専念義務免除適用もされないということで、労働基準…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 続きまして、未履修分の補習について大臣に確認したいと思います。 総理要請をきっかけに、各学校の児童生徒の学びに未履修部分が生まれてしまいました。補習は結局やらなければならないのか、やらなくてもよいのか。卒業にしても進級にしても、文科省作成のＱアンドＡでは、考えられると判断を逃げております。大臣、この点をはっきりさせていただけますか。
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 大臣、不利益が生じそうなのがどこかという点を申し上げておきたいと思います。 今回のこの休校措置によって、社会的に立場の弱い子供や家庭にダメージが行くというふうに私は考えています。例えばオンライン学習などは一つの手だてだというふうに思うわけですが、これでは解決しません。なぜか。家庭の経済格差の影響で教育の機会に差が出て、学力格差が広がるおそれがあるからであります。 学習への取組をほったらかしにしないということを大臣に確認をした…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 よろしくお願いします。 通告を三つ飛ばしまして、休校によって発生する給食のキャンセルなどの損失についてお伺いしたいと思います。 私の地元、北九州市長からも直接対応を要望されました。北九州市だけでも億単位の損失であります。国の支援をという内容でした。 総理要請による突然の事態であり、教育現場や給食業者に落ち度はありません。国の責任で補填すべきと考えます。例えば、売上げの十二分の一を上限に無利子の緊急融資を行うということも一つの…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 大臣からお触れいただきましたが、実際に給食委託業者からも悲鳴が上がっております。今回の件で、仕事自体、幼稚園、小学校、高校と休みになって、会社の売上げがないという声も届いております。民間の委託事業でしたので、一週間、掃除に従業員を出すことで、三月分の委託料は日割り計算だ、こうした状況も聞こえてきています。ぜひ実態を踏まえた対応をお願いしたいと思います。 さて、もう一点、期限を延期すべき公的手続について大臣に確認したいと思いま…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○城井委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、東京オリンピック・パラリンピックの開催判断について、オリパラ大臣に伺います。お待たせいたしました。 そもそも、開催判断をするのはＩＯＣ、国際オリンピック委員会という認識でよろしいでしょうか。