坂本泰良
会議録に記録された「坂本泰良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 4,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 通商産業委員会 第40号
○坂本（泰）委員 いや、その新しい点は第二にして、解体の点において、先ほど私が言つたような結果になるのであります。従つてそういう点から考えますと、九配電会社に対しては、むしろ集排法による指定を取消して、やはり日発に対しては、従前のこの集中排除法による指定によつて、この委員会にかけてやるというようなふうに、どうしてもそうしなければできないように考えられるのですが、その点についてはいかがでございますか。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第40号
○坂本（泰）委員 だからこの集排法及び再建整備法が——むしろ原則的にこの二つの法律が適用になつて、そしてこの再編成法はその補足的なものになるのじやないかというふうになるのですが、どうしてもこじつけて、そうではないと言われるのですか。どうですか
第7回 衆議院 通商産業委員会 第40号
○坂本（泰）委員 なお最後にひとつ、これはだめになるかもわからぬのですが、そういうふうにすれば、この日発と九配とを一律に適用するということになれば、先ほどから法の精神と申されますが、私は法の精神にかえつて反するじやないかと思う。というのはこの九配電会社は、いわゆる戰時中の国家総動員法に基いて、四百余りのこの事業を九つに統制した。すなわち最も過渡的の国家総動員法によつて九配電会社ができた。日発の方はまだ国家総動員法ができない前に日発の会社…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第40号
○坂本（泰）委員 あくまでも配電会社の強化ということを公共の福祉という美名のもとに行われまして、そうして配電会社とくつつけて、この配電会社の強化をはかろうとすることを腹の中では思つておられるだろうけれども、表現できずに、そういう言葉が出る。でありますから、これ以上聞いてもむだであります。ただ私の考えるところは、持株会社整理委員会は、九配に対しては、その解体を緩和された。しかしこれは持株会社整理委員会がむしろ間違つたのだ。先ほども申し上げ…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第40号
○坂本（泰）委員 そういたしますと、持株会社整理委員会の権限も、これを公益事業委員会に委任する。ただいまの答弁によると、一部でなくてほとんど全部を委任する場合もあるかもしれぬというお話でありますが、そういたしますと、先ほど申しましたように、この配電会社に対するところの関係は、公益事業委員会で保護されて、日発会社に対しては全然持株会社整理委員会の権限を離れて、そうして公益事業委員会の方になつて、この日発会社の株主その他はまつたく権利を剥奪…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第40号
○坂本（泰）委員 この法は解釈よりも実行にあると思うのでありますが、とにかく電源の開発については、またその所有者に対しては、国民の権利をほとんど剥奪するような状態に置かれて、配電会社に集中されはしないかという危險を私は特に感ずるものであります。なおもう一つお聞きしておきたいのは、この第三條の第二で、九配電会社は地域的の関係で二、三箇町村の変更があるだけで、ほとんど現在とかわりはないのであります。従つてそれに対して発電の方を加えますと、非…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第40号
○坂本（泰）委員 ただいま大臣は、実質上は集排法の違反のような点もあるだろうということを認められて、形式上はあくまでも認められませんけれども、これはいかに政府が——大臣が強弁されましても、われわれは絶対承服できないのであります。しこうしてまたこの電気分断におきましては、電気事業民主化委員会が設立されて、この分断には反対の結論が出たのであります。しかるに吉田内閣になりまして、電力再編成審議会ができまして、この九分断が出たわけであります。こ…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第40号
○坂本（泰）委員 今の点は與党である自由党の委員からも最初から聞かれて、やはりこれはまだ納得できないと思うのですが、私どもこれ以上聞いても納得の行く程度に行かないだろうと思います。行かないという点は、政府が日本の現状からして、世界の情勢からしましても、やはり電源の問題は、一あるいは二の、この統制された関係でやられ、配電の点は多数にわたつており、また農業方面その他の方面ということにわかれておるのでありますが、この点諸外国の例を見ましても、…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○坂本（泰）委員 私は、本法案は大体第一條、第二條、第三條によつて、その全部が決定されると思うのであります。この三箇條を明らかにすれば、本法案がいかなるものであるかということが、はつきりするだろうと思うのであります。従つてその審議の進展によつては、この法案は政府が撤回されなければならぬような状態になるのではないかと思うのであります、かような見地から質問をいたしたいと思います。第一にお聞きしたいのは本法律案は集中排除、いわゆる集排法の特別…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○坂本（泰）委員 集中排除法に対する別個の法律である、特別な法律であるということになりますれば、現在日発は排除法によつて、解体の指定を受けておりますが、まずその指定を取消さなければ、この法律の適用ができないのではないかと思うのですが、その点いかがですか。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○坂本（泰）委員 集排法によつて足りない部分を、この法律で補うということになれば、これは独立法でなく、従属的のものじやないかというふうに考えますが、いかがですか。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○坂本（泰）委員 そうしますと電気の関係におきましては、日発は集排法の規定の適用と、本法律の規定の適用と両方受けるようになるようですが、その点はどういうふうに処理されるお考えですか。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○坂本（泰）委員 両方の法律の適用を受けると言うことは、簡單ですが、その点について非常に問題が起ると思うのであります。集排法の適用をそのままにしておきまして、さらに本法律を電気事業に適用するということになるのでありますが、そうしますと会社は集排法によるいわゆる持株会社整理委員会と申しますか、こちらの方の関係と、それから本法案によつて新たに設立されるところの会社の関係におきまして、前委員からも質問のあつた株券の問題ですが、その株券の問題が…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○坂本（泰）委員 それでは一応特別法であるというふうに認めましたならば、この再編成の法律は実質的には日発を解体して、配電会社を大きくすることを目的にするような法律のようになるのでありますが、その点についての矛盾は、どういうふうにお考えになつておりますか。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○坂本（泰）委員 その特殊な再建整備によつて、実質的に配電会社を大きくするという結果になる。その点についての見解をお聞きしておるのです。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○坂本（泰）委員 独占事業であるから、ますますこの配電会社の独占にするということになれば、集中排除法の目的にまつたく反する結果になるわけであります。ですからほんとうに電気事業が、いわゆる現政府の主張する民営に基くということになれば、この配電会社のみを独占させて強化させる必要はないと思う。これは配電会社にくつつけてそれをふくらまして、そうして独占させているという現在の政府のやつておられる自由主義的の民営の基礎にかえつて逆行するようなことに…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○坂本（泰）委員 運営の合理化というのは、いろいろあると思うのですが、この点について、しからば大きいところでいいですが、配電会社と一緒にいわゆる電源、配電を一緒にするというところについてどういうのがあるか、一、二でもいいから、おおまかな点をお聞きしたい。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○坂本（泰）委員 今の説明は、配電会社を強化さした方がよいという前提に立つていると思うのです。今サービスの点も出たわけでありますが、われわれの考えるところでは、日発ができ、あるいは配電会社ができた歴史と申しますか、経過をたどつてみますと、まず四百余りあつた配電か、昭和十七年に九つにされた。これは配電が不十分であるというのでまとまつたわけなんですが、電源の開発の問題については、なおそれをさかのぼること三年、昭和十四年にこの発送電いわゆる日…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○坂本（泰）委員 第一條の関係で、次にお聞きしたいのは「公共の利益のために電気事業の再編成を行う」「この公共の利益」という言葉がありますが、再編成を行うて公共の利益のためになるかどうかという点に、われわれは非常な関心を持つておるわけであります。この原案を見ますと、公共の利益のためという点で、国民の権利を侵害する、憲法違反ではないかと思う点があるのでありますが、この公共の利益というのは、具体的に言うならばどういうふうな内容を持つておるので…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第39号
○坂本（泰）委員 私の質問もあまり抽象的でありましたが、結局公共の利益と考えますのは、生産を多くするというのが第一であるし、第二には、これを国民に安く販売する。それから公平に配分をしてやる、こういうふうに三段階にわけて考えました場合に、この発電と送電と配電とを一貫して経営するより、むしろ発電と送電と配電とは別にした方が、電力の生産がふえ、低廉に販売されて、発電のないところへも融通しあつて、公平に配電ができて、国民に公平に恩惠を均活させ得…