坂本泰良
会議録に記録された「坂本泰良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/08/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 4,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○坂本委員 大体わかりましたが、そういたしますと、具体的に補助がいくとか、あるいは早急に復旧するという点について、実際金の問題ですから、金がいくのはまだなかなか先になるわけですね。そこで、現地で非常に問題は、もちろん農林省関係も建設省関係も、大体熊本県は本省の調査がきのうごろから始まるわけですね、そうすると、実際の復旧は延びるわけですが、緊急に復申しなければならないところは、そういう補助金等がくるのを待っておるわけに参りません。ですから…
第40回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○坂本委員 時間がありませんから、もうやめますが、そこで、私たち現地を調査して、また現地の住民として考えることは、早急に事務当局でやられることはどんどんやってもらいたい。なお、いわゆる被害調査の面も、市町村、あるいは今度は県から行ってそうして応急に調査をする。ところが、それで信用ができずに、また今度はやはり本省の調査がなければ、実際の補助額、そういういろいろな点はきまらない。そういうようなことでは、やはり長くかかってしょうがない。しかし…
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 私は、筑後川総合開発計画の一環として行なわれております下筌・松原ダムに対する強烈な反対があるわけでありますが、今下筌ダム用地が土地収用法によって収奪されようとしておるのでありますが、この土地収用の点についても多数の不備欠陥がありますから、その点について質問をいたしたいと思うのであります。 その前に申し上げたいことは、下筌・松原ダムの反対は、筑後川総合開発計画そのものを云々するものではないのでありまして、建設省が公共のためと称…
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 そこでお聞きいたしたいのでありますが、多目的ダム法によるところの事業認定申請であれば、事業に要する経費及びその財源として特定多目的ダム建設工事特別会計によってすでに支出されておると思いますが、この点がただ特定多目的ダム建設工事特別会計と書いてあるだけなんですが、それではいけないと私は思うのです。そういうような会計があるかどうか、会計があったならばどうしてそれを添付しなかったか、この点をお聞きしたい。
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 ちょっとその前に聞きたいことがあるのですが、下筌ダム建設についての本件の事業認定の申請ですね。これは私がそうだろうとさっき言いましたが、多目的ダム法に基づくところのものであるかどうか、もし多目的ダム法に基づくものであれば、その基本計画がなければならぬと思うのですが、その点はいかがでございますか。
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 そうすると、下筌・松原ダムについては昭和三十三年度から予算がついておりまして、それは特定多目的ダム建設工事の特別会計に類する、いわゆる昭和三十二年三月三十一日公布の法律第三十五号の特定多目的ダム建設工事特別会計、これで昭和三十三年度からの予算がついておると思うのですが、この点はいかがですか。
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 私の聞いているのは、下筌・松原は特定多目的ダム工事だと思うのです。ですからそうすれば特定多目的ダムの点で事業認定を受けなければならないと思うのですが、そうするとあなたのおっしゃるのは、その前提とするところは、下筌・松原ダムが特定多目的ダムの建築法じゃない、こういうふうにおっしゃるのですか。
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 そうしますと、土地収用法第三条二号の工事であって、特定ダムに基づく工事でない、こういうふうにおっしゃるのですか。
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 特定多目的ダム法に基づく建築工事を行なっておいて、そうして事業認定の申請はそうでない、三条二号のダム事業認定だ、こういうふうにおっしゃるのですか。
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 おかしいと思うんですがね。三条二号にはもちろんダムというものはあるわけです。しかし、それは多目的ダム法によるダムでなくて、普通の電源開発なんかのダムだと思うのです。そうするならば、電源開発もこれはやることだから、電源開発をやる会社側からもやはり事業認定の申請をしなければならない、こういうふうに考えるわけですが、そうじゃないのですか。と申しますのは、特定多目的ダム法による建設工事だから、それに基づいて事業認定の申請をした、こう…
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 治水または利水の目的で事業認定をやられるならば、これは特定多目的ダム建設工事として建設省はやっておられる、それじゃまたダムの方については、別に事業認定がなければならぬ、ただ治水、利水だけの事業認定ではできないのじゃないか、こういうふうに考えるのですが、その点いかがですか。
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 治水または利水の中にはダムも入る、こういう御見解で、この下筌・松原ダムに対する事業認定は申請をし、それを許されておる、こういうことに承っていいですか。
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 それからこの事業認定の申請書は十六条だとおっしゃるのですが、十八条ではないかと思うのです。その点いかがですか。
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 わかりました。十六条で申請をする。しかし、その申請については十八条の要件を具備しなければならぬ、こう思うのですが、その点はいかがですか。
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 そういたしますと、十八条の二項の一号によって事業計画書の内容をつけなければならぬ、こういうふうに思うのです。その事業計画書は土地収用法の施行規則第三条の一号に基づいて作らなければならないと思うのですが、それに基づいて作られておりますか。
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 そういたしますと、ダムの点も含まれるとおっしゃるのですが、施行規則第三条第一号の場合には、必ず参考書類を添付しなければならない。参考書類のおもなものは、いわゆるダムの発電がありますから、費用分担、いわゆる建築費についてアロケーションの問題が参考書類として提出されていなければならぬと思うのですが、その点は添付してありますかどうか、そのアロケーションの、いわゆる電力会社の建築費は幾らぐらいになっているか、その点を承りたい。
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 そういたしますと、そういう添付書類はついていない。さらにアロケーションについてはきまっているか、どうか、この点をお伺いいたします。
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 九州地方建設局が出しておられるパンフレットを見ると、松原・下筌ダム建設費は百十七億円、それからアロケーション、いわゆる事業所の電気事業者の負担金額は十五億円、こういうふうに言われておりますが、そういう点はまだはっきりしていないわけですか。
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 そういたしますと、百十七億円の国家の費用を使って、それに対して電気事業者が負担する金額が十五億ということになれば十二、三％にしかならぬ。そういう僅少な金額で本件のダムを作られる考えですか。
第40回 衆議院 建設委員会 第15号
○坂本委員 次に、先ほどお話がありました三条二号の規定ですね、下筌・松原ダムは、この三条二号の規定で計画通りのものができるかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。