城井崇
会議録に記録された「城井崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,017 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保14 件
- GX・脱炭素13 件
- 労働・賃金12 件
- 住宅・不動産7 件
- デジタル行政6 件
- こども・子育て5 件
- 教育5 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 半導体3 件
- 宇宙3 件
- 医療3 件
- 防衛2 件
- AI1 件
- エネルギー1 件
- スタートアップ1 件
- 農業0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会50 件・50%
- 予算委員会49 件・49%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,017 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○城井分科員 通告を三つ飛ばしまして、議論を注目していくのはもちろんなんですが、その折にやはり問題になったのは、利益相反の問題でした。この利益相反をただしていこうと思ったときに、やはり、参加しているメンバーがその外形的な公正性をきちんと確保できるか、つまり、利益相反にかかわっていない方が議論することが重要だと思います。 そこで、大臣に提案です。 検討会議のメンバーに、自分自身は試験にかかわる民間業者とはつながりがないということをそれぞれ…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○城井分科員 続きまして、高等教育の修学支援に穴があいている件について伺います。 四月から始まりました高等教育の修学支援、低所得者世帯向けの授業料免除や給付型奨学金が法制化されたことは評価できる部分ですが、その一方で、令和二年度の新入生からは、前年度の入学生が受けることができた授業料の減額免除を受けられないケースが出てくることとなりました。特に、法制化をされなかった年収三百八十万円を超えて五百万から六百万円あたりの家庭の子供たちは、受験…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○城井分科員 各大学の取組は、国立大学の運営費交付金などで裏打ちをされているからこそやれてきたというのが実態でございましたから、今の説明ですと、その事実の部分から目をそらしているというふうに思いますし、また、中間層は、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、家計急変の世帯も激増するということになっています。この給付型奨学金や授業料減免といった修学支援、こうした家計急変世帯の学生にも、一人も漏らすことなく適用されるべきです。大臣、…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○城井分科員 そうでもない大学もありますので、しっかり見ていただければと思います。 続きまして、未婚一人親家庭に対するいわゆる寡婦（寡夫）控除の端境期について伺います。 高等教育の修学支援制度が抱える溝にはまってしまう子供たちがいるケースはほかにもあります。未婚の一人親家庭の子供たちが高等教育の修学支援を受けるケースです。 二〇二〇年の税制改正大綱におきまして、未婚の一人親家庭に対するいわゆる寡婦（寡夫）控除の適用を行う見直しが行われる…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○城井分科員 学生本人に責任がない部分ですので、ぜひ前倒しでの取組を急いでお願いしたいと思います。 続きまして、不登校対策関連の通知の廃止について伺います。 令和元年十月二十五日に、「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知が出されました。これに伴いまして、関連の三つの通知が廃止をされました。変更された内容について確認をしたいと思います。 新たな通知にあります社会的な自立とは具体的に何を指すか、大臣、お答えください。
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○城井分科員 学校復帰が唯一の選択肢ではない、こういう捉まえだというお答えだったかと思いますが、では、学校復帰を前提としたこれまでの取組は否定されていない、そういう捉まえでよろしいんでしょうか。これまでの学校復帰を前提としてきた取組についての評価と今後の扱いについてお答えいただけますか。
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○城井分科員 通告を一問飛ばしまして、ＧＩＧＡスクール構想に基づく地方自治体の調達についてお伺いします。 新型コロナウイルス対応の一環として、オンライン学習、遠隔授業など学校教育のＩＣＴ化推進を急ぐべきですが、推進に当たり、地方自治体の調達方法に問題があることを文部科学大臣は認識しておられるでしょうか。 各自治体の教育委員会職員がＩＣＴ関係の相場価格に疎く、一部業者の言いなりで入札することで、ＰＣ一台二十七万円といった割高な調達になる例…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○城井分科員 自治体の後押しにもなるというふうに思いますので、ぜひお取り組みいただければと思います。 時間が参りましたので、最後に要望だけ申し上げます。 多くの地域で学校休校は長引くと考えます。先日の委員会でも提案いたしました一人一台端末と持ち帰りルールの設定、学校と家庭の通信環境の整備、そして、遠隔授業の要件見直しや単位取得数の制限緩和、オンライン学習での著作権要件の整理等含めて、学習指導要領を前提にした公教育としてのオンライン学習の…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○城井分科員 終わります。ありがとうございました。
第201回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 国民民主党の城井崇です。 文化観光推進法案について、萩生田文部科学大臣、中野経済産業大臣政務官並びに和田国土交通大臣政務官にきょうは質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 文化観光を推進するに当たりまして、まず大前提として、国民の生命財産の安全確保をされるということは言うまでもないと思っております。 まず、新型コロナウイルス対策について、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 まず、総理要請に基づく…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 ガイドラインを発出ということでございましたが、大臣、一つだけ、今の点で確認をさせてください。 いまだに感染源が追えていない、そして、そのことで感染拡大がまだ見られている地域が多くございますが、そうした地域でも既に自治体において学校再開の動きがございます。国としてどう対応するのか、大臣、ポイントはここだと思っていまして、学校に起因する感染がないので学校を再開しますということを自治体が判断理由としておっしゃっておるわけですが、学…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 学校そのものということだけではなくて、自治体でという御発言が今ございました。そのとおりだと思います。 そういたしますと、大臣、衛生部局などと相談してほしいということでしたが、その衛生部局との相談なども含めたところを国として指導助言するという考えはあるか。私は、すべきではないかというふうに思いますが、特に感染拡大が続いている地域ですので。その点、いかがでしょう。
第201回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 日ごとに感染の地域は拡大しているという状況を、警戒を緩めることなくということでしたので、しっかりと引き締めて取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。 続いて、参ります。 仮に学校再開をするに当たっても、感染防止対策は国の責任で万全を期すべきだと思っています。感染防止の物資は相変わらず不足しておりますから、その準備、席の配置や換気など注意喚起すべき項目はありますが、例えばということで、どの学校でもできること、…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 現場はコロナ疲れも耳にするところでありますし、特に、ここからが正念場となりますと、明確な指針がきちんと現場に届くということが大事だと思います。今ほどもわかりやすい御説明をいただいたと思いますので、しっかり届けていただきますように、改めてお願いしたいと思います。 さて、もう一点お伺いします。 学校休校を仮に再開した場合でも、休校が続く地域もありますし、もしかすると、もう一回休校するケースも出てくるかもしれないというふうに思って…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 大臣、だからこそ、あらかじめ検討しませんかということを申しておるわけであります。自治体の事例が出てからだと何年後になりますか。今後も、災害も新型感染症もあり得ると思ってかかっておかねばならぬというように思うわけです。 ポータルサイトで取組優良事例などを示していただいています。ただ、今回も、いきなり休校になりましたから、子供たちの学びの進度や習熟度は違ったわけです。そうすると、その違いに応じて教材を差し出していけるインフラを今…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 ぜひ迅速な検討をお願いしたいと思います。 もう一点伺います。経済産業大臣政務官にお伺いします。 学習塾や音楽教室等の習い事などについて、これも自粛ということが言われてまいりましたが、徹底した感染防止対策など、再開に向けて業界で策定した感染防止ガイドラインが示されています。それに対する評価と国による支援について、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。
第201回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 引き続き民間教育産業への支援の充実をお願いしたいと思います。 中野政務官はここで御退席されて結構です。ありがとうございました。 続きまして、日本人留学生への対応について、文部科学大臣にお伺いします。 世界じゅうで入国制限措置がとられる中、海外にいる日本人留学生が厳しい状況に追い込まれています。三月十六日に、外務省が多くの地域を感染症危険レベル２に指定しました。昨日、三月二十三日には、ＥＵ主要国を含むヨーロッパ十八カ国について…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 この問題は、人によっては、いわゆる自己負担の問題ではないかと矮小化する向きもあるんですが、一番は邦人保護、そして感染拡大を防ぐための防疫上の問題だと思っています。大臣、ぜひ早急にお願いしたいと思います。 続きまして、スポーツ、文化関係イベントに係る自粛要請について、文部科学大臣に伺います。 自粛要請の解除は文化観光の推進の大前提です。三月二十三日の参議院予算委員会での総理答弁でも、自粛要請継続と述べられました。イベント自粛要…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 今大臣から御説明いただいた要請とその内容としての目安の部分では、現場では判断に困っているというのが実態だというふうに聞いています。 大事なのは、国の要請に従って中止、延期、規模縮小したスポーツや文化関係イベントについて、どのように支援、補償をするかだと考えます。経済的な補償は必須であります。これは党派を超えた意見だと思っていただきたいと思います。 例えば、我が国の文化活動の中核を担う方々、劇団員や音楽家の公演もそうです。数カ…
第201回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○城井委員 日々、損害は広がっております。これまで政府が準備した対応策では我々に手が届かないというお声が、昨日の十団体からの聞き取りでも、十団体ともがそのようにおっしゃいました。極めて重たい要望だと思っています。迅速な対応を横連携しながらでお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 さて、文化観光推進法案関連について順次お伺いしたいと思います。 まず、文化財の保存について、文部科学大臣に伺います。 本来、文化及び文化財の保存と活用は…