坪野米男
会議録に記録された「坪野米男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会82 件・82%
- 大蔵委員会9 件・9%
- 法務委員会再審制度調査小委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 法務委員会再審制度調査小委員会 第1号
○坪野小委員 そこでちょっとお尋ねしますが、現行刑訴と旧刑訴ですね、被告人に利益ある再審請求の理由に関する限りは、旧刑訴と現行刑訴とほとんど変わりがないように理解しているのですが、その点間違いございませんでしょうか。
第40回 衆議院 法務委員会再審制度調査小委員会 第1号
○坪野小委員 同じですね。文体が変わっているだけで理由は一緒ですね。 そこでお尋ねしたいのですが、さっき植松先生から、無罪を言い渡すべき明らかな証拠という解釈を非常に厳格にされているように私理解したのですが、無罪の証拠というものは元来あり得ないわけで、この場合も無罪を言い渡すべき明らかな証拠ということになっているわけですが、現実には裁判所の判例その他では、無罪を言い渡すべき明確な証拠を新たに発見したというように、非常に狭く解釈しているよ…
第40回 衆議院 法務委員会再審制度調査小委員会 第1号
○坪野小委員 もう一点お尋ねします。今の名古屋高裁の五部の、異議をいれた棄却の決定を読んでの私の感想ですが、綿密に検討したわけではないのですが、四部の再審開始決定をした事実認定に関して、しかも同じ審級の高裁の他の部の裁判官が、無罪を言い渡すべき新たな証拠であるかということ全般について検討するというのじゃなくて、その前審前——審と言いますか、開始決定をした判決理由の中からその矛盾を指摘して、無罪を言い渡すべき理由としては少し証拠が足りない…
第40回 衆議院 法務委員会再審制度調査小委員会 第1号
○坪野小委員 結局、植松先生の御意見ですと、確定判決の法的安全性を守るという観点から、再審というものを非常にしぼって規定すべきだと、制度の精神からいってそのように理解しておられるようですけれども、しかし、日本の現実の裁判というものは、生きた裁判官によって行なわれておるという中で、しかも今われわれが問題にしておるのは、主として戦前の旧憲法下における、旧刑事訴訟法下における日本の裁判に大きな誤判事件がほかにもたくさんあったし、また明らかにな…
第40回 衆議院 法務委員会再審制度調査小委員会 第1号
○坪野小委員 ちょっと植松先生に私は参考までに申し上げておきたいのです。 先ほど私は戦前の裁判官——私は戦後の弁護士ですから、いわゆる戦前に教育を受けた裁判官の法意識ということについて申し上げたわけですが、検察官の場合も同様でして、この再審の開始理由の中に、偽証とかあるいは誣告罪が有罪判決が確定したとき云々とありますけれども、私たち十四、五年間の経験で、民事事件、刑事事件、弁護人側から偽証の告発をやって、検察官が証拠十分であるという心証…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○坪野委員 公職選挙法の改正法案に関連して、大臣がお見えになりませんが、選挙局長でけっこうです。最初に、沖繩住民——沖繩に居住している日本人の選挙権の問題についてお尋ねをしたいと思います。 御承知のように、沖繩は固有の日本領土であるということは言うまでもありませんし、最近アメリカのケネディ大統領が日本の領土であるということを再度確認したということもありまして、沖繩が日本の領土であるということは言うまでもありません。従って、そこに居住する…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○坪野委員 もちろん、そういう法的地位にあるだろうと理解するわけでありますが、日本人が国外にあっても日本国憲法の適用を受けておる。日本人である限りにおいては、日本国憲法の保障する基本的人権を享受する、また、国政参加の権利も保有しているわけでありまして、沖繩という特殊な地域における日本人も、同様に日本国憲法の適用を受けておると理解すべきだろう。もちろん、そこの住民に対して行政権その他の施政権を行使するということは、現実に不可能であることは…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○坪野委員 現行の公職選挙法では、沖繩住民が選挙権を行使する道はもちろん封じられているようであります。被選挙権については今局長の説明された通りであろうと思うわけでありますが、私は、沖繩住民が日本人であり、日本国憲法にいう国政参加の権利が与えらるべきであるといたしますならば、この沖繩住民に対して、何らかの措置を講じて公職選挙法を適用する方法を講ずる必要があるのではないか、被選挙権だけでなしに、選挙権行使の方法についても何らかの方法を講ずる…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○坪野委員 ちょうど自治大臣もお見えになったようですが、沖繩に住んでおる日本人の選挙権、被選挙権の問題について、今政府の見解をただしておったわけであります。御承知のように、去る二月十三日に沖繩の立法院で決議がなされた。全会一致の決議で、日本国民として保有すべき国政参加の権利を認め、公選法その他の関係法規を整備して、沖繩住民代表を日本国会に参加させる措置を要請するという趣旨の決議であります。このように、沖繩立法院で、沖繩住民の意思として、…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○坪野委員 そういたしますと、この立法院の決議について政府としては検討中であるというように伺っていいかと思うのでありますが、ぜひこの住民の意思を尊重して、国政参加の道を講ずるような措置を政府として十分検討していただきたいということを要望しておきます。 それでは次の質問に移ります。 現行の公職選挙法は昭和二十五年に施行されたわけでありますが、いわゆる選挙民の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に選挙が行なわれることを確保するための規定だ…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○坪野委員 この選挙法の解釈について、自治省当局の解釈あるいは警察、検察庁当局の解釈、この法運用の面で取り締まり当局と、それから選挙を所着しておられる自治省関係の解釈との間に相当違いがあるのではないかということを感ずるわけでありますが、私は、この公職選挙法の精神は、選挙運動というものは元来自由であるべきなんだ、選挙運動に限らず、政治活動、言論活動は自由が原則であるのだ、ただ、選挙の公明かつ適正と申しますか、過当競争を制限するという意味で…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○坪野委員 そういう定義は、戦前の大審院の判例以来大体一貫した解釈のように私も理解しているわけでありますけれども、現実に告示前のいわゆる事前の選挙運動と、日常に行なわておる政治活動、特に政党の政治活動、これは当然自由であるべきでありますけれども、その限界が、現実の問題として警察あるいは検察庁当局のこの法運用の面で非常に拡大解釈されてきておる。政党の日常活動は即選挙運動であり、選挙活動であるべきであります。また、特定の選挙を目ざして特定の…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○坪野委員 ただいまの見解は私も同感でありまして、大体この公職選挙法が施行された当時、アメリカの進歩的な日刊紙といわれておりますが、クリスチャン・サイエンス・モニターでしたかの社説に載っておった、日本の公職選挙法は憲法違反の疑いがあるというような論説を、私、翻訳してもらって読んだことがあるわけでありますが、私も、公選法が施行された当時から、今の言論の自由に対する必要以上の制限規定がずいぶんたくさんある、演説会の回数制限その他、非常に必要…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○坪野委員 比較的に現行法よりも自由になったという考え方では、この法の精神は生かされておらない。私は、むしろ逆に、禁止された事前運動というものをもう少し明確にして、こういった行為はいけないのだ、過当な、いわゆる必要以上の金のかがる不当な事前運動になるからというような意味で事前運動を規制する必要があれば、制限的にむしろ規定を設けて取り締まりをするという方が本筋であって、一般的に事前運動は許されないのだという建前のもとに、これだけはできる、…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○坪野委員 最高裁の判決でありますから、当然尊重する義務がある、また当然尊重すべきであると思うわけでありますが、政府の今回の改正案では、答申の線から相当大幅に後退をしてしぼりをかけられたわけでありますけれども、自民党議員の中には、連座制自体が憲法違反の疑いがある、こういう論をなす者があり、その理由として、罪九族に及ぶ封建思想の現われだ、こういうことを言っているわけでありますけれども、罪九族に及ぶ連座制の規定とは、本人の行為が、親族、九族…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○坪野委員 親族連座の規定について相当しぼりがありますけれども、候補者と意思を通じて選挙運動した親族というものでありますが、この規定の意味は、候補者と意思を通じて買収をしたという必要はないであろう、要するに、本人に頼まれて、あるいはみずから買って出て、本人の了承を得てと申しますか、その親族が本人のために選挙運動をしておるということで、本人が承知をしておればそれでよいわけで、あとはその家族が悪質な買収行為をやるという場合に連座に触れる、そ…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○坪野委員 ただいまの大臣の答弁に私は承服できません。当然失格とするような法の建前にして何ら憲法上の疑義は生じないし、またそうしなければ、せっかく設けた連座制の規定あるいは悪質買収犯を押えるという実効をおさめる改正にはならないと考えるわけでありまして、大臣の答弁には私は同意するわけにいきません。しかし、時間の関係でもう一点だけお尋ねします。 今度の改正案では、買収犯罪に対する連座制の強化その他だけでなしに、一般の選挙違反全般に通じて禁固…
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○坪野委員 もう一つ統計的にお尋ねしたいのですが、いわゆる公民権の停止ですね。選挙権、被選挙権を停止された者と、停止の規定を免除された者、それから短縮された者、そういった者の統計がありましたら……。
第40回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第8号
○坪野委員 今伺った統計によると、懲役、禁固の実刑あるいは執行猶予を受けた者で、選挙権、被選挙権の停止を免れた者が一五％ぐらいで、大半が、八五％まではやはり選挙権の停止を受けておるという事犯のようであります。罰金刑についても、わずかではあるけれども、やはり公民権の剥奪を受けておるということになるわけでありまして、抜本的な改正を近く、これは政府においても、またわれわれ国会においても検討しなければならない時期にきておる。前回、林委員からも、…
第40回 衆議院 法務委員会 第17号
○坪野委員 総理大臣の異議規定について、一点だけ関連質問いたします。 先ほど浜本局長の答弁では、裁判所が、公共の福祉に重大な影響を及ぼすかどうかという判断をする資料が限られておる。すなわち疎明で足りるわけで、しかも当事者から提出された資料だけで判断をするということになるから視野が限られておるのだ、こういう理由で総理大臣の異議規定が必要だ、こういう御説明であったわけでありますが、現行のあるいは改正法案の執行停止の規定では、もちろん疎明によ…