坂田進
会議録に記録された「坂田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 334 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消費者庁審議官
- 直近の発言日
- 2021/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会73 件・73%
- 消費者問題に関する特別委員会12 件・12%
- 行政監視委員会5 件・5%
- 環境委員会4 件・4%
- 厚生労働委員会3 件・3%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 334 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 委員御指摘のいわゆる買物弱者が生じる背景には、高齢化や地域コミュニティーの衰退、公共交通機関の縮小などが影響しているものと承知しております。 消費者政策におきましては、これまで、何らかの事情により消費者取引に際し自らにとって最適な判断、行動をすることが困難な保護すべき消費者、脆弱な消費者に対して、消費者の権利の保護という観点から各般の取組が進められてきたところでございます。 このような状況…
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 全国消費生活情報ネットワークシステム、これを私ども通称ＰＩＯ―ＮＥＴシステムと申し上げておりますが、このシステムに登録された新聞の訪問販売に関する相談は、二〇一〇年度から見てみると、年間で約六千三百件から一万一千件を下回る水準で推移しております。直近では減少傾向にございますが、二〇二〇年度については三月十八日までに登録された分で四千七百件弱となっております。 相談内容としては、例えば、新聞…
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 ＰＩＯ―ＮＥＴシステムに登録されましたＮＨＫに関連すると思われる消費生活相談は、二〇一〇年度以降では、年間で約四千八百件から一万一千件を下回る水準で推移しております。直近では減少傾向にございまして、二〇二〇年度については、三月十八日までに登録された分で二千八百件強となっております。 相談内容といたしましては、例えば受信料の支払に関するものとして、独り暮らしの学生である知人が勧誘員から公共放…
第204回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 消費者契約法第八条第一項第一号は、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項を無効とするものでございます。 消費者契約法は、民事ルール、裁判規範ですので、個別具体的な事案の当否を消費者庁が判断するのは適当ではございませんが、一般論として申し上げますと、試験の中止が不可抗力とは言えない場合、すなわち事業者の責めに帰することができる場合等であってもいかなる…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 本年一月に取りまとめられましたデジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会の報告書では、消費者トラブルへの対応に関しデジタルプラットフォーム企業が果たすべき役割については、いまだ多種多様な考え方が存在しているところ、少なくとも売主による行政規制違反については、デジタルプラットフォーム企業に場の提供者として対応を求めることは、コアとなる考え方として許容され得るも…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 検討会報告書では、デジタルプラットフォームを利用してＣツーＣ取引が行われる場合については今後の検討課題とされており、まずは、売主及び買主の責任と保護のバランスやデジタルプラットフォーム企業による判断の在り方について、要件及び手続の両面から更なる検討を行っていくべきとされておるところでございます。 消費者庁では、このような報告書の内容を踏まえて、まずはＢツーＣ取引が行われる場合を法案の対象とする方向…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 新規立法は、取引デジタルプラットフォームの場を利用した通信販売取引における消費者トラブルの発生状況に鑑み、取引デジタルプラットフォーム提供者に対して一定の対応を求め、消費者保護を図ろうとするものでございます。 したがいまして、取引デジタルプラットフォームを提供しているとは言えない、いわゆる自社サイトについては新規立法の対象外と考えております。
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 新規立法は、取引デジタルプラットフォームの場における取引が通信販売取引である場合、すなわちＢツーＣ取引を対象としております。 ＣツーＣ取引につきましては、売主が個人であっても、反復継続して事業を行うなど、個人事業主に当たる場合があり、その場合には法の適用対象になると考えております。 また、ＳＮＳから別のサイトに誘導される場合があることは御指摘のとおりでございます。もっとも、ＳＮＳ自体は通信販売取引…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 悪質なウェブサイトが、取引デジタルプラットフォームではなかったり、取引デジタルプラットフォーム外で運営されたりしている場合には、新規立法の対象外とする予定であることは委員御指摘のとおりでございます。 こうした悪質なウェブサイトに対しては、特定商取引法の通信販売取引規制や景品表示法の表示規制、また個別の安全規制等が適用されるものと考えております。
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 検討会の報告書では、取引デジタルプラットフォームを利用する個人が事業者に移行する場合における取引デジタルプラットフォームでの登録の要否等について直接言及しているものではございませんけれども、必要な新規立法の具体的内容として、必要に応じて販売業者等に対し当該販売業者等の所在地等の確認のための資料の提出等を求めることを取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務として定めることとしております。 取引デ…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 検討会の報告書では、必要な新規立法の内容として、第一に、取引デジタルプラットフォーム提供者の努力義務、第二に、商品等の販売停止等、第三に、売主の身元に関する情報の開示の請求などの項目を挙げた上で、新規立法が報告書記載の内容に沿ったものとなるよう、法制化の検討を進めるべきとされております。 これを受けて、取引デジタルプラットフォームを利用する我が国の消費者の保護の観点から法制化の検討を進めているとこ…
第203回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 さきの通常国会で成立し、本年六月十二日に公布されました公益通報者保護法の一部を改正する法律においては、従業員数三百人を超える事業者に対して、事業者内部への公益通報に適切に対応するために必要な体制を整備する義務が課されたところでございます。 この点に関しまして、消費者庁が平成二十八年度に民間事業者を対象に実施した調査の結果によりますと、通報窓口を設置するなど内部通報体制制度を導入していると回…
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 消費生活のデジタル化が進展する中、オンラインゲームに関する消費生活相談は増加傾向にあり、高額課金等の背景の一つとしてゲーム依存の問題が指摘されていると承知しております。 消費者トラブルの防止、解決の観点から、消費者庁では、ゲーム依存が疑われる消費生活相談があった際に医師やサポート団体に相談をつなげられるよう、消費生活相談員向けの対応マニュアルの整備に着手し、本年十月、関係者からの助言をいた…
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、デジタルプラットフォームには様々な取引の形態等が見られ、消費者トラブルの状況もそれぞれ異なるところでございます。 このようなデジタルプラットフォーム上の様々な取引の実態等を踏まえまして、実効性のある対応が可能となるように留意しつつ、引き続き法的枠組み等の環境整備に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 インターネット通販等の利用者は拡大しており、インターネット通販により高齢者の消費者トラブルの防止は重要な政策課題と認識しております。 認知症等の高齢者においては、消費者トラブルに遭っているという認識自体が低く、自ら声を上げてＳＯＳを発信することが難しい場合もあることから、認知症等の高齢者の消費者トラブル防止には周囲の方々の見守りや気付きが大切であり、消費者庁では、インターネット通販等のトラ…
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答え申し上げます。 動画配信に関する相談は増加傾向にあり、その中には、御指摘のようなサブスクリプションに関する解約の相談も多く含まれているものと承知しております。 消費者庁では、インターネット上の取引に係る新たな課題に対し、関係者の連携を強化するため、インターネット消費者取引連絡会を定期的に開催しており、サブスクリプションサービスにつきましては昨年取り上げ、消費者の利用状況を調査し、消費者がサブスクリプション…
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 新型コロナウイルスに関する悪質商法や詐欺が疑われる消費生活相談については、根拠なく新型コロナウイルスへの予防効果を標榜する商品、また、身に覚えのないマスク等が突然送り付けられてくるいわゆる送り付け商法、さらには、定額給付金や持続化給付金を装った詐欺など、様々なものが寄せられております。 消費者庁ではこれらの問題に対し、まず第一に、問題のある表示を行う事業者への改善要請、第二に、消費生活相談体…
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 さきの通常国会において成立した公益通報者保護法の一部を改正する法律によって、事業者に対して内部通報に適切に対応するために必要な体制整備等が義務付けられ、具体的な義務の内容は指針で定めることとされております。 消費者庁では、学識経験者、経済界、労働界など幅広い立場の意見を踏まえた指針案を作成するため、本年十月から公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会を設置し、検討を開始しております。これ…
第203回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（坂田進君） お答えいたします。 消費者庁では、これまでも、内部通報体制の普及に向けて、ガイドラインの策定、改正、ハンドブックの作成、配布などの取組を行ってきたところでございます。 消費者庁では、今般、改正法が公布されたことから、両院での附帯決議も踏まえ、これまでの取組に加え、改正法の周知、広報も含め、内部通報体制の整備促進に向けた取組を進めているところでございます。 具体的には、各種団体に対し、現行法のみならず改正法の普及…
第203回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○坂田政府参考人 お答え申し上げます。 ギャンブル等依存症は、御本人や御家族の生活に深刻な影響を及ぼすため、予防や相談支援などの取組が極めて重要でございます。 このため、消費者庁におきましては、ギャンブル等依存症対策基本法の規定により策定された基本計画に基づきまして、第一に、消費者向け啓発資料の作成や公表、第二に、消費生活相談員向け対応マニュアルの作成、公表、第三に、国民生活センターにおける消費生活相談員向け研修の実施などに取り組んでい…