坂村吉正
会議録に記録された「坂村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,333 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会40 件・40%
- 農林水産委員会畜産問題に関する小委員会36 件・36%
- 内閣委員会14 件・14%
- 農林水産委員会いも、でん粉及び甘味資源等に関する小委員会10 件・10%
※ 全 2,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 先ほどからお答え申し上げておりますように、非常に人的結合の強い小さなグループを考えておるのでございますので、ほんとうに自主的なお互いの監査ができる、こういうような形でこういう問題は考えるべきじゃないかと思いまして、任意機関にいたしたわけでございます。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 お言葉ではございますけれども、農事組合法人は最低五人以上でできる、こういうことになっておるのでございまして、五人ということを考えました場合には、場合によったら二戸でやるという場合も三戸でやるという場合もございます。そういう小さなグループが大体主体になってやっておるのでございますから、監事を置かなければこの経理がうまくいかぬとか、経営がうまくいかぬとか、お互いに監査ができない、信頼し合って仕事ができないというような場合には…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 第一点でございますが、農協法十九条の問題であろうと思いますけれども、これは前々から問題でございまして、いろいろの御意見がございましたが、私どももいろいろ検討いたしまして、農業協同組合というものはやはり自主的な団体でございますので、これの利用を法律上強制するというような形で協同組合運動というものはやるべきものじゃないんじゃないか、協同組合の自主的な活動に期待する、こういう面が非常に大きいと思うのでございますので、この点につ…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第34号
○坂村政府委員 専属利用契約の問題は失念したのではございませんで、先ほど申し上げましたように十分検討いたしました結果、そのままにするという結論になりましたわけでございます。 それから財務処理基準令の問題は実は失念をいたしまして、去る三日前の月曜日に公布をいたしました。ですから、今まで検討いたしまして、財務処理基準令の改正は月曜日に公布をいたしておりまするので、先ほどの御指摘の第二条の問題も、たとえば農業近代化資金であるとか、あるいは農林…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○坂村政府委員 お答えいたします。 農事組合法人の出資は、もちろん現金もございますし、たとえば現物出資もできるように考えております。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○坂村政府委員 農地を出資いたしまして、その法人の出資金の中で評価いたされまして、それがその法人の出資金になるわけでございます。いわゆる普通の現物出資でございます。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○坂村政府委員 所有権ももちろんでございますけれども、その他の農地についての物権、永小作権とか、そういうものがございます、そういうようなものも当然現物出資として考えておるわけでございます。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○坂村政府委員 そのほかといたしましては、農業経営に必要な施設でございまして、たとえば農機具あるいは家畜舎を現物出資するとか、そういうようなものも当然一つの現物出資として考えていいのじゃないかというふうに考えております。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○坂村政府委員 先ほどの御指摘にもございましたように、今度考えておりまする農事組合法人の場合に、従事義務を組合員に課しておりませんけれども、これは法人化をすることによりまして、その法人化いたしました組合員が全部その法人の業務に従事しなければならぬということになりますと、いろいろ合理化をしようというような面が阻害をされる、こういうおそれがあるのでございまして、たとえば十人の者が集まって農事法人をやった場合に、実際の仕事といたしましては五人…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○坂村政府委員 ただいま御指摘の問題は、たとえば三町歩の土地を出資をいたしまして町へ出てほかの仕事をしてしまうというような場合、その人を農民として考えられないというような場合には、これは当然組合員にはなれないというようなことになるわけでございますので、そういうような姿では農業法人はできない、こういうようなことになろうかと思っております。やはり組合員はあくまで農民である、こういう考え方で考えておるわけでございます。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○坂村政府委員 いろいろと考え方があろうと思うのでございますが、農業法人を作って農業の共同化をやっていこう、農業法人によってやはり人手も少なくなりあるいは機械化もされ合理化する、こういうところがおもなねらいでございます。そういう意味におきまして、たとえば三町歩持っていた者が一反歩だけ自分で持っておって、あとの大部分は法人に出して、そして組合員になって配当をもらっているということがあっても、その三町歩のうちの大部分を出したことが農業法人と…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○坂村政府委員 農事組合法人につきましては、そもそも法案の趣旨にもございますように、ほんとうに共同化しようという方々が集まって法人を作って共同経営をやる、こういうような姿でございますので、みんなお互いに知り合った人たちが多うございまして、非常に親近感の強い者が集まるという姿が大部分であろうと思います。そういうような意味でございまして、いろいろ相談をいたしまして出資やなんかもきめて参るわけでございますので、金銭につきましても制限はいたさな…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○坂村政府委員 初めの点でございまするが、おっしゃる通り新しい制度でございますので、運用して参ります場合にも、極端なことを考えますと非常な心配もあるわけでございます。しかし実際問題といたしましては、農村の一番末端の組織といたしまして、気持といたしましては、一つの総合された農協の系統組織に入っていくような、そういう組織で考え、今後も指導して参りたいというふうに考えておるのでございまして、そういう面からも、そういう極端な例は起こらないように…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○坂村政府委員 農協法の関係におきましては、常時従事というものを省令なり政令なりで日にちをきちんときめるようなことは考えておりません。しかし農地法の関係で、そういうようなものに対しまして、農地法の特例を認めるわけでございまするから、そういうような意味で、農地法の関係でそっちの面からの何らかの規定は考えたらいいのではないかというふうに考えております。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○坂村政府委員 組合が経営をやって参ります場合には、労務も要りますし事務も要りますし、そのほかいろいろの仕事が要るわけでございまするので、もちろん経営面に携わる者も常時従事というふうに考えております。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○坂村政府委員 その組合が農業経営をやっていくのに必要な仕事については、これはその組合の仕事に従事する、こういうふうに考えていっていいのではないかと思いますので、実情に応じて考えるべきだと思っております。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○坂村政府委員 御指摘の通りの問題があるのでございまして、これらは先ほど申し上げましたように親近感の非常に強い人同士の集まりでございますので、それらをたとえば甲の人は会計の仕事をする場合に、いわゆる組合員として扱うのか、あるいは雇用労務者として扱うのか、そういう問題はその経営上いろいろな相談をしてきまって参る問題だろうと思います。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○坂村政府委員 いろいろ御指摘でございますけれども、先ほどから申し上げますように、たとえば十人なら十人、十五人なら十五人が集まった場合に、それがみな全員が従事しなければならぬ、こういう姿で参りますと、農業を法人化し、農業経営を法人で行なうということが全然消えてしまうのではないかという感じもするのでありまして、そこら辺も政府側におきましても十分考えまして、従事義務というものを全員に課さない、こういう考え方で裏から考えておるわけでございます…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○坂村政府委員 現物出資の場合の評価の問題でございますが、これはやはりいろいろ物によっても非常に違うのでございまして、これらも実際先ほどから申し上げましたように、現実に農事組合法人ができて出資をし、そしてやっていく場合に、みんなで経営の問題等も考えて、どういう工合にその土地では評価をして農事組合法人を作ったらいいか、こういうことをよく話し合って、そして健全な農事組合法人ができて、健全な経営のできるように持っていく、こういう農民の集まりの…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第33号
○坂村政府委員 農事組合法人の場合におきます土地の出資の評価の問題につきましては、これはいろいろそのとり方があろうと思うのでございますけれども、これは相談できめる、こういう考え方でいってとりあえず差しつかえないのじゃないかと思っております。ただし法律上は非常な水増し評価をやった場合には、これは第三者の債権者を害しますから、そういうような点につきましては有限会社法を準用いたしておりまして、それは組合員が補てんをしなければならぬ、こういう義…