坂本泰良
会議録に記録された「坂本泰良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 4,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○坂本委員 それではこの一般退職手当債の方に三十億振り向けてありますね。この方の基準はどういうふうに……。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○坂本委員 自治庁がこういうような基準と申しますか、案を出したからすでに各府県では四月の選挙後の県議会において各府県の整理案のようなものを作って、そしてすでに起債の申し入れをしたということを聞いているのですが、そういうのがあるかないか、あったらどういう程度なのか、その点をお伺いしたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○坂本委員 もちろん法律が通らなければ確定はしないわけですが、すでにこういうことを見越して、町村合併以外のところで四月選挙後の県会において整理案を作って二百名とか三百名とかの整理をするからそれに対する退職金の起債が一億とか二億とかいるという案を立てて、すでに自治庁に申し込んでおるところがあるのではないかと聞いておるのです。もちろんそれは法律が通ってからの予定だろうと思うのですが、そういうことを自治庁で指導しておるかどうか。それからそうい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○坂本委員 そこで今の退職公債の問題ですが、こういうような政府原案が出てから、この再建団体に入らない府県でもすでに整理案というようなものを作って、そして一般退職金手当の債券の申し込みをする、こういう案を出したから、首切りを督励するような結果が出ているのをわれわれは非常に遺憾としておそれているわけであります。私、まだはっきり答弁を伺いませんでしたが、現在どれくらいの要望が出ておりますか、この点わかっておればお答え願います。これは、新聞など…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○坂本委員 そういたしますと、新聞なんかで起債の申し込みをしたとかいうのは、まだ自治庁としてそういうことはないわけですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○坂本委員 いや、私は申し出を聞いているわけです。というのは、こういうのを自治庁が発表するものだからこぞって各府県が申し出をする、それがひいては人員整理の誘発になる、こういうことをおそれている。われわれは、事務の渋滞、事務の遂行と並行して人員整理はやらなければならぬと考えているけれども、事務の渋滞とか事務の遂行ということは第二にして、こういう三十億の一般退職手当債が出るというので、すでにそういう態勢を整えて、そしてそれを理由にして申し出…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○坂本委員 これ以上追及してもあれでしょうが……。 次は、まだ結論を得ておりませんこの間の続きですが、財政再建計画案によって、帰するところは収支の均衡を回復しなければならない。収支の均衡を回復することになれば、やはり財政計画として、滞納者に対する重圧になってくる。従って、現在地方住民の担税能力は限度に来ておるのに、さらに差し押え並びに競売という滞納整理が強行される、もう強行せざるを得ないことになると思うのです。それに対してどういう考え方…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○坂本委員 四〇％以上の成績をあげるためには、やはりここに徴収計画を立てて、そうして、それに対して再建団体の申し出をする場合に、その計画を立ててしなければならぬわけです。従って、そうすることになると、結局地方団体の赤字の責任を、帰するところ人件費——人員整理と滞納者——滞納者にもいろいろあるでしょう。しかしながら、ずるくて納めない者もあるでしょうが、実際その能力がないために滞納しておるのを徴収計画によって強行されるということになれば、家…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○坂本委員 そうしますと、再建団体の申し出をする場合は、今の四〇％の徴収計画を立てておればそれで承認するということになるのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○坂本委員 そうしますと、結局四〇％以下であれば承認できないということになるのですか。四〇％以下であれば、やはり四〇％以上になるように変更の勧告をされるということになるのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○坂本委員 そうでない場合は変更させるのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○坂本委員 結局絶対の基準ではないということになるわけですね。それでわれわれはこの再建計画は住民の負担に転嫁するものであるというふうに考えるわけですが、そこでもう一つの問題は、利子補給の問題です。利子補給はわずか二分に相当する金額を再建団体に補給する、こういうことになっているのですが、これはほかの炭住資金の利子の値下げの百五十億より上か下かとか、あるいは造船利子に対して三十五億の利子補給をしたとか、こういうような点と比較いたしますと、一…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○坂本委員 そういたしますと、二分の利子補給については、大体どれくらい予想しておられますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○坂本委員 利子補給の問題がだいぶ発展しまして、再建債の問題にまでいったのですが、私は利子補給について結論を大臣にお聞きしたいのです。先ほど来いろいろな質問があったように、わずか二分の利子補給はスズメの涙ほどであるし、ことに予定されているのは十号——十二月の三カ月の七千五百万円、こういうものではやはり再建促進法という名前にも反するのではないかと思う。従いまして造船利子補給とか、炭住資金の利子を下げるとか、民間団体のああいう多額な点などを…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○坂本委員 われわれはこういうようなわずか二分の利子補給には絶対賛成できないのでありまして、これに対してはわが党としては代案を作っておりますから、質問はこの程度にとどめておきます。 —————————————
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 この地方財政再建促進特別措置法というのは、「地方公共団体の財政の再建を促進し、もつて地方公共団体の財政の健全性を確保するため、臨時に、地方公共団体の行政及び財政に関して必要な特別措置を定めるものとする。」ということが法の目的としていわれております。しかしながらこれは従来の政府の看板に偽わりのあるものでありまして、内容においては決して再建の促進にならない、これは財政の再建どころか、地方自治体の自治権を侵害して戦前の中央集権の方…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 私のお聞きしているのは、自治庁長官の承認は、ただ申し出があってその現実の問題を見た上で承認をするかどうかについての基準があるかどうか、基準がなくて、単にそれを見た上だけで承認をするかせぬかは自治庁長官の全くの自由裁量にあるかどうか、この点をお聞きしている。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 この問題の解決はあとに回しまして、それではこの申し出をしない団体に対して、自治庁長官が赤字団体の勧告をするならば、その勧告については基準があるかないか。全くの自由裁量によるか、この点を一つ伺いたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 われわれがこの法案に対して最もおそれるのは、冒頭に申しましたように、地方公共団体に対する中央集権化を一番問題にしておるわけです。なるほど再建促進措置法と申しますから、その名前だけでは飛びつきたいような名前でありますが、この法案の内容をこれから御質問もいたしますが、それによると、われわれは決して再建にならないと思う。かえって地方団体の自治権を圧迫をして、そして中央集権的になる、こういう考え方の上に立っておりますから、ただいま御…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○坂本委員 公共団体がその計画を立てて申し出て、それに対する承認の場合は、大体了解できるのですが、勧告の場合は、ただいま御説明のような歳入の総額と、歳出の総額が一割以上違う場合という基準があるわけです。しかしながらそういうような問題、税の問題、あるいは交付金の総額の問題、そういうような点から打開すべきであって、それくらいの程度で自治庁長官が再建団体に対する勧告をやるという、その勧告に対して、公共団体、自治団体がこれに応じなかった場合、や…