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日本社会党衆議院
総発言数
700
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/05/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会82 件・82%
  • 大蔵委員会9 件・9%
  • 法務委員会再審制度調査小委員会8 件・8%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

700 20 を表示
日本社会党1961/05/24

38衆議院 法務委員会 第15号

○坪野委員 先生は政治家ではございませんから、現実に警察がどのように取り締まっているかという点まではお尋ねいたしません。

日本社会党1961/05/24

38衆議院 法務委員会 第15号

○坪野委員 ですから、現在の刑罰法としてはたくさんございまして、現実に取り締まり得ると私は思いますが、その点はその程度にいたしておきましょう。 それから、禁錮刑については、先ほど御意見がございましたが、私の見解が間違いかどうかだけお尋ねしておきましょう。この法はほとんど懲役または禁錮というように選択刑になっておるようでございますが、私は、今日の民主主義の時代に、労働軽視の観念からする禁錮刑という観念は、もう通用しないのじゃないかという考…

日本社会党1961/05/24

38衆議院 法務委員会 第15号

○坪野委員 その原則論の点はけっこうですが、本条に規定されておるすべての刑について禁錮刑という刑を選択刑としてくっつけることの当否について、学者として先生の御意見を伺いたい。

日本社会党1961/05/24

38衆議院 法務委員会 第15号

○坪野委員 この法律の団体規制に関する規定がございますが、この団体規制に関連して、その条項に違反した罰則規定がございます。そういう罰則については禁錮刑がなしに懲役刑だけが規定されておるわけでございます。こういうずさんな刑罰があって、これでも学者としての批判に耐える条文とお考えかどうか、お尋ねをいたします。条文を指摘いたしましょう。第二十七条以下全部であります。禁錮刑はございません。行政犯に対して懲役刑だけであります。

日本社会党1961/05/24

38衆議院 法務委員会 第15号

○坪野委員 第二十七条以下懲役または罰金です。禁錮がなくて矛盾がないかどうかの御意見を伺います。

日本社会党1961/05/24

38衆議院 法務委員会 第15号

○坪野議員 藤原先生見えたようですから、時間もありませんので、問題点だけたくさんございますが、はしょってお尋ねします。だいぶ飛びますが、第二十三条であります。第二十三条に、政治テロ殺人それから普通殺人もしくは尊属殺人の教唆、扇動を五年以下の懲役、禁錮、こういう規定がございます。第二号には、テロ傷害及び単純傷害の教唆、扇動、それから三号は国会乱入、この点については教唆、扇動がない方がいいという御意見のようにも承っておりますが、これは同じ五…

日本社会党1961/05/24

38衆議院 法務委員会 第15号

○坪野委員 それから団体規制の規定で先生の御意見を伺いたいと思うのですが、第七条以下に団体規制の規定がございますが、第七条に、「団体の役職員又は構成員が、当該団体の活動に関し、又は当該団体の目的の実現に資するため、」云々という規定がございます。こういう「団体の活動に関し、」とか「目的の実現に資するため、」というような広い規定で団体を規制するということは、個々の構成員の違法な行為によって団体の正当な行動、団体の活動が規制を受けるというよう…

日本社会党1961/05/24

38衆議院 法務委員会 第15号

○坪野委員 もう一点お尋ねいたします。同じく第八条に団体活動の制限の規定がございます。これは団体の活動としてこれこれの行為をなした場合に、そうしてしかも「継続又は反覆して」云々と非常にごてごてしております。そうして第四条の第四項でしたかに定義がございますが、団体の活動としてこのような行為をした場合にこのような制限があるとして、その処分は、「集団示威運動、集団行進」云々の場合に行なわれたときには六カ月間なり四カ月間の公開の集会の禁止とか、…

日本社会党1961/05/22

38衆議院 法務委員会 第14号

○坪野委員 私、参議院の方に参っておりまして、小野先生その他の先生方の御意見を聞いておりませんので、あるいはもう答弁済み、あるいは御意見の中で回答済みの質問もあるかと思いますが、そういう点は御注意いただいてけっこうでございます。時間の関係もありまして、私の疑問に思っている点をなるべく簡単に要点だけお尋ねしたい、特に小野先生に私はお尋ねしたいと思うのでございます。 この種の治安立法は、必要最小限度のものでなければならないということが私ども…

日本社会党1961/05/22

38衆議院 法務委員会 第14号

○坪野委員 では具体的にお尋ねしますが、自民党案の政治的暴力行為の中に、逮捕換監禁罪、それから強要罪、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、住居侵入、こういう社会党案にない案が出ておりますが、これらの犯罪は、いずれも刑法犯として規定されておるわけであります。たとえば、住居侵入罪は、刑法では三年以下、これが自民党案では七年以下というように、非常に刑が加重されておるわけでありますが、この量刑を、実証的な研究に基づいて、今の三年では不十分であって、…

日本社会党1961/05/22

38衆議院 法務委員会 第14号

○坪野委員 量刑の実証的研究を京大の宮内教授が発表されておりますが、昭和二十七年から三十一年の五年間の量刑実態調査の中で、住居侵入罪で最高の三年の刑を打たれたのはわずかに〇・三%、そうして六カ月未満が三〇・五%、六カ月以上一年未満が五三・七%、非常に軽いわけでございます。他の暴力行為等処罰ニ関スル法律も最高の三年がわずかに〇・一%、六カ月以上というのが四六・七%、あるいは強要罪も同様に六カ月以上という程度が四六・二%、あるいは逮捕監禁罪…

日本社会党1961/05/22

38衆議院 法務委員会 第14号

○坪野委員 私は今、政治的暴力を規制する上からしても、社会党案にない逮捕監禁、あるいは強要、こういったものの法的な引き上げの必要がない、何ら理論的根拠がない、現行法で十分だという考えを持っておるわけでありますが、その点はその程度といたしまして、先ほどの、国会は住居じゃない、建造物だから、構内への侵入が刑法にいう建造物侵入罪になるかどうかという点が、判例上疑義がある、こういう御意見のようでございましたが、これは人の看守する建造物という概念…

日本社会党1961/05/22

38衆議院 法務委員会 第14号

○坪野委員 次にお尋ねしますが、自民、民社案では、このテロ、政治的暴力行為の構成要件として、政治上の主義もしくは施策、思想的信条と、非常に広く、破防法よりもむしろ広い構成要件になっているようですが、政治上の施策に反対する、あるいは政治上の施策を推進するために、規定のような暴力行為に出た場合に処罰を受けるという、この政治上の施策というものを含ませるということは、少し広きに失するのではないかという意見を私たちは持っておるのですが、この点につ…

日本社会党1961/05/22

38衆議院 法務委員会 第14号

○坪野委員 そういたしますと、政治上の施策を推進するために集団暴力が行なわれれば、本法案で、暴力行為以上の処罰を受けるということになるようでありますが、地方政治において、いろいろな地方の利害にからむような政治上の政策、こういったものも、ここにいう政治的施策推進云々という条項に触れることになるのではないか。あるいはまた行政上の施策と政治上の施策というように概念を分けてみて、行政上の施策に反対するような場合にも、この政治上の施策という言葉の…

日本社会党1961/05/22

38衆議院 法務委員会 第14号

○坪野委員 私たちはそういう意味で、自民案は危険なものをはらんでおると考えるわけであります。必要最小限度の域を越えておると、私が最初に申し上げたのはそこであります。 そこで次にお尋ねしたいのは、政治的暴力というものと、政治的にあらざる一般的な暴力というものを区別いたしまして、その情状と申しますか、量刑をする上の判断において、政治的暴力だけ特に重く処断をしなければならない、あるいは法定刑を重くしなければならない——一般暴力で、町のごろつき…

日本社会党1961/05/22

38衆議院 法務委員会 第14号

○坪野委員 十分のお答えをいただけていないと思いますが、私の質問の意味がよくおわかりいただいていないと思いますので、少し補足いたします。社会党の考え方は、文字通り必要最少限度でなければならない。そこで、政治テロ根絶の道はいろいろございましょうが、緊急する当面のテロ対策として、われわれは刑罰の加重ということを考えたわけでありますが、これも必要最小限度でなければならない。必要最小限度とは何か。それは政治テロすべてをわれわれが新たな立法で根絶…

日本社会党1961/05/22

38衆議院 法務委員会 第14号

○坪野委員 私は先生の最後のお言葉を待っておったわけなんです。もちろんわれわれは政治家でありますから、われわれの決断とわれわれの責任で立法し、あるいは反対するわけでありますが、しかし学者の良心においてこの法案が必要であるかどうかという御意見を承りたかったのでありますし、また全部が全部でなくても、部分的に、これは困る、どうしてもこれだけはいけないという点をわれわれは、自民、社会両党とも謙虚に反省をしなければいけないという考え方でお尋ねして…

日本社会党1961/05/22

38衆議院 法務委員会 第14号

○坪野委員 もう一点だけ。あるいは御答弁があったとすれば恐縮でありますが、社会党案について、テロ殺人賛美の罪、これは小野先生にちょっとお尋ねしたいと思いますが、この点についておそらく御批判があったかと思いますが、この社会党案のテロ殺人賛美の罪が違憲の疑いがある。言論の自由に対する侵害行為として違憲の疑いがある。あるいは明白かつ現在の危険がないじゃないかというようないろいろな御批判があろうかと思いますが、この社会党案のテロ殺人賛美の罪によ…

日本社会党1961/05/22

38衆議院 法務委員会 第14号

○坪野委員 テロ殺人直後のテロ賛美あるいはテロ犯罪の賛美を私たちは次のテロを助長する、新たなテロ犯罪、テロ殺人を助長する危険な言論だという考え方でとらえたわけですが、このテロ殺人被害者のあるいは遺族の感情、あるいは復讐感情も幾らかあるかと思いますが、こういったものに対する侵害ということは理論的には考えられないかどうか、ちょっと参考までにお教え願いたいと思います。

日本社会党1961/05/22

38衆議院 法務委員会 第14号

○坪野委員 最後にもう一点お尋ねします。社会党案は三年の時限立法で、最小限必要悪として提案しているわけですが、自民党も同様に暫定的なものであろうというような小野先生のさきの御説明でございましたが、自民党案がそういう暫定的な立法だという御説明をなさる根拠は、この法文からどういう点をとらえてそういう御説明をなさったのか、御説明願いたいと思います。