坂村吉正
会議録に記録された「坂村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,333 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会40 件・40%
- 農林水産委員会畜産問題に関する小委員会36 件・36%
- 内閣委員会14 件・14%
- 農林水産委員会いも、でん粉及び甘味資源等に関する小委員会10 件・10%
※ 全 2,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） 今までこの問題につきましては、いろいろ長い間議論がありました問題でございますが、実際農業協同組合の末端における運用の状態を見ますると、これは何といいまするか、現在では参事とかいろいろな名前でほんとうに農協の運営に打ち込んでいる者がございます。ですからそういうような者がいつまでも職員であって、なかなか理事になれないというようなことでは、ほんとうにやはり協同組合を能率的に運営していく場合に、はたしてどうであろうかと…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） 連合会の段階におきましてもそうでございますし、それから単協の場合においても、現実にはやはりそういう問題がございます。ほんとうに組合員で百姓をやっている者でなければ理事にはなれないというようなことでございますと、場合によっては組合の運営にも支障があるというような場合もあるのでございまして、全体的にこの問題は考えておいていいんじゃないかというふうに考えております。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） おっしゃるとおり、優先にしているわけではございません。両方どちらでも自由に選べる、こういう考え方でございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） おっしゃるとおり混合でございまして、これはいろいろ出資をどういう姿でやるかという問題もございまするし、それから利益がどのくらい出るかというような、そういうこともございますので、これは画一的にきめまして指導するようなことは考えておりません。
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（坂村吉正君） 認めております。
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（坂村吉正君） 御指摘でございまするけれども、協業をやろうというようなことで、たとえば農業組合法人を作りました場合におきましても、協業というようなものは、ほんとうにその気になって自主的な者が自主的に集まって、そうして一緒の経営に持っていこう、こういう意思がなければ、なかなかこれはうまくいかないのでございまして、そういう関係で、一応農事組合法人という新しい制度も農業協同組合法と同じ精神で、加入脱退自由という考え方で一応考えたわけ…
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（坂村吉正君） いろいろの御指摘でございまするけれども、先ほど申し上げましたように、かりに農事組合法人で農業経営をやる、こういうことをきめます場合におきましては、もちろん、この農事組合法人といいますのは、ほんとうの農村の末端におけるところの非常に、何といいますか、人的信用の、つながりの団体になろうと思うのでございます。非常に小範囲の、もう何もかもわかった連中が一緒になって、それで土地まで投げ出して共同経営をやろうじゃないか、こ…
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（坂村吉正君） そのとおりでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（坂村吉正君） 農業協同組合法におきまして、今度の農事組合法人は農業協同組合法の体系の中に入れておるのでございまして、そこでいう農業というものは、農業協同組合法の農業でございまして、第三条、「この法律において、農民とは、みずから農業を営み、又は農業に従事する個人をいう。」ということで、この農業につきまして、三条二項で「この法律において、農業とは耕作、養畜又は養蚕の業務（これに附随する業務を含む。）をいう。」、こういう内容になっ…
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（坂村吉正君） 「附随する業務」といいますのは、たとえば農業をやって、その農産物の加工をやるとか、そういうような関係で、常識的にいろいろ農業の付帯業務というようなものがあるのでございまして、この例示は、ただいま頭にもこまかく浮かびませんけれども、そういうような考え方で付随業務というものを考えておるわけでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（坂村吉正君） おっしゃるとおりでございますけれども、施設やなんかを作りまして法人を作った、しかし、これが何らかの事情でとにかく法人として一緒に経営するのはいやだという場合に、法律上強制的に縛っておくということは、いわゆる北同経営の実態からいいまして非常に無理じゃないかというふうに考えるのでございまして、そういうようなことで脱退するなら脱退する場合の財産上の処理、そういう問題をはっきりさせれば、それはやはり脱退さしてもらってい…
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（坂村吉正君） おっしゃるとおり、農業基本法にも、農業の構造改善、それから近代化牛、こういうようなものが一つ大きなねらいでございまして、そのためには、大体農業芸本法におきましては自立経営農家の育成と、こういうことをもちろんいっておりますけれども、それで、あるいは地域によって、ものによっては協業というものがどうしても必要な場合もあるのでございまして、それはやっぱり実情々々に応じて、自立経営でいかなきゃならぬという場合もありましょ…
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（坂村吉正君） おっしゃるとおり、農地法や農協法には、協業についてどういう援助をするかというような規定はございません。ございませんが、ここで協業しょういう場合に、そういう法律上道が開けて、そうして協業が、いろいろな姿の協業が可能なんだというようなことが農地法の規定で開けたわけでございまして、これに対しまして政府がどういう態度で本腰を入れて協業というものと取っ組むかという問題は、これは、先ほど申し上げましたように、政府の指導の問…
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（坂村吉正君） 七十二条の八というのは、改正法の七十二条の八になっておりますから、現行法の七十二条じゃないわけです、ここで引用しておりますのは。改正後の条文を引用いたしておりますから、ですから耕しいこの法案のほうをごらんいただきますと、七十二条の八に、「農事組合法人は、次の事業の全部又は一部を行なうことができる」これだけ書いてありまして、 一、二、三号とございます。新しい法案の七十二条の八をごらんいただけばいいわけです。
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（坂村吉正君） ただいまのお答えは農地法の関係のお答えでございますけれども、農協法の関係の農事組合法人についての御質問もあったようでございますのでお答え申し上げますが、これは農協法の七十二条の十七という条文で、五人未満、五人以上というのが農事組合法人の要件でありますが、五人未満になりました場合にも、その日から六カ月間は、解散するというふうなことになるとやっかいでございますから、とにかく六カ月間に組合員が五人以上になったらいい。…
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（坂村吉正君） 問題を区分して考えていただくと非常にいいと思うのでございますが、私のほうの関係では、農事組合法人の組合員の関係、法人の人格の問題でございます。ですから、これは七十二条の十七におきまして六カ月間は欠けましてもとにかく法人として存続をいたしまして、六カ月以内に五人以上になればいい、法人は存続する、こういうことになるわけでございまするが、その法人に農地法上農業生産法人として農地法の特例を認めるか認めないかという問題は…
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（坂村吉正君） おっしゃるとおり、農協法の関係で申し上げますれば、五人というのは、その農事組合法人の組合員が五人以上ということでございまするから、そこで組合員というのは、農協法にいういわゆる農民が組合員だと、こういうことで農協法の三条にございまするから、そういうことで、組合員でなくなった、いわゆる組合員が欠けたという場合でございまするが、たとえば脱退したとかあるいは農民ではなくなったというような場合に、五人ではなくて、あるいは…
第40回 参議院 農林水産委員会 第35号
○政府委員（坂村吉正君） そのとおりでございます。
第40回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○坂村政府委員 中澤委員の資料の御要求でございますが、できるだけ早く調製して出したいと思いますけれども、今のところ四千組合のものについての、おっしゃる通り前に試算したものはございますが、組合別になるとこのくらいの大部のものになるわけです。これは部数の関係がございまして、一年前の試算でございますけれども、これを相当部数刷るということは、印刷についても相当時間がかかるわけであります。それは農単方式で試算をいたしております。ですから、政府原案…
第40回 衆議院 農林水産委員会 第36号
○坂村政府委員 御質問の問題でございますが、農業共済制度の実態につきましては、御指摘のような衆議院の農林水産委員会で抜本改正の御決議がございましたときと問題点としてはおおむね同じ状態であろうと思います。ただ程度の差はございまするけれども、たとえばその中で、あるいは一、二の問題につきましては、その後の政府の努力である程度その当時に比べますると事態が改善されておる、こういう点はございます。一例を申し上げますると、たとえば共済団体の事務費の国…