坂根工博
会議録に記録された「坂根工博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 71 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局雇用開発部長
- 直近の発言日
- 2017/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 71 件の標本- 厚生労働委員会54 件・76%
- 内閣委員会5 件・7%
- 国土交通委員会2 件・3%
- 決算委員会2 件・3%
- 予算委員会第二分科会2 件・3%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 71 件のうち直近 71 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○坂根政府参考人 お答えいたします。 我が国において急速な少子高齢化が進展する中では、働く方々の能力を向上させ、生産性を高めることが職業の安定にもつながることから、今般、御指摘のように、生産性の向上を後押しする理念を雇用保険法に明記することといたしました。 しかしながら、障害のある方の就労支援策など、生産性向上を求めることが必ずしもなじまないものについては、これを要件とすることは考えておりません。 なお、障害のある方が活躍できるようにす…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○坂根政府参考人 雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の休業、教育訓練または出向によって雇用の維持を図った場合に、その費用の一部を助成するものでございます。 不正受給が続く理由に関して、その例を申し上げますと、出勤簿などを偽造することによって、出勤していた者を休業と偽ったり、あるいは、教育訓練の受講証明を偽造することによって、教育訓練を受けていないにもかかわ…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○坂根政府参考人 お答えいたします。 まず、東芝という個々の企業についてのお話でございますけれども、個々の企業の経営に係りますことですので、一般論としてお答えをしたいと思います。 お尋ねの大量雇用変動届あるいは再就職援助計画は、事業所が三十人以上の離職者を発生させる場合に作成し、公共職業安定所長に提出するものであります。 それらが個別の企業から提出されているかどうかについては、今申し上げましたとおり、お答えを差し控えさせていただきたいと…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○坂根政府参考人 まず、基本的な考え方を申し述べます。 高年齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置につきまして、具体的な労働条件は、あくまでも労使の合意で決まるものと考えております。ただ一方で、その際、企業は、私どもの指針等にも書いておりますけれども、合理的な裁量の範囲の条件を示す必要があると考えております。 具体的には、継続雇用されている高年齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮し、適切なものとなるよう努めるという、この法律に基づく指針の中…
第193回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○坂根政府参考人 お答えいたします。 地方創生のためには、各地域で新たに魅力ある雇用機会を生み出していくことが重要だと考えております。 その一環といたしまして、今年度、御指摘のとおり、補正予算におきまして、地域活性化雇用創造プロジェクトを創設いたしました。これは、都道府県が中心となりまして、産業政策と一体で良質な正社員の雇用を創造し、地域の雇用の安定や人材の育成、さらには地域における生産性の向上、経済基盤の強化を図る取り組みを行っていた…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 厚生労働省といたしましても、六十五歳を超えても現役で活躍していただくことは大変重要だと考えております。このため、平成二十八年度の補正予算におきまして、六十五歳超雇用推進助成金を創設いたしました。この中で、六十五歳以上への定年の引上げ又は定年の廃止を行った事業主への支援を重点的に行うこととしております。また、別の施策といたしまして、全国の主要なハローワークに高年齢者の方を重点的に支援する生涯…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂根工博君） 本年十月に公表しました平成二十八年高年齢者の雇用状況集計結果では、定年制を廃止している企業の割合は二・七％、六十五歳以上に定年を引き上げている企業の割合は一六・〇％となっております。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 委員御指摘の指針におきましては、「継続雇用制度を導入する場合における継続雇用後の賃金については、継続雇用されている高年齢者の就業の実態、生活の安定等を考慮し、適切なものとなるよう努めること。」と定められております。
第192回 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（坂根工博君） 港湾労働者の労働条件などに影響を与えるかどうかについてお答えを申し上げます。 ＴＰＰ協定の第十九章、労働におきましては、労働者の保護の観点から、一九九八年の国際労働機関、ＩＬＯによります労働における基本的な原則及び権利に関する宣言並びにその実施に関する措置、いわゆるＩＬＯ宣言でございますが、この宣言も踏まえまして、この宣言に述べられている労働者の権利を自国の法律等において採用し維持すること、また、貿易又は投資…
第192回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（坂根工博君） お答えいたします。 個別の企業についての状況はこの場ではちょっと差し控えたいと思っておりますが、私どもの考え方、対応を述べたいと思います。 働く方の雇用の維持を図るための助成制度といたしましては、雇用保険法に基づきます雇用調整助成金がございます。この助成金は、景気の変動や産業構造の変化などの経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主さんが、労働者の休業あるいは教育訓練あるいは出向によって雇用の維…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（坂根工博君） お答え申し上げます。 まず、実態を申し上げますと、今委員御指摘の調査、去年十月に公表しました厚生労働省の高年齢者の雇用状況に関する調査と承知しておりますが、六十五歳以上への定年の引上げ又は廃止を行った企業の割合は一八・三％になっております。御指摘のとおりだと思います。その中で、医療福祉分野について見ますと、二三・七％と、全体と比較して高い状況になっております。 高年齢者に活躍していただくことを含め、今後の社会…