坂根工博
会議録に記録された「坂根工博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 71 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局雇用開発部長
- 直近の発言日
- 2018/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 71 件の標本- 厚生労働委員会54 件・76%
- 内閣委員会5 件・7%
- 国土交通委員会2 件・3%
- 決算委員会2 件・3%
- 予算委員会第二分科会2 件・3%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 71 件のうち直近 71 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） 御説明申し上げます。 この漁臨法に基づきます平成二十五年度以降の職業転換給付金の支給実績を申し上げますと、平成二十八年度に支給実績がございます。総額で約九百二十万円となっております。そのほとんどが就職促進手当となっているところでございます。これは、平成二十八年にロシア政府が、サケ・マス資源保護のためにロシアの排他的経済水域におけるサケ・マス流し網漁業を全面禁止したことに伴う減船があったことによるものでございま…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） 今、ちょっと手元に分けた数字を持っておりませんので、至急ちょっと調べまして、また後で御説明をしたいと思います。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） 失礼いたしました。 おっしゃるとおりでございまして、ゼロでございます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） 今委員からもお話ございましたとおり、駐留軍関係離職者については再就職される方がやっぱり少ないという状況でございます。 その理由といたしましては、今防衛省からも御答弁ありましたところと重なりますけれども、やはり在日米軍基地における特例解雇がございますが、この影響によりまして、駐留軍関係者、離職者の高齢化が進んでいるといったこと、また、駐留軍等労働者の職種が極めて細分化されていることなどから再就職が困難な状況にな…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） 先ほども大臣からも御答弁いたしましたとおり、私どもといたしましても、離職前の支援を行う防衛省とも連携しながら、離職者の実態把握をきちんと行い、それを分析することによってより良いものにしていきたいと考えております。 今の現状を申し上げますと、駐留軍関係離職者に対します就職指導や職業紹介に当たりましては、防衛省が実施します離職前の職業訓練で得られた技能等も踏まえながら、改めて個々の離職者のお話を伺った上で、その年…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） この法律に基づきますハローワークによる就労支援の後に、残念ながら就労に至らなかった方のその後の動向については、現状把握はしておりません。 しかしながら、この法律に基づく就労支援の後であっても、これが終わった後でも、当然、再就職への意欲をお持ちの方については、ハローワークにおいて引き続き丁寧な就職指導や職業紹介を行っているところでございます。 今、先ほど来ございますとおり、この離職者については再就職をされる方が…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂根政府参考人 お答えいたします。 職業転換給付金の実績でございますけれども、そのほとんどが就職促進手当になっているところでございます。この就職促進手当につきましては、求職中の生活の安定を図るとともに、求職活動を促進するというお金でございまして、これについては職業転換給付金の大宗を占めているところでございます。 訓練手当、求職活動支援費等々については、再就職を行おうとする方のニーズに基づいて出すものでございまして、現状、例えば離職され…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂根政府参考人 お答え申し上げます。 高齢者雇用安定法に基づきまして、六十を定年とするとともに、六十を超える方々についても、六十五までの方については雇用継続確保措置という形で民間事業者に対する義務がかかっているところでございます。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂根政府参考人 お答えいたします。 今委員からお話があったところでございますけれども、駐留軍関係離職者と漁業離職者につきましては、ともに国際環境の変化に伴う国の政策変更等によって離職を余儀なくされた方であるということ、その再就職等に関し国が第一義的な責任を負うものであることから、それぞれの臨時措置法に基づく再就職の促進等のための措置を総合的に講じているところでございます。 この両法の改正案を一本の法案としている理由ですが、これは、両法…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂根政府参考人 漁臨法に基づきます漁業離職者の対策については、国際情勢の変化に伴う国の政策変更等に対応してとられる特別の対策でございます。漁業離職者につきましては、船上という特殊な勤務形態で長期間業務に従事していたり、あるいは技能が特殊であったりという、やはり難しい状況があるんだろうと思います。そういった特別の対策を講じているため、恒久法とせずに、臨時の措置法、時限法としているところでございます。 今後の国際環境の変化に伴う国の政策変…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂根政府参考人 国際情勢の変化等に伴いまして離職を余儀なくされた方に対し、職業転換給付金の支給等の再就職支援を行う法律といたしましては、この漁臨法がございますけれども、そして、一括提案しています駐留軍関係離職者臨時措置法もございます。 このほかに、沖縄振興特別措置法がございます。これは何かといいますと、沖縄の在日米軍関係労務に従事していた方で、アメリカ合衆国政府の機関等と直接請負契約その他の契約を結んで労務を提供していただく方、先ほど…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂根政府参考人 今委員から御指摘がありましたとおり、漁業離職者対策について規定している法律といたしましては、ちょっと長いんですけれども、この漁臨法のほかに、漁業経営改善及び再建整備に関する特別措置法、いわゆる漁特法と呼んでおりますが、こういった法律が存在をしております。この漁特法は昭和五十一年に制定され、漁臨法は五十二年と、相次いで制定をされたものでございます。 それぞれ、やはり目的が違うところがございます。 まず、今御審議いただいて…
第195回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（坂根工博君） 今委員からのお話もございましたけれども、これまで独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構におきましては、契約を終了した有期雇用職員を再度採用する際に六か月以上の期間を空けるルールを内規により定めていたところでございます。 一方で、機構におきましては、雇用契約の期間が通算して三年になる有期雇用職員を対象といたしまして個別面接による選考を行います。それによって、勤務態度が不良でないなどといった一定の要件を満た…
第193回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 雇用調整助成金の平成二十五年度と平成二十七年度の予算額は、それぞれ平成二十五年度が約一千百七十五億四千万円。平成二十七年度が約百九十二億七千万円となっております。
第193回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 少子高齢化が進む中で、意欲をお持ちの高齢者の方がその年齢に関わりなく活躍することができる生涯現役社会を実現することが重要と考えております。このことは、労働力人口が減っていく中で我が国の成長力を確保していくためにも重要です。 厚生労働省におきましては、委員御指摘の助成金を活用しながら高年齢者の就業施策に取り組んできたところでございますが、特に、我が国の高齢者の高い就業意欲などを踏まえますと、…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○坂根政府参考人 お答えいたします。 今委員が御指摘になりましたこの助成金は、賃金制度の整備による雇用管理改善を通じまして、介護労働者の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成を行うものであります。これによりまして、魅力ある職場づくりを促進し、介護労働者の職場定着を進め、人材不足を解消していこう、こういった目的を持つものでございます。 この助成金の主な支給要件を申し上げますと、今から申し上げる三つがあろうかと思います。 一つは、職務…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○坂根政府参考人 個々にいろいろなケースがあろうかと思いますが、委員の御指摘もございますので、この助成金の趣旨を適切に踏まえたものになりますように、受給事業者あるいは介護労働者の実態を丁寧に踏まえて、適切な運用が図られるようにしていきたいと考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○坂根政府参考人 お答えいたします。 事業者における生産性向上の取り組みを支援するために、この助成金についても生産性要件を入れることとしているところでございます。 介護の現場については、例えば、一般企業にも該当する部分が多々あるかと思いますけれども、介護ロボットなどの介護福祉機器を導入することによって、介護労働者の身体的な負担が減ります。それとともにサービスが向上されることによって、入所者がふえる、サービスを受けたいという人がふえる、そ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 港湾労働法における港湾倉庫ですが、これについては、港湾労働法に基づく政令で指定する港湾及びその水域の沿岸から一定の距離、大阪湾の大阪港の場合は二百メートルでございますが、この範囲内において厚生労働大臣が指定した区域内にあること、また、船舶等から搬入され又は船舶等に搬出される貨物、いわゆる海荷と言っておりますが、この取扱量が全体の取扱量のおおむね一割を超えるものであること、こういった二つの要…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 港湾労働法上の港湾の水域の範囲につきましては、この法律が港湾運送事業法上の港湾運送、具体的には船内荷役であるとか沿岸荷役などでありますけれども、及びこれと付随して行われる荷役、港湾倉庫での荷役等でございますが、これに必要な労働力の確保に資するとともに、そこで働く港湾労働者の雇用の安定を図ることを目的としておりますことから、基本的には港湾運送事業法上の港湾の水域と一致をさせております。