坂根工博
会議録に記録された「坂根工博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 71 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局雇用開発部長
- 直近の発言日
- 2017/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 71 件の標本- 厚生労働委員会54 件・76%
- 内閣委員会5 件・7%
- 国土交通委員会2 件・3%
- 決算委員会2 件・3%
- 予算委員会第二分科会2 件・3%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 71 件のうち直近 71 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂根工博君） 港湾労働法におけます港湾倉庫としての指定の対象となります倉庫は、委員御指摘のとおり、船舶等から搬入され又は船舶等に搬出される貨物の取扱量が全体の取扱量のおおむね一割を超える倉庫としております。 このような基準は、こうした倉庫での荷役作業が、船内荷役であったり沿岸荷役であったり、そういった荷役に付随して行われるものであって、これらの荷役との間で労働者の相互流動が見られるということ、また、このことから、そこに従事…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂根工博君） 港湾労働につきましては、従来、第三者が不当な形でその需給調整を行ってきた、中間搾取なんかも見られたところでございます。そのシステムを法律上ルール化したというものでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） 労働生産性の指標といたしましては、労働者一人当たりの付加価値額を言っております。具体的な計算式を申し上げますと、まず、分子といたしまして、営業利益、人件費、減価償却費、動産・不動産賃貸料、租税公課を分子といたしまして、これを雇用保険被保険者数で割るということで労働者一人当たりの付加価値額を求めております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） 今、私どもといたしましては、例えば生産性が三年間で六％上がっているといった客観的な指標などを使っておりますし、また、金融機関が個々の企業の事業性評価を行いまして、その事業性評価を参考にしながら労働局が適切に判断するような仕組みも設けているところでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 生産性とは労働者一人当たりの付加価値額を指すものでございますが、この付加価値額につきましては、企業の営業利益、人件費、減価償却費、動産・不動産賃借料及び租税公課の額を合算いたしまして求めることが一般的です。労働関係助成金の割増しの判定に当たっても、この考え方に基づいて算定をすることといたしております。 付加価値額に含まれます人件費につきましては、例えば企業活動基本調査などの政府の統計調査に…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） 例えばでございますけれども、企業活動におきましては、役員のマネジメント力の向上など、役員の生産性向上によって組織全体の生産性が上がることは当然あり得るものと考えております。こうしたことを考えますと、人件費に役員の給与や賞与を含めることはあながち間違いではないというふうに考えております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） 繰り返しになりますけれども、生産性の計算式、このとおりになっておりまして、政府全体として統計調査に整合を取る形で生産性を計測をしているところでございます。そういった考え方に立ちまして、労働関係助成金につきましてもこのような算定式を使わせていただいているところでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） 今委員御指摘ございましたとおり、従業員数を減らすことによって生産性の向上を図るということは、雇用の安定という助成金の目的に照らして適当ではないと考えております。 このため、生産性の計算期間内におきまして事業主都合において離職者を発生させた場合については要件として扱わないと、生産性向上したものとは扱わないというふうな取扱いにしていきたいと考えております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） そのような扱いを取扱要領等に明記し、また事業主等にも周知をしていきたいと考えております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 急速な少子高齢化の進展によって労働力人口の大幅な減少が見込まれております。そうした中では、中小企業で働く方々を含めて労働者の能力を安定させ生産性を高めていくことは雇用の安定にもつながることから、生産性の向上を図る企業に対しまして労働関係助成金の割増しを行うことによってこうした企業を積極的に支援することとしております。 この生産性の判定に当たりましては、地域の企業の経営状況を的確に判断し育成…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂根工博君） まさに委員御指摘のとおりでございまして、厚生労働省といたしましては、中小企業の生産性向上の後押しのために、中小企業庁を始めとする関係省庁との連携を積極的に図っております。今後一層、地方においても、都道府県労働局とそれから関係省庁との、出先機関との連携を図っていくことが重要だと考えております。 具体的な連携の取組を申し上げますと、地域の実情に応じた働き方改革を進めていくため、現在、労働局が呼びかけを行いまして、…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 労働移動支援助成金につきましては、昨年の通常国会等で様々な御指摘をいただきました。そうしたことから、労働政策審議会における議論も踏まえながら、必要な見直しを厚生労働省として行ってきたところでございます。 御指摘、大きく二点あったかと思います。 一つ目は、退職強要を行う企業に対して支援することにならないよう支給要件を厳格化すべきというものでございました。 これに対しましては、離職して再就職支…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂根工博君） 計算式の上ではそういったお考えもありますけれども、委員御指摘……（発言する者あり）従業員を減らすことによって生産性の向上を図ることは、雇用の安定という助成金の目的に照らして適当ではないため、生産性の計算期間内において事業主都合による離職者を発生させないことを要件とし、これを明示をしているところでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○坂根政府参考人 お答えいたします。 雇用調整助成金の不正受給の件数でございますが、直近で申し上げますと、平成二十六年度は百二十八件、平成二十七年度は五十九件となっております。 その判明の主な契機につきましては、会計検査院の検査によって明らかになるケースのほか、例えば、都道府県労働局やハローワークの職員が事業所を訪問し、会計帳簿等の点検等を行うことによって明らかになるケースや、従業員の内部告発、外部からの通報によって明らかになるケースな…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○坂根政府参考人 まず、不正受給に係る企業名の公表について申し上げますと、特に重大または悪質なものであると認められる場合に行っております。その件数でございますが、平成二十六年度は四十六件、平成二十七年度は十七件となっております。 また、刑事告発につきましては、事案の悪質性を踏まえつつ、警察当局と連携をしながら行っているところでございます。その件数につきましては、平成二十六年度、二十七年度はゼロ件でございますが、平成二十三年度以降の五年間…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○坂根政府参考人 雇用関係助成金の不正受給を防止するためには、申請書の受理の前から助成金支給後に至るまでの各段階で適切な措置を講じることによりまして、抑止効果を高めていくことが重要と考えております。このため、パンフレットなどを活用しまして、不正受給を行った場合の措置等を、あらかじめ広く事業主に周知をしているところでございます。 また、審査段階の未然防止策といたしまして、各種マニュアルに基づきまして、申請書等に不自然な点がある場合には、事…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○坂根政府参考人 委員御指摘のとおりでございまして、雇用調整助成金の不正受給金額でございますが、平成二十五年度から平成二十七年度の三カ年で約五十四億三千万円となっております。そのうち、返還済み額につきましては平成二十八年三月末時点で約三十億五千万円、未返還額につきましては約二十三億八千万円となっているところでございます。 未返還の債権につきましては、都道府県労働局におきまして、時効が成立しないよう債権の保全を図りながら、事業主に対して継…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○坂根政府参考人 お答えいたします。 事業主が経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされる場合、まず、その対象となる労働者の雇用の安定を図ることが大事だというふうに考えております。 雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一定の期間、労働者を解雇することなく、経営を継続するために活用していただくためのものでございまして、経営が厳しくなった時点ですぐに倒産をして労働者を失業させるよりも、結果として社会的コストをかけ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○坂根政府参考人 助成金の不正受給防止を図るための業務は、助成金の適正な執行を図ることを通じて制度の信頼性を維持する上で重要な業務であるというふうに考えております。 このため、この執行体制を整備することが重要と考えております。具体的には、まず、都道府県労働局に助成金の支給審査事務を担当する事業所給付監査官を配置いたしまして、助成金の審査事務や、不正受給防止のための事業所訪問調査などを行わせております。 また、特に雇用調整助成金につきまし…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○坂根政府参考人 お答えいたします。 急速な少子高齢化の進展により、労働力人口の大幅な減少が見込まれております。そうした中では、個々の労働者の能力を向上させ……（井坂委員「定義がこれでいいのか。ちょっと時間が限られているので、お願いします」と呼ぶ）はい、承知しました。 おおむね委員がおっしゃった定義の中身になっておりますけれども、一つ申し上げたいと思いますのは、この労働生産性、生産性要件の対象となった期間中に事業主都合による離職者を発生…