坂本泰良
会議録に記録された「坂本泰良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 4,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 それが勧告を受けて団体に入りますと、やはり非常な制約を受けるわけでしょう。あとでお聞きしたいと思うのですが、徴税の問題にしろ、それから委員会の問題にしろ、あるいは予算の議決にしろ、いろいろな制約を向けるわけですから、その団体に入るのを好まないわけです。それに対して自治庁長官が勧告をする。勧告を受ければ、やはりそれを受けて立たねばならないというような事実上の情勢が出てくるわけですから、従ってそれが強制勧告になる危険性があるわけ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 そういたしますと、この勧告は一応の注意だ、そういう程度のものだ、こういうふうに了解していいのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 それでは次に、今租税の問題が出たわけでありますが、自治庁では再建計画で租税その他の収入の徴収成績を通常の団体の成績以上に高めることをやはり要望されておるわけです。そうしてその実施要領を計画に定めるわけですね。そうなりますと、現在の地方税制の関係から住民の担税能力を考えます場合において、徴税については相当の滞納額もだき込んでおるから限度が来ている。それになおこの計画を立てるということになると、徴税の点について住民に非常に無理が…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 それは少し考え方が違うと思う。われわれは基本的には現在の地方財政の赤字というものは住民の責任でなくて、国家の責任である。国家の責任において現在の地方財政の赤字を解決すべきであるのに、この再建計画によって徴税の点について計画を立てて、その税金徴収を強行する、こういうことになったら、やはり住民の責任においてこの再建計画が立てられて、国家の責任によって背負った地方の財政の赤字を国家は何も見ずに、ただ住民において強行するということに…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 非常に滞納しておる実例をあげてこの再建計画の全般の問題を云々することはいかぬと思う。やはり基本的には、この地方財政の赤字にはやはり国家の責任が七割、八割はあるということは、これはもう一般周知の事実なんです。ですからこの再建整備法によりまして、この財政計画によって、滞納はどんどん強制執行し、差し押えをしてとり立てる、こういうことになれば、国家の責任で解決しなければならない地方の財政を、やはり住民が非常な国家権力の介入によるとこ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 われわれはこの財政計画は住民の責任においてこれをやるというふうに見るわけであります。と申しますのは、三百億の二十九年度の赤字解決にしても、国みずからが積極的に負担をすることはないわけです。住民は差し押えを受ければ競売をされる、いやおうなしに物はとられる、金を出さなければならぬ。しかしながらこの再建計画によると、国自身は少しも出さないわけです。私はこの点はまたあとで利子補給の問題でも質問しようと思ったのですが、この際申し上げた…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 この問題はまたあとで議論することがあると思いますが、この経費の節減計画によると、赤字団体においてはどうにもできなくなって、結局経費節減計画のしわ寄せというのは人件費にやってくる。人件費が問題になれば、結局地方公務員の人員の整理、給与の切り下げ、旅費の切り下げ、こういうふうにやはり消費的経済削減になってきて、生産的の消費削減にはなってこない。ですからわれわれはこの節減計画は結局人件費に非常にしわ寄せになって、今申しましたような…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 政府の権限は憲法を無視し、法を無視していることだと思う。憲法の九十三条は「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本に月に基いて、法律でこれを定める。」こういうことになっているわけなんです。ですから一部分の問題にしろ、全部の問題にしろ、やはり憲法違反は憲法違反であるわけです。だから今われわれが申しておりますのは、予算の問題にしても、それは自主的に地方公共団体がやるならば差しつかえないけれども、国家の権力によってこ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 長官は程度の問題で本質を処理しようとされるわけでありますが、やはり法律違反かあるいは憲法違反かという問題は程度の問題でこれを処理することはできないと思うのです。ことに予算といえば、もちろん国家の監督が全然排除されていないと申されますが、それは地方公共団体が委任事務とかあるいはその他によって国家の事務をやっておる場合のその事務についての問題であるのであります。予算の問題とかそれから自治法の規定を云々するとかというこの問題は、こ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 団体全部に対してそういう意味ならばいいわけです。ところが再建団体に対してだけこういう点をやるところに法律違反の疑義があるわけです。今あなたが言われたようなことが全部の地方団体に「他の法令の規定にかかわらず」といって排除してやるということならばいいわけです。ところがこれを赤字再建団体に限って処置をするということは、言いかえますと、この再建団体だけに対しては、ほかの方に優先してこういう部課を縮小したりなんかすることができる。優先…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 私はもちろんこの促進法が特別法なる性格は理解しますけれども、自治法によれば、ちゃんとその部課その他がきまっておるわけなんです。それを再建団体だけに優先してそういう数を減ずるとか何とかやるというようなことが昌治法違反になりはしないか、この点をお伺いしておるの です。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 この問題はまたあらためてやることにいたします。それからもう一つ予算の問題が出たから、ここにもう一つただしておきたいのは、教育委員会法の六十条によりますと、教育委員会は予算の執行権を持っておるわけなんです。ここの八条はこの権限を制限するということになるわけですが、この点に対してはどういうお考えですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 そこで「協議しなければならない。」というのは大まかであって、教育委員会は単独に予算の執行権があるわけですが、その単独の予算執行権をあらかじめ長と協議しなければならない。そして協議がととのわない場合は、実際はどういうことになるのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 仕方がないというのは、どういうふうに仕方がないのか、長はやむを得ず委員会のやるのにまかせて、干渉できないということですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 川島長官は憲法の九十二条を非常に誤解されておると思う。大体自治庁は、これはサービス機関である。権力機関じゃないわけです。ですから、指導し助言することは少しも差しつかえない。しかし自治庁長官の権力によって予算を変更し、あるいは停止する、これは明らかに憲法九十二条の違反になるというのが根拠になっておるわけであります。自治の本旨につきましては、憲法制定前にすでに確定されまして、この憲法が制定せられて、九十二条で、ここに最高の規定で…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 ただいま二十一条について長官の御説明があったわけですが、この「過大であるため財政再建計画に適合しないと認められる部分の執行を停止すること」、権力をもって停止することになっておる。われわれは、予算の執行あるいは予算については、自治庁長官は、指導監督並びに技術上の助言とかいろいろのことをやられることは、非常に期待するし、そうしてもらわなければならぬと思う。しかし法律をもって、自治庁長官たる権力者が執行を停止するということは、これ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○坂本委員 自治庁は法律の解釈はもっと法律の解釈らしく、純粋にやらなければいかぬと思う。ですからこの議会の開会の問題は議長がやるべきものだ、そうして議長が一度やって、そのあとで副議長がやったものと、その両方を調べてみなければわからぬなんて、現実問題にとらわれて両方いい子になろうとするからいかぬので、地方議会は、議長がちゃんとおりますから、議長が議長席に着いて開会を宣して初めてその議会が成立するわけです。今横山委員が聞くのは、議長がいて議…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○坂本委員 議長の職権というものは重要視していかなければならぬと思う。ですから同じ日に議長も副議長も出ておりまして、そうして議長が開会を宣してやる場合は正当なものとして議論はないと思います。その議長がおるにかかわらず、この法律にある事故がないにかかわらず、副議長がその半数で開会を宣した場合にそれがいいか悪いか、こういう問題に私はかかってくると思う。そうしたならば議長がいないとか事故があれば別だけれども、やはり出ております場合は、議長が議…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○坂本委員 貴重な時間を拝借して、私は結論の問題を一つ要望にもなると思いますが申し上げておきたいと思います。この問題は当委員会においても参考人を呼びましてよく調査いたしたのでありますが、地方議会においてこういう法を悪用するような議会ができるというのも、やはり過半数というものの悪用であると思う。そういう問題が起きる原因はどこにあるかというと、大体鳴海町と名古屋市の合併は、これは住民の意思で一致しているわけなんです。ところが名古屋市と県との…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○坂本委員 関連して。火災保険会社は大蔵省の管理事業ですが、二十八年度は保険料総額が三百六十億で、火災によって返還したのが六十億くらいだと聞いておるのです。事務官でもいいのですが、その点のデータはおわかりですか。