坂村吉正
会議録に記録された「坂村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,333 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会40 件・40%
- 農林水産委員会畜産問題に関する小委員会36 件・36%
- 内閣委員会14 件・14%
- 農林水産委員会いも、でん粉及び甘味資源等に関する小委員会10 件・10%
※ 全 2,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 農事組合という制度を考えました以上は、なるべくそういう小組合も同じような名称で全体同じ一つの体系の中に入ってくることが望ましいと思うのでございますけれども、しかしこれを強制的に農事組合という名前に直せというようなことを無即やりにやることもどうかと思いますので、考え方といたしましてはできる限り一つの名前で全体が統一といいますか、包括をされます方がいいのではないか、そういう考え方で指導いたしたいというふうに考えております。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 人格を持たない組合の場合には単なる任意組合でございますから、名前を変えることによって特に両方に利害の差はございません。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 先ほどお答え申し上げましたように、できる限り農家の小組合が農事組合という名前に移り変わって参る方が、全体としては適当であろうと思うのでございますけれども、それはいやなものは実行組合でもかまいませんし、農家小組合のままでやっておっても、それを強制するつもりは毛頭ございません。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 何回も同じようなことを申し上げるようで恐縮でございますけれども、非出資であろうと出資組合であろうと、あるいは法人格を持とうと持つまいと、これはいわゆる農民が自主的に作る団体でございまするので、いろいろ仕事をやっていく、その仕事に応じた姿のものを作っていったらいいじゃないかと思うのでございます。そこで、農業経営をみずからやろう、団体が責任を持って経営をやろうという場合には、出資して法人格を持たなければいかぬ、こう思って、こ…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 お言葉ではございますが、アクセサリーというような意味でもございませんけれども、ここで農業の経営をやっていく、こういう法人ができました場合に、あるいはそういう法人におきましては、共同利用施設をやるとか、あるいは農作業の共同化をやろうとかいうようなものは当然農業経営をやっていくものに比べまして、ウエートが現在では相当大きいのじゃないかと思うのでございます。そういったような意味で、共同利用施設とかそれから農作業の共同化というも…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 お答えが不十分でどうも失礼をいたしました。実は共同利用施設等をやります場合におきましては、御指摘のように法人格を持っても、法人になってもどちらでもいいということでございますけれども、法人格を持つことによってその事業について一つの人格が責任を持って仕事をやっていけるというものもございますし、それからあるいは法人についての税法上の問題、そういうような問題も恩典はあるのでございます。そういう利点はございます。ですから、任意組合…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 法人格を作る方が仕事をしていきます場合におきましても非常に責任がはっきりとして仕事がしやすくなりますし、税金の面等におきましても勝手な組合で仕事をやっている場合に比べれば相当恩典があるから、できるだけ法人格を持った方が、仕事の性格にもよりますけれども、便利じゃございませんか、こういう工合に言ったらわかるのじゃないかと思います。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 要旨は作ってございます。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 持参してございますからすぐお配りいたします。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 信託契約によりまして、所有権が農協の方に移っておるのでございます。その間のいろいろの管理は農協がやる、こういうことになります。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 耕作をやるとか、あるいはそういうようなことではございませんで、とにかくその土地を——その間の考え方は、使用貸借という程度の考えで、その保存上の最小限度の管理ということで考えていったらどうかと思います。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 現在考えておりまするのは、大体一年間も処分ができないような場合には、これはその信託が円滑に動かないわけでございまするから、そういう状況に置くことは適当でないと思うので、そういう場合には信託契約を解除させるようにしたらどうかというふうに考えております。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 この問題は取り扱い上非常にむずかしい問題でございますけれども、事は農地の問題でございまするので、これは最初から信託規程等できめまして、一年間なら一年間、処分ができない場合にはこれは解除するのだという、最初からそういう約束ごとのもとに信託を受けるというようなことに運ばざるを得ないのじゃないかというふうに考えております。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 信託に必要な経費は委託者の方からも取りますし、また半分は国が補助する、こういうことで予算も組んでおるのでございますので、少なくとも農協がこのために赤字になるというようなことは絶対にさせないようにやっていきたいと思っております。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 農業協同組合法におきまして「農民とは、みずから農業を営み、又は農業に従事する個人をいう。」こういう工合になっておるわけであります。先ほど大臣のお答えの通りでございまして、この農民が構成員となって農事組合法人ができる、こういうことでございます。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 法律の内容の問題でありますので私からかわってお答え申し上げますが、現在の農業協同組合の法体系の中におきまして、組織なり設立なりというふうなものを簡素化いたしまして、末端の組織として合うようなものを制定する、こういう内容でございます。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 法律の内容の問題になりますのでかわりましてお答え申し上げますが、現在の農業協同組合の正会員としての資格を農事組合法人は持つ、こういうことで考えておるのでございます。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 法律技術の問題でございますので私からお答え申し上げますが、正会員になるのは農業者、農民でございますので、今度考えております合資会社、有限会社等農業経営を営むものは農民と同じように扱う、こういうような意味で正会員になるというふうに規定いたしております。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 その通りでございます。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 改正案の十二条でございますが、組合員の資格「農業協同組合の組合員たる資格を有する者は、左に掲げる者で定款で定めるものとする。」この条項の中で、一の「農民」、これは従来通りでございますが、二は「第七十二条の八第一項第二号の事業を行なう農事組合法人並びに農業の経営(これとあわせ行なう林業の経営を含む。)及びこれに附帯する事業のみを行なうその他の法人。」こういうことになっております。