坂村吉正
会議録に記録された「坂村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,333 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会40 件・40%
- 農林水産委員会畜産問題に関する小委員会36 件・36%
- 内閣委員会14 件・14%
- 農林水産委員会いも、でん粉及び甘味資源等に関する小委員会10 件・10%
※ 全 2,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） その点は先ほどからもお答え申し上げておりますように、出資をしても出資をしなくても、法人格を持っても持たなくてもとにかく農村の実態に応じて共同化といいまするか、協業の実態に応じましてすぐ組織が作れて、そうして農業の協業にも資すというように、こういう建前で考えたわけでございまして、これを全部出資でなければいかぬとか、あるいは全部法人格を持たなければいかぬとか、こういうようなことで縛ってしまうことは農村の実態と遊離を…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） おっしゃるとおり、共同利用施設、あるいは農作業の共同化というようなことをやります場合においては金がかかる、あるいは施設を入れるためにどうしても金が相当要るんだから、出資しようという場合には、これはもちろん出資組合でやってもいいわけであります。ですが、金がかからない場合もありますので、そういうような場合にはしいて出資組合にしなくてもいい、こういう法律上はどちらでもやれるようにしてあるわけでございます。しかし、御指…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） 再々いろいろ御指摘になったようなものは、実態としては私どもはよくわかっている問題でございます。ですが、この法律を作りまする場合におきましても、農業協同組合のほんとうの指導機関でありますところの全国農業協同組合中央会の幹部の方々とも十分いろいろ話し合いをいたしまして、中央会の幹部の方々は、初めのうちは森委員のおっしゃるような非常な不安を抱いておりました。そうして何とか農事組合を強制的に農業協同組合に強制加入にしろ…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） 固定資産税のほうの問題は、固定資産税の評価方法によってこれはやって参りまするから、それは出資の場合にどういうように評価をしていくかということとは関係なく扱われると思います。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） そういう危険は絶対にないようにしたいと思います。で、固定資産税の評価は、別の建前でいろいろな評価をいたしておりますから、この点は、もしそういう問題があるようであれば、大蔵省と農林省と一緒になって、税務署のほうにそういう扱いをはっきりさせるように通牒を出して、税務署を指導するようにきちんといたします。税務署といいますか、固定資産税でございますから一応地方公共団体でございますので、これは自治省ともいろいろ話をして、…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） おっしゃるとおりであろうと思いまして、そういう誤解の起こりませんように、十分自治省のほうとは話をしてはっきり取り扱いができるようにしたいと思います。ただ、お話の中に、現物出資の評価の場合に、時価の最高限に評価するだろう、こういうお話でございますけれども、これには出資配当と従事分量配当、利用分量配当、こういうようなものがございまして、それらをいろいろ考えまして、出資配当におきましてはいろいろこれは制限もございます…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） おっしゃるとおり、末端で数人の者が集まって非常に人的結合の強いそういう団体でございますので、場合によっては物の評価の問題でございますから困った問題もいろいろあろうと思いますが、しかし、そういうものはお互いの話し合いで片づくというようなことを期待して考えているわけでございまして、もちろんそれは現実の評価をして、評価した形で出資証券をもらっておれば、脱退のときにはもちろんそれはそのままの、評価だけしかもらえませんけ…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） おっしゃるとおりでございまして、この問題は税法の全体の建前を申し上げますると、たとえば固定資産の評価については、先般でございますか、二十八年でございますか、このときに全体の評価をいたしまして、それが一応の基準になっておるわけでございます。相続税の場合なんかにおきましては、それで譲渡いたしました場合に、今の全体の建前からいたしまして、その評価額をこえた部分については、これも譲渡所得税というものをかけませんと全体の…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） 基本法の趣旨に沿いましておっしゃるとおり格別の措置を講じたのでございまするけれども、これは不十分であった、こういうことであろうかと思うのでございます。で、ただこの問題は、譲渡所得税の問題は、御指摘のように、税制全般的の問題ということを私申し上げましたけれども、そればかりの問題でもございません、実際問題といたしましては。たとえば二十八年の評価というものは、たとえば水田で平均的に見ますと三万円くらいの評価になってお…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） そのとおりでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） 一般承継人といいます場合には、一般的には、法律上はそれを相続したような人をさしておるわけであります。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） たとえば甲なら甲という土地を一応信託します場合、その土地を相続するような人、その土地についての一般承継人、こういうことでございます。一般承継人という言葉は、法律上普通使っておるのでございまして、一般承継人というのは、大体相続人と、こういうような形で理解される、そういう法律上の言葉になっておるわけでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） 先ほどの言葉が足りなかったかもしれませんけれども、たとえば土地を農協に信託に出します、その信託の契約上その信託の契約におきましては、たとえばこれを売った代金をどういう工合にもらうとか、あるいは貸した場合にどうするとか、いついつ返すとかいうような契約があるわけでございます。信託契約、その権利義務を引き継ぐ、そういうものを一般的に引き継ぎます者を、これを一般承継人、こういう工合に言っているわけであります。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） 先ほどの五十四ページの（７）の三行目の「委託者」というのは「受託者」のミス・プリントでありまして、委託者では意味がわからないわけであります。「受託者が解任されたとき」、こういうことでございます。まことに申しわけございませんが、ミス・プリントでございます。 それからもう一つの受託者が引き受けなかった場合、これは当然ございますので、そういう場合もございます。たとえば売り渡し信託を頼まれましても、これは売れる見込みが…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） おっしゃるとおり、農村の実態におきましては、そういうような実態もないではないと思うのでございますけれども、事が非常に重大な、これは財産を預って運用する信託の問題でもございまするので、ですから、これは非常に経済的には責任のある仕事になりますわけでございます。そういう意味におきまして、受託者の保護というものもいろいろ講じてありますし、受託者が仕事をやっていく場合におきましても、いろいろの規制があります。そういうよう…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） お言葉でございますけれども、私もやはりあまりこれを義務づけるというような姿でいくのは、こういう非常に大事な財産を預かっていく問題でございますから、非常に問題であろうと思います。それでそこの点を片づけるのが協同組合に信託をやらせる、こういうところで協同組合というものは、組合員の実態をよく知っており、それから信用状態も知っております、人間も知っております。そうしてそこでいろいろ実情に応じてこの処理ができる。協同組合…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） 十条と十一条で信託法の適用除外の規定がありますけれども、その内容でございますが、まあ、いろいろだくさんありますが、おもなものを申し上げますと、受益者の指定の規定、それから受託者が辞任または解任したとき、裁判所が管理人を選任するというような裁判所の権限に関するもの、これは行政庁にかわっておりますので、適用されないことになります。それから公益信託に関する規定も適用されない、これは農協では公益信託はやっておりませんの…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） いかなるものでもという意味ではございませんで、農民が主たる構成員となっている団体で、協同組織のもとに当該構成員の共同の利益の増進をはかることを目的とするものに准組合員資格を与える、こういうことでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） そのとおりでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） そのとおりでございます。ただし、後段のほうにございますが、「組合員が主たる構成員又は出資者となっている法人に新たに農業協同組合連合会の准組合員たる資格を与えるものとすること。」こういうことでございます。