坪野米男
会議録に記録された「坪野米男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 大蔵委員会9 件・9%
- 法務委員会再審制度調査小委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 法務委員会 第17号
○坪野委員 あなたの説明は、裁判官の視野が限られておる、狭いと言われたのではない。今言われた通り、裁判所の限られた資料で判断するから視野が限られておる、そういう御説明であることはよく承知しておるわけです。しかしながら、当事者から提出された資料で、公共の福祉に重大な影響があるかどうかの判断をする、期間的には確かに限られておりましょう。しかし行政庁側から、今執行停止をされては困るんだ、重大な影響を及ぼすんだという資料を提出する機会が与えられ…
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○坪野委員 関連してお尋ねいたしますが、戦争犯罪者、戦犯裁判を受けて海外で拘禁され、まだ仮釈放にもなっておらない者の数は大体どの程度と把握しているか、現在まだ刑の執行中の者が何名くらいあるか、これをちょっとお尋ねしておきたいと思います。
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○坪野委員 ちょっと関連して伺います。これは法務省並びに裁判所当局にお尋ねしたいのですが、鹿児島県の離島である種子島、屋久島に地方裁判所の支部を設置してほしいという請願が参っているわけですが、それに関連しまして、わが国における相当数の人口を擁しておる離島における地方裁判所の支部の設置状況をちょっと簡単に御説明願いたいと思います。
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○坪野委員 それ以外の離島、もちろん人口にもよりましょうけれども、簡易裁判所はあっても地方裁判所の支部がない、このように理解していいだろうと思うのですが、今請願なり陳情を受けておる鹿児島県の種子島、これは人口が西之表が三万二千です。その他合計して約六万からの人口を擁しておる島のようでありまして、この種子島から鹿児島港まで週三回ぐらいしか定期航路がない。しかも距離が六十二海里で約六時間の航海時間を要する、こういう不便なところのようでありま…
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○坪野委員 終わります。
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○坪野委員 関連して一点だけお尋ねしておきたいと思います。社債等の評価の規定でございます。二百八十五条ノ五に定められた、原則として取得価額によるのだ、ただし例外の場合に、社債の金額が取得価額と異なるときには相当の増額または減額をすることができるようにしたという「社債ノ金額」という言葉は、社債の時価という言葉と同じであるのかどうか、ちょっとその点を……。
第40回 衆議院 法務委員会 第16号
○坪野委員 もう一点お尋ねしておきますが、現行のいわゆる時価以下主義から、今度はいわゆる原価主義の原則をとって、例外的に取得価額よりも低い時価の場合に減額して計上する。こういう原則があるにかかわらず、社債の評価に限って——株式の場合もその原則でいっておるようですが、社債の評価だけが相当の増額または減額をすることができるというようにされた理由をこの説明で書いてございますけれども、もう少し具体的に伺っておきたいと思います。
第40回 衆議院 法務委員会 第13号
○坪野委員 最初に民法の一部改正の法案について若干質問をしたいと思うのであります。 改正案について、すでに上村委員なり阿部委員から大体質問がなされて疑義が解明されておるので、重複を避けて二、三疑問の点をお尋ねしたいと思います。 順序がどうなりますか、最初に八百四十五条の改正でありますが、後見人の解任の請求権者に、検察官の請求により、それから職権で、こういう二つの請求権者が追加されたわけでありますが、検察官の請求で後見人の解任の道を開くと…
第40回 衆議院 法務委員会 第13号
○坪野委員 検察官が公益の代表者であるという立場から、こういった人事訴訟に関与する現行の制度を承知はいたしておるわけでありますけれども、家庭裁判所という制度ができて、でそのような行為ができるということであれば、検察官が、犯罪捜査の過程で、そのような非常に不当な後見人、けしからぬ後見人を発見して、これを解任する必要があると判断をした場合には、関係の親族なり、また家庭裁判所の方へ通告して解任する道はあるのではないかということで、私は、家庭裁…
第40回 衆議院 法務委員会 第13号
○坪野委員 そうすると、逐条説明にあるあらかじめというのは、今の離縁の問題が生じた際にあらかじめ協議をする、そういう趣旨に解していいわけですね。
第40回 衆議院 法務委員会 第13号
○坪野委員 もう一つ、相続人が存在しない場合に、家庭裁判所の裁量で特別縁故者に相続財産の全部または一部を与える道が開かれたという規定でございますが、この規定は私もまことに時宜を得たけっこうなことだと賛意を表するわけでありますが、この規定の立法趣旨についてもう少し突っ込んでお尋ねしておきたいと思うわけであります。 いただいた資料によりますと、相続人不存在で国庫に帰属した財産というものは実に微々たるもののようでございます。一年に一、二件、せ…
第40回 衆議院 法務委員会 第13号
○坪野委員 前回の説明では、法人も含む、また複数人もも当然予想されておるんだというようなことで、特別の縁故者というものの裁判所の裁量の基準について幾らか解明があったわけでありますが、具体的に今言った内縁関係とかあるいは継子とか、いろいろ縁故者があると思うのですが、たとえば三親等内の親族の間に扶養の義務ということが民法で規定されておるわけでありますが、そのような親族で、将来養子にする予定であった者、まだ同居いたしておりませんが、将来自己の…
第40回 衆議院 法務委員会 第13号
○坪野委員 もちろん同居しておって、事実上の養子であれば、これは生計を同じくしておったということにもなるわけでありますが、今のお説ですと、割に制限的に狭く解釈しておられるようです。私は、この立法の趣旨は非常にけっこうだと言ったのですが、国庫に帰属せしめるということはなるべく最終段階にすべきであって、それまでにそういった縁故者等があれば、被相続人が死亡の際におそらく遺言その他で贈与したであろうと推定されるような関係者を含むのだというように…
第40回 衆議院 法務委員会 第13号
○坪野委員 それでは次の質問に移ります。 附則第二項との関係でございますが、「改正後の民法は、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、従前の民法によって生じた効力を妨げない。」というこの規定との関連で、ただいまの九百五十八条の三の規定でございますが、現に係争中の事件で、まだ国庫に帰属しておらない段階で、この九百五十八条の三の第二項で三カ月以内に請求しなければならないというような規定があります。この請求期間が、裁判の係争中ではあ…
第40回 衆議院 法務委員会 第13号
○坪野委員 八百八十八条が削除になっております。現行法の八百八十八条の第二項に「胎児は、既に生まれたものとみなす。」 云々という規定がございますが、その八百八十八条が削除されておりますが、その趣旨は、他の規定から必要がないから削除した、このように理解してよろしゅうございますか。
第40回 衆議院 法務委員会 第13号
○坪野委員 次に、建物の区分所有等に関する法律案についてでありますが、これもほとんど他の同僚委員の質問で明らかになったかと思うわけでございます。むしろ、この法律の今後の運用の上でいろいろ疑義が出てき、あるいは問題が生じてくるかということも考えられるわけでありますが、一応現在のこの法案は、非常にけっこうな、今までの問題点を解決するに役立つ法律案として、私は賛意を表したいと思うわけであります。 最初にちょっとお尋ねしたいのは、この法案の立案…
第40回 衆議院 法務委員会 第13号
○坪野委員 第七条に区分所有権の売り渡し請求権を認めた規定がありまして、専有部分の収去請求権者のために売り渡し請求権が認めてあるわけでありますが、逆に、買い取り請求権は民法の規定で当然に許されておるという趣旨に理解していいかどうか。
第40回 衆議院 法務委員会 第13号
○坪野委員 それからもう一つお尋ねしておきたいのですが、この建物区分所有権、この共有関係にある区分所有権の一部が強制執行等によって所有者が変わるという場合が当然あるわけですけれども、そういった場合でも結局、共有関係あるいは管理関係についてのこの本法における規定があれば、強制執行において所有者が変わったからといって、問題は利用関係だけでありまして、所有権の移転そのものは直接関係がないのじゃないかという気がするのですが、何か質問者の中には、…
第40回 衆議院 法務委員会 第13号
○坪野委員 建物区分所有に関する法律案の質問はこの程度で終わっておきます。 最後に、訴訟費用等一臨時措置法等の一部改正案について一点だけお尋ねをしたいと思います。民事訴訟法、刑事訴訟法を通ずるともに証人の日当の規定でありますが、三百円から千円以内というように増額されたということは非常にけっこうなことだと思うわけでありますが、民事訴訟費用法なり刑事訴訟費用法の中に、たとえば民事訴訟費用法の第九条ですかに「当事者及ヒ証人ノ日当ハ出頭又ハ取調…
第40回 衆議院 法務委員会 第13号
○坪野委員 そうですか。そうすると、翌日または再度続いて呼び出しを受けるという場合には、二度の取り調べという解釈で、また実際にそのように運用されているわけですか。