坂本泰良
会議録に記録された「坂本泰良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/10/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 4,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 いや、その基本的な問題です。必要な測量を行う権利を持っておるというならば、何に基いてそういう必要な職務を持っておるか。
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 学校の試験問題のようで失礼ですが、土地収用法の三十五条はいかなる根処に基いて、調達局の職員の必要な測量の業務になるのか、その点をお聞きしたいと思います。土地収用法三十五条で、直ちに調達局の職員が測量を適法にやれるかどうかということは出てこないと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 閣議できめられたから直ちに土地収用法三十五条が適用になるわけじゃないと思う。ただ閣議できめられただけで法律の適用に直ちに移るわけじゃない。だから知らずに、ただ土地収用法三十五条だけで直ちにやられたか、その基本的な問題の考え方とか、その点を……。
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 そこで初めてわかりましたが、行政協定に基く特別措置法で土地収用法三十五条が適用になってくると思うのですが、この場合において、少くとも警察官がこの法律によって業務が発生するというようなことについては、単に閣議できめられただけで、この業務が発生するというふうには考えられないのですが、その点はどういう見解を持っておられますか。
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 そこでこの基本的の問題がはっきりしなければ、業務妨害になるかならないかという点が根本的にきまらないと思うのですが、警察官においては、行政協定に基く特別措置法による使用認定の閣議決定があれば、それだけで直ちに業務妨害として警察権を発動していいというお考えですかどうですか。
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 法律に基き執行した、こう言われました。そこでお聞きいたしたいのは、警察権が発動される場合において、この特別措置法に基く法律による調達局の測量が正しいか、あるいは憲法第二十九条に保障されておる国民の財産の侵害――これは同条によりまして公共の福祉に適合する場合でなければならないということになっておるのですね。この場合において、いやしくも憲法に保障された国民の財産権の侵害に対して、警察が単に法律に基いて形式的に使用認定があり、閣…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 いや、そこが警察が、単なる法律に基く形式的な行為があれば、それでやっていいかどうかというと、そうはいかぬと思う。憲法第二十九条によって国民の財産権が保障されておる。従ってこれを侵害するのには、公共の福祉に反する場合でなければならない。そこで公共の福祉に反してないという調達局の必要な測量は、単なる法律の形式に培いてやるべきものでないと思う。警察が少くとも国民の人権を剥奪して、業務妨害としてやるためには、確固たる限界をどこに求…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 そこで警察法第一条が問題になってくるわけであります。あなたたちは、単なる土地収用法に基いて形式上閣議決定があって、使用認定があるから、それが直ちに正当な業務行為だ、こういう御判断のようにただいまの御答弁を伺ったわけですが、それと同時に、それがあれば、直ちに憲法第二十九条の国民の財産権を侵害する業務になるかどうかという点については、ただその手続があるからといって、直ちに公共の福祉に適合するとは言えないと思う。ですからその限界…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 その犯罪の疑いをどこに求めるかというそこの基本的な問題ですよ。もちろん土地収用法の三十五条によって、閣議決定の使用認定があれば、一応それは業務と認めていいでしょう。しかしながらその業務の執行について、憲法第二十九条によって国民は財産権の侵害を防止する保障を受けておるのであります。ですから形式上のその法律の一方的のことだけを考えて直ちに警察法第一条に基く警察権の発動ができるかどうか。もしできるとおっしゃればその上に立ってこち…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 私が聞いているのは、片一方の法律だけではないのですよ。憲法第二十九条によって民法の二百六条ですか、やはり法律によって国民は使用、収益、処分をする権利を持っているわけです。それと今の収用法の職務とはどう関係するか。そういう憲法第二十九条に基く民法の所有権についての規定などは考えずに、使用認定があれば直ちに警察権を発動していいかどうか。直ちにそこに犯罪ありとして発動し得るかどうか、その点をお聞きしているわけなんです。憲法第二十…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 どうもピントがはずれておると思うのです。国民は憲法二十九条の保障によって、民法という法律によって所有権を持っておるわけです。それを侵害するわけでしょう、侵害するについてはあなたはその根拠ば例外法と今宵われたのですが、土地収用法というその基本は行政協定に基く特別措置法なんです。特別措置法と民法の所有権とがここに対立しておるわけです。そこでそれを乗り越えて職務の執行であるとして、その職務の執行をさせるために犯罪の予防のために警…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 これは警察権の発動についての信念と法律の解釈がまだはっきりしないからそういうことになると思う。日本刀を持って人を切ろうとするような場合には、人を切るということは当然ここにしろうとでもわかるわけです。しかし少くとも刑法三十五条に捲く正当の業務によって侵害行為を排除される場合においては、これはそこに正当の業務だということが、はっきりしていなければならない。そこで私がしっこく聞くのは、憲法二十九条によって国民に与えられておる法律…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 あなたは憲法第二十九条の例外法と言われるが、土地収用法の三十五条はどこに例外法の根拠を求められますか。
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 私が最初言ったでしょう。二十九条は第二項に公共の福祉というものがあるのです。ただ土地収用法三十五条の今あなたが言われたところだけで直ちにそれが例外とは言えない。それをすぐ土地収用法三十五条の例外と言うのですか。例外なら例外と言う法律上の根拠がなければならぬ。教えてやってもいいけれども、そのくらいのことはわかっていると思う。
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 憲法二十九条に基いて民法の所有権の規定があるのでしょう。それもやはり第二項の公共の福祉によって抑えられている。だから直ちに土地収用法は民法あるいは憲法のどこに例外法の根拠があるか。ただ例外と言うけれども、例外と言うなら、法律上例外の根拠を求めなければならぬ。そこがわからぬでやたら警察官を使って、ひっぱったり、ぶんなぐったりする、そこを言ったのです。そのくらいのことはわかっておるだろうと思うけれども、わかっておらないなら教え…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 財産権不可侵の例外ならば、どこに法律上の根拠を求めるか。憲法に根拠を求めてもいいだろう。しかし土地収用法の法律と民法の法律はやはり同じ法律ですから、それだけで例外だということは言えないわけです。警察権を使って測量する者が正しい、自分の財産を守る者が違法だといって検挙しているが、そういう点がわからずに大体警察権の発動ができるのですか。先輩の委員がたくさんおられるのですが、お互いが法治国民であるし、法律によって保護されている。…
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 手続があるというけれども、手続せぬでも民法によって所有権のあれを持っている。土地収用法も法律でしょう。何の例外で土地収用法で侵害することができるか。例外というのが正しいならその根拠をどこに求めるか。
第22回 衆議院 地方行政委員協議会 第2号
○坂本泰良君 だから研究してもいいけれども、とにかく国民の権利を侵害しているでしょう。少くとも警察権を発動して国民の生命財産に対して危害を与えた。その警察官の職務行為が正しいのであれば、これは刑法三十五条によって違法性を阻却する。土地収用法によって調達官が測量することが正しいというならば、やはり同じ民法によって保障されている国民の所有権をとこに根拠を求めて――例外を堂々と主張して、お前のやることはいかぬからできぬ、やめなければ犯罪の容疑…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○坂本委員 まず最初に前回から問題になっております退職公債の問題でもう少しお聞きしたいのですが、大体政府が予想されているのは、退職手当債が三十億、一般退職手当債が三十億、この基準について、大臣の提案理由の説明によりますと、昭和二十八年度決算においては都道府県の約八割、市の約七割、町村の約二割に達する千七百二十四団体が実質上の赤字決算を行なっている、こういうような説明があったのですが、こういうような赤字団体をどの程度予想されて退職手当債の…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○坂本委員 そうしますと、一、二の要求があるからそれによって大体の予想で三十億にした、そういうことですか。