坂村吉正
会議録に記録された「坂村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,333 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会40 件・40%
- 農林水産委員会畜産問題に関する小委員会36 件・36%
- 内閣委員会14 件・14%
- 農林水産委員会いも、でん粉及び甘味資源等に関する小委員会10 件・10%
※ 全 2,333 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
○説明員（坂村吉正君） 経済局に企業市場課というのがございますが、先般農林大臣の命令でずっと全国の価格調査をいたしました方々がおりますが、それを大体中心にいたしましては生鮮食料品の対策室というものを現在作っております。そこでいろいろなそういう問題は現在も調査を続けております。先ほどおっしゃいましたように、結局流通問題は市場の段階、それから小売りの段階までもう少し手を入れなければいかぬという問題はおっしゃるとおりですが、なかなかこれもそう…
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○坂村政府委員 ただいま御質問の共同利用施設とか個人の施設についての災害復旧については、今までの例にならいまして、融資の道を——主として農林漁業金融公庫でございますが、十分一つ検討いたしまして、万全を期したいと考えます。
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○坂村政府委員 農業倉庫の米の問題については、当面どういう扱いがありますか、食糧庁の関係の問題でございまして、私ちょっと的確なお答えを申し上げるわけには参りませんけれども、農業倉庫自体がこわれたとか、つぶれたとかというものにつきましては、先ほど申し上げましたように、農林漁業金融公庫あるいはその他融資の道を十分一つ考えて参りたいと思っております。また、共同利用施設につきましては、暫定措置法によって補助の対象にもなっておりますので、そういう…
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○坂村政府委員 今まで災害のつど、農協の建物等がつぶれました場合の措置については、いろいろ問題があったのでございますけれども、今まで政府として特別にこのための措置を講じた例はないのでございます。大体私どもといたしまして、全体の農協の陣営の中で、これは信連の融資なり、あるいは農林中金の融資なり、そういうような形で、農協の事務所等の建物についての復旧はお互いに助け合ってやってもらうように、こういうようなことで指導していきたいと思います。
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○坂村政府委員 苗しろのやられた被害に対する対策は振興局でやる仕事かもしれませんけれども、対策といたしましては、追いまきをする指導をさせるとか、苗についてだめなもの、間に合わないものはほかから補給をさせるとか、そういうあっせんの仕事をやっておるのでございますけれども、今のところは、はなはだ何でございますが、十分的確なお答えができるような状況でございませんので——官房総務課長が来ておりますから……。
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○坂村政府委員 個人施設の場合におきましても、共同利用施設の場合におきましても、できるだけ農林漁業金融公庫その他の融資で措置いたしたいというふうに考えております。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） 先般の委員会で、農事組合法人の行なう事業については、農協部長からお答えを申し上げたところでございますが、第七十二条の八で、一、二、三と三号書いてあるわけでございまするが、一は、「農業に係る共同利用施設の設置又は農作業の共同化に関する事業」、二は「農業の経営」、三は「前二号の事業に附帯する事業」ということになっておるのでございます。「附帯する事業」というのはどういうことかということは、この間御答弁申し上げたとおり…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） 御質問の農業経営というのは、文字どおり農業経営でございまして、農事組合法人が経営の主体となって農業を、農業といいますのは要するに協同組合法にございまするように一つの定義がございますから、この農業をやるということがその農業経営でございます。ですから、例を申し上げますれば、土地を提供し合って、そして農業を一緒に、経営を一本にいたしまして、まあ耕作をし、販売をし、それから資材を買うとか、こういうことが当然農業経営の中…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） おっしゃいますとおり、協同組合の全体の運動、運動といいますか活動とあわせてこの農事組合法人の活動というものは考えていきたいというふうに考えておるのでございます。ですからしたがいまして、いろいろそういう共同利用や、共同販売、共同購入というような行為が起こりました場合においても、私たちの考え方からすれば、前提として協同組合とこれは異質のものではございませんで、協同組合の運動の中で行なわれ、協同組合の法体系の中で生ま…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） ここにいいます付帯する事業というのは、法律では、ほかの法律でも同じようでございます。同じでございまするけれども、付帯する事業というふうに書いてあって、付帯する事業というものの解釈は、これはまあ実情によって、ある程度解釈の幅があると思うのであります。ですから、私は、かりに先ほど申し上げましたように、農業協同組合の全体の組織の中でこれは活動をすべきものだ、こういう根本観念のもとにいろいろ指導して参りまして、そういう…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） おっしゃるとおりでございます。そういう問題が起きなければ、それはけっこうでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） 起きなければけっこうでございまするが、いろいろ昔の例を見ましても、現在の末端の状態を見ましても、協同組合は非常に大規模化をいたしまして、末端の組織というものを非常に要望しておるわけでございます。そういう姿になっておるのでございますので、たとえば協同組合はもちろん個々の人間が加入をいたしまして会員になっておりますから、個々の人間が共同買購、共同販売で利用してけっこうでございますけれども、まとめてこれはやってもらっ…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） おっしゃるとおり、まあ共同販売とか共同購買とかいう、そういうもののあっせんをするということもございましょうし、それからあっせんをすることもやっぱり事業でございまして、それじゃそれもできないと非常に厳格に法律適用を考えていきますと、それもできないということになるわけでございまして、ですから、それは実情に応じまして、協同組合の全体の活動の中で動くという、そういう根本的な指導理念で動いておるのでございますから、そこら…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） 五人以上と、こういうことで法律は最低限だけを規定をしておるのでございまするが、先ほど申し上げましたように、農業協同組合全体の組織の中で、農協の下部機構としての機能を、そしてやはり実態も考えていかなければならない、こういうこともございまするし、それから農業経営をやる経営体によって経営をやる、それから共同利用、共同作業をやる、こういう性質から考えまして、当然そう大規模なものは実際問題としてはできないのじゃないかと思…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） そのとおりでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） そのとおりでございます。
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） おっしゃるとおりの例もあろうかと思います。しかし、ですから、そういう場合には、たとえば甲の組合の地区の人間と乙の組合の地区の人間とが一緒になって農事組合法人を作ります。そして所在地は乙のほうにございますというような場合に、それでは付帯といいまするか、経営以外のものについての共同販売とか、共同購買をそれじゃやってやろうじゃないかという相談がおそらく整わないのじゃないか。たとえば甲のほうでは、おれはこっちの組合員だ…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） 他人ではございませんで、同じ農協の陣営内の問題でございますので、そういう点は、私は農協運動としてはおおらかにやはり考えるべきものではあるまいかというふうな感じがいたしております。そこで、末端のいわゆる農事組合というようなものをいろいろ検討しております段階でも、農協のほんとうの末端の要望はおおらかなもので、あまりぎすぎす法律で縛らないもので、そうしていろいろな姿の活動ができるようなものを、とにかく政府として考えて…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） 戦争前の農事実行組合はおっしゃるように地域性がございましたが、しかし、あの当時は完全な農協の下部機構としての考え方でございましたが、しかし今度の場合におきましては、一面においては農協の下部組織という考え方もございますが、また他の一面においては、協業化、農業の近代化、こういう面が強く浮かんでいるわけでございます。そういう意味から申しますると、たとえば農協の地域の両方にまたがって、地帯としては、地帯の実際の自然条件…
第40回 参議院 農林水産委員会 第36号
○政府委員（坂村吉正君） 非常に御質問が抽象的でございまするので、ちょっと事態がわかりかねるのでございますが、他の法律によってどうこうという場合は、どういうようなことをお考えになっておるのかお聞かせいただければ幸いだと思うのです。