坂本泰良
会議録に記録された「坂本泰良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 4,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂本委員 当然の義務なんていうことでやたらこれをやるべきものではないと思うのです。たとえば裁判所においても証人調べなんかは、遠くに行くときにはそこに嘱託をする。それはやはり民事訴訟法に嘱託の規定があるわけです。それに基づいてやるわけなんです。したがって、事務の内容についてはあとで聞きますが、いやしくも行政官庁相互間において協力をするという場合は、具体的に、あるケース、ケースによって、そうしてその照会があればその照会に対しては行政官庁の…
第46回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂本委員 大蔵省のほうはどういう法に基づいて、どういう根拠に基づいて協力方を要請しておられるのか、その協力はどういうような内容の協力ですか、それを承りたい。
第46回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂本委員 いや、一般的な回答というのが、これは全国の登記所において所有権移転が毎日行なわれておるわけですね。その毎日行なわれたのを回答する、こういうことになれば、たとえば一般的なあれにしても、各ケース、ケースによって回答を求めてその官庁に照会をして、その官庁から回答する、これは私たちもそれは行政官庁閥の協力として認める。しかしながら、所有権あるいは所有権移転登記というのは、相当数の移転登記が行なわれておるもので、したがってそれに要する…
第46回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂本委員 御病気の大臣から答弁を承るとは思っていませんでしたが、けっこうでした。 そこで問題は、事務の簡素化、そういう問題等もあるし、またこれは脱税等の問題もあると思う。そこで全国の登記所に、三百六十万件ですよ、一万件とか二万件ではなくて、三百六十万件ものこの事務をやらせるなら、これまた時間がありませんからあとで詳しく聞きますが、臨時雇いの問題も多少考えておるようです、しかしこの臨時雇いの人数なんかもごく少数でありまして、私なんかが見…
第46回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂本委員 大蔵省のほうは……。
第46回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂本委員 この予算は大蔵省の予算でしょう、いまの千二百万というのは。大蔵省の予算であれば、どういう費目で出してどういうふうにやっておられるのか、それをお聞きしたい。
第46回 衆議院 法務委員会 第8号
○坂本委員 この問題はもう少し資料もありますから留保しておきまして、次の機会に譲りたいと思います。裁判所のほうもこの次に……。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○坂本分科員 私は筑後川改修問題に関連いたしまして、特に下筌ダム問題について、大きく三つの点について質問いたしたいと思います。 第一に質問いたしたいのは、昭和三十五年、下筌、松原ダムにつきましては河川法による事業認定が出まして、土地収用にかかったわけですが、その際の事業計画によるものと、昭和三十八年十一月二十日、収用に対しましてさらに特定多目的ダム法第四条による基本計画が出されたのであります。それを見ますると、昭和三十五年当時の事業認定…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○坂本分科員 それはどうもおかしいと思うのです。まず第一に、河川法による直轄河川の事業計画と多目的ダム法による基本計画、これは私は法的に考えても、本質は違うと思う。それを、最初はこの河川法によるところの事業計画を出しておいて、そうしていま申されたような発電だけでなくて——発電が大きい問題ですが、発電を二カ所で、また一カ所ふやして三カ所にする。そうしてそのふやした発電というのは五万何千キロワットというので、膨大なものである。そうなりますと…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○坂本分科員 河川局長かわられたけれども、前の河川局長の、従来の問題は、これは多目的ダム法によるところの事業認定でなければならぬのを、河川法によるところの事業計画でやっているから、これはいかぬじゃないか、こういうふうに主張したのを、いや、まだそれはわからぬから、現在は河川法によるところの事業認定でやっておるんだ——河川法による事業認定というのは、明らかに言っておられる。ところが、昨年の十二月に出された基本計画は、多目的ダム法によるところ…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○坂本分科員 どうもいまの河川局長、よく内容も御存じないし、法の適用の点についてもまだあれのようですが、土地収用法による事業認定が河川法による事業認定。ところが今度、昨年の十二月に出されたのは、多目的ダム法による基本計画、だから内容がほとんど違っておるんだから、もう前の行政処分は効果がないんじゃないか。したがって、そういうふうな建設省の計画ならば、新しいダム法によるところの、いわゆる土地収用法の事業認定——基本計画をつくられたら、それで…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○坂本分科員 山林が水没するだけではなくて、このダムによって学校が三つ、三百数十戸の家屋が水没するのでありまして、大きい問題であるわけであります。 そこでもう一つお聞きしたいのですが、大臣が総選挙直前にホテル・ニューキャッスルで記者会見をされたときは、新聞に出たのよりも、記者諸君から聞いたことは、もっと深入りしていろいろあるわけなんです。しかし表面に出たのは新聞記事だけですから、それで言っておるわけです。しかしながら大臣がそうおっしゃっ…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○坂本分科員 もちろん総選挙前であります。熊本日日新聞のごとき自民党一本に固まるような新聞の記事と、朝日、毎日のようないわゆる日本国じゅうの大新聞とは、その記事の内容が多少違います。多少違いますけれども、このときの各新聞の記事は、私が先ほど申し上げたような記事であるわけなんです。しかもそれを大きく新聞に取り上げると、やはり二、三日後に告示を控えておるところの総選挙に対しては非常な影響を及ぼすものである。この点については、大臣が何と答弁を…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○坂本分科員 ひとつ間違わぬようにしてもらいたいのですが、現在九地建が行なっておる下筌、松原のダムの施工その他いろいろの問題については、なかなか大臣の言われるようなすっきりした国家的の事業でもないようです。その点はあらためてまた別の機会に譲ります。 そこで、先ほどもちょっと申しましたように、この筑後川については、いろいろ農民にほんとうにつながった代表でないような方々がつくっておる筑後川下筌松原ダム建設促進対策協議会というのがある。久留米…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○坂本分科員 大臣がお見えになる前に、この下筌に対するところの土地収用については、昭和三十五年河川法によるいわゆる事業計画ができて、土地収用の事業認定になっておるわけです。昨年の十一月二十日、九地建はさらに多目的ダム法による基本計画をつくりまして、四年前とはほとんど内容の違うものをその収用委員会に追加して、そうしてその裁決を求めておるのでありますが、このような行政処分は、昭和三十五年の行政処分と昭和三十八年の行政処分は、その内容において…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○坂本分科員 そうしますと、個人的に、根拠法が変わっただけではいいのだ、こういう見解ですね。 そこで最後に一点。熊本の収用委員会で鑑定人を任命いたしました。物件鑑定人が二名、立木鑑定人が三名、土地鑑定人が三名任命になっておりますが、この鑑定人は現場を見に行くと称して、現場は見ずに、その川の反対側の県道を自動車で通っただけ。ただ物件鑑定人二名が、この川岸からただ向こうのほうを見ただけで、鑑定書を書いておる、こういうことなんですが、こういう…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○坂本分科員 そういう答弁をいただいたわけですが、そこで、この下筌の収用委員会に対しては建設省は猛烈な圧力をかけておるわけです。さらにそれの外郭団体というような協議会というのが圧力をかけておる。だから、このようなふまじめな、事実に基づかないところの鑑定でこれは決定すべきじゃないと思う。しかし大臣のいまのおことばのように、もちろん法的にはこれは熊本県収用委員会の権限でしょう。しかしこの収用委員会は、何をやるについても、大きな問題にかかると…
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○坂本分科員 裁判所関係について若干お伺いしたいと思います。 本年度の裁判所所管の予算を見ますと、裁判費について相当の増額があっているようでありますが、この裁判費について、おもに支出をされるのはどういう関係か、大略でけっこうです。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○坂本分科員 この国選弁護人の報酬とか、それから証人の費用、こういうのは裁判費には入らないのですか。
第46回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○坂本分科員 昭和三十九年度の裁判所所管の予定経費要求額説明を先般法務委員会でもらいまして、それを見ますと、六が裁判費で、七が国選弁護人、調停委員等の待遇改善に必要な経費、こうあるわけですが、裁判費と、国選弁護人とか調停委員の費用、これは別になるのですか、どうですか。