坂本里和
会議録に記録された「坂本里和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 32 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁事業環境部長
- 直近の発言日
- 2025/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- スタートアップ3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 32 件の標本- 経済産業委員会11 件・34%
- 予算委員会9 件・28%
- 財務金融委員会4 件・13%
- 内閣委員会4 件・13%
- 総務委員会2 件・6%
- 農林水産委員会1 件・3%
※ 全 32 件のうち直近 32 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○坂本政府参考人 お答えいたします。 日本のスタートアップの現状といたしましては、ユニコーンと呼ばれる時価総額十億ドル超の未公開企業の数が、例えば米国七百社に対して日本では八社ということで、諸外国と比べて少なく、起業後に大きく育つ企業の数が少ないことが特に課題であるというふうに認識をしております。 御指摘ございましたスタートアップ育成五か年計画におきましては、計画策定時に八千億円規模であったスタートアップへの投資額を、五年後、二〇二七年…
第217回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（坂本里和君） お答え申し上げます。 先ほど大臣から御発言ございましたとおり、事業承継、ＭアンドＡにつきましては、三月二十八日、新しい資本主義実現会議におきまして、新たな施策パッケージを策定するよう総理から指示があったところでございます。 具体的には、委員からもございましたとおり、不適切な買手への対応強化、経営者から信頼される官民のＭアンドＡ支援機能の強化、また地域金融機関による事業継続に向けたコンサルティング支援など、施策…
第217回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（坂本里和君） お答え申し上げます。 特にこの様式に明示はございませんが、基本的には前回の交渉のときからの単価の上昇率を想定しているものでございます。
第217回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（坂本里和君） お答えいたします。 御指摘の点については、特定最低賃金も含まれるものでございます。
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○坂本政府参考人 お答えいたします。 中小企業の賃上げには適切な価格転嫁が不可欠でありまして、中でも転嫁が進みにくい労務費については、御指摘のとおり、労務費の適切な転嫁のための指針を徹底させていくことが重要であるというふうに認識をしております。 そのため、指針の公表後、速やかに各省所管の業界団体に対して指針の周知を行った上で、本年一月には、官房副長官をヘッドといたしまして、各業所管局長等から成る関係省庁連絡会議を立ち上げ、指針の徹底と取…
第213回 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（坂本里和君） お答えいたします。 労務費指針について特に対応が必要な二十二業種につきましては、岸田総理から、自主行動計画の策定、改定や転嫁状況の調査、改善の要請、さらにはこうした取組を加速するよう要請がなされているところでございます。こうした総理の要請を踏まえまして、官房副長官をヘッドとする関係省庁連絡会議において各業界における取組をフォローアップしていくこととしております。 先月開催をいたしました連絡会議では、この二十二…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○坂本（里）政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきましたとおり、ジョブ型人事についてでございますが、現在、ＧＸ、ＤＸ等に対応するための労働需要の変化や人口減少による人材供給不足の中で、御指摘いただいたような伝統的な雇用慣行において、職務やスキルが明確でないためにリスキリングの意欲が生じにくいといったような問題が指摘をされております。こうした問題意識から、昨年五月、新しい資本主義実現会議におきまして、三位一体の労働市場改革の指針…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○坂本（里）政府参考人 御指摘いただきましたとおり、働く方一人一人が希望する職場や働き方を選択できるようにしていくということが重要でございます。 そうした観点からも、職務ごとに求められるスキルを明らかにすることで、個人が自らの意思でリスキリングを行っていただいて、社内、社外共に労働移動しやすい環境をつくっていくことが重要であると考えております。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○坂本（里）政府参考人 お答えいたします。 産業構造、労働需要が大きく変化する中で、労働者における新たなスキル獲得とともに、円滑な労働移動のための環境整備を同時に進めていく必要があると考えております。 このため、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入、そして労働移動の円滑化、これらの三つを、三位一体の労働市場改革を通じて、労働者自らの意思に基づいて、企業内での昇任、昇給や、企業外への転職による処遇改善…
第213回 衆議院 総務委員会 第4号
○坂本政府参考人 お答えいたします。 経団連会長から、先般、政労使の意見交換の場におきまして、今年の春季労使交渉協議における経営側の基本スタンスとして、物価上昇が続くこの機を捉え、社会性の視座に立って、賃金引上げのモメンタムを維持強化し、構造的な賃金引上げの実現に貢献していくことが経団連、企業の社会的責務であるという御発言があったことは承知しておりますけれども、こうした御発言の理由について、政府の立場から、御発言された内容を超えて、推測…
第212回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（坂本里和君） お答えいたします。 先ほど公正取引委員会の方から御説明をいただきました労務費の適切な価格転嫁のための指針につきましては、中小企業における持続的な賃上げを実現するために、御指摘のとおり、この指針が価格交渉の現場においてしっかりと活用されるよう周知徹底を図ってまいることが必要だと認識をしております。 内閣官房といたしましても、関係省庁と連携をしながら、労務費の上昇を理由とした価格転嫁が進んでいない業種を始めといた…
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（坂本里和君） お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、中小企業の持続的で構造的な賃上げを実現していくことは重要な課題でありまして、その賃上げの原資を確保するための価格転嫁対策は不可欠だと考えております。 このため政府では、今御紹介いただきました価格転嫁円滑化のための施策パッケージに基づきまして、公正取引委員会と中小企業庁が事業を所管する省庁と連携をして問題となる事例を幅広く把握をし、立入調査や自主点検の要請を行うス…