坂本泰良
会議録に記録された「坂本泰良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,305 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1966/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金12 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 4,305 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 法務委員会 第27号
○坂本委員 昨年来、小野田セメント会社におきまして、希望退職、大量の首切りということが実施されておりますが、これに関連いたしまして従業員の方が三名自殺をされた、こういう事件が発生いたしておりますから、これについて若干お尋ねをいたしたいと思います。 まず、この小野田セメント会社の整理と申しますか、希望退職、首切りについての労働省の御答弁を願いたいのです。
第51回 衆議院 法務委員会 第27号
○坂本委員 そこで、人権擁護局長にお願いいたしたいのですが、西村市太郎、磯村筆雄、三縄豊子、この三名の方が自殺されておるのですが、この自殺について御調査いただいたか、その点について御報告をお願いいたしたいと思います。
第51回 衆議院 法務委員会 第27号
○坂本委員 そういたしますと、この三人のことについて、首つり自殺をされたという日にちとか、希望退職の日はわかりましたけれども、どういう理由でこういう自殺をしたかということについては、調査なさらなかったのでございますか。
第51回 衆議院 法務委員会 第27号
○坂本委員 これは、いわゆる合理化という名目のもとに、また、相当の借金をしているという名目のもとに、会社の都合のいい合理化を推進している、そうしてこれを強行している、その一つの犠牲である、こういうふうに考えます。したがって、もちろん時間もありませんでしたが、会社側のほうに御調査においでになっても、会社の過失であるとかどうとかということではなくて、むしろ責任のないようなことを言うのは、これは常識上推測できるわけであります。ですから、この点…
第51回 衆議院 法務委員会 第27号
○坂本委員 この三縄さんの場合は遺書の点が問題になったのでありますが、ほかの二人も、これは自殺、首つりのような場合は、全部警察から行って検視をして、あるいは行政解剖をやるとか、あるいは司法解剖をやるとかいうことの手続が行なわれると思うのです。それで、これは警察庁のほうでも、遺書はもう実際警察が持っていなかったから見せるわけにいかなかったわけですが、その後このめいの方がどうしておられるかは、これは警察は知らぬわけですから、その先の問題のこ…
第51回 衆議院 法務委員会 第26号
○坂本委員 この問題については私も通告をして、まだほかにたくさんあるわけであります。しかもいまの刑事局長の不起訴の理由については、まだ足らない点があると思う。これは速記録をよく調べて、われわれも法律専門家ですから、ごまかされはしませんよ。だから、この点は検事正をぜひ参考人に呼んで、この委員会で調べなければ、永久に禍根を残すものだと思う。こういう八百万円の金が選挙のいわゆる事前運動の期間内に行なわれている。それを証拠不十分というので不起訴…
第51回 衆議院 法務委員会 第25号
○坂本委員 質疑に入ります前に資料の問題でちょっとお聞きしたいのですが、大部の資料が準備してございますが、一番肝心の法制審議会の商法部会の審議録が出ておりませんで、法制審議会の決定が二つ出ております。昭和三十九年二月十七日の法制審議会の決定と、それから昭和四十年二月二十五日の法制審議会の決定でありまして、この点問題の商法の一部改正、特にこれは会社法の重要な改正と思いますが、これについては商法部会で鈴木竹雄氏が委員長で、相当慎重に審議が行…
第51回 衆議院 法務委員会 第25号
○坂本委員 前回の刑法の一部改正のときですか、その前の暴力法の改正のときですか、委員会の委員だけに極秘で審議録を出してもらったという例があると思うのですが、そういうような関係もありますから、そういうような方式でもいいと思いますが、いかがでございますか。
第51回 衆議院 法務委員会 第25号
○坂本委員 暴力法の場合は多少政治的問題もありましたし、やはり先ほどおっしゃったような発言者についての自由な発言ということもあったから、それは要領だけじゃなかったかと思います。しかしこの商法の審議は国民の権利義務に関することでございますから、刑法その他の、いわゆる政治的に関連した法案とは違いますから、ほんとうは私は速記録そのまま出してもらっていいと思うのです。たとえばこの法案について賛成の方もあるいは反対の方もやはり堂々と意見を述べてお…
第51回 衆議院 法務委員会 第25号
○坂本委員 それでは質疑に入りたいと思います。 私も商法関係は少し遠ざかっておる関係で非常に勉強不足の点もありますが、この法案を見ますときに、やはり株式の公募、証券会社の関係等が改正の重要点ではないだろうかと思うわけです。特に買い取り引き受けの問題が従来証券界の慣習と申しますか、それと判例等の——昭和二十五年から昭和三十年に法改正が行なわれておりますが、証券会社の利益を合理化するというような関係が非常に見受けられるわけであります。 それ…
第51回 衆議院 法務委員会 第25号
○坂本委員 もちろん今度の改正は、いま申されたような各般にわたっておるわけです。ただ私が感じたところを申しますと、それを見ますと、どうも株主の保護は名目だけで、株主以外の証券会社の利益と、それから新株を発行する会社の取締役の私利私欲を肥やすためのいわゆる資本の調達と申しますか、そうではないかと思われる節が非常に多いものですから、この二つをやるための関連の法改正ではなかろうか、こう考えましたから御説明を聞いたわけですが、順次質疑をいたした…
第51回 衆議院 法務委員会 第25号
○坂本委員 新設の二百八十条ノ二の六、七、八号の三項目、ことに八号の追加法案によりますと、株主以外の者にして、特にこれに有利なる発行価額をもって新株を発行すべき者及びその新株発行の目的となる諸条件は取締役会がこれを決定することになる、こういうふうに考えられまするが、そのとおりですか。
第51回 衆議院 法務委員会 第25号
○坂本委員 それから、そういたしますと、現行商法に定められてある取締役会の権限を飛躍的に拡大せしめんとするものであって、この飛躍的権限の拡大の及ぼすところは、不当に株主の利益を害する、取締役会の権限乱用を大幅に是認することになるように考えられまするが、この点いかがでございますか。
第51回 衆議院 法務委員会 第25号
○坂本委員 そこで問題が、株主以外の者に対して、これに「対シ特ニ有利ナル発行価額ヲ以テ」云々とこうありますね、この株主以外の者に対して、これに「対シ」という意味は、現行の「株主以外ノ者」と、こういうふうに解していいかどうか、この点はいかがですか。
第51回 衆議院 法務委員会 第25号
○坂本委員 そういたしますと、「株主以外ノ者」というのは、どういうものを対象にしておられるか、その点を承っておきます。
第51回 衆議院 法務委員会 第25号
○坂本委員 「株主以外ノ者」と、こうあるわけですが、これだけじゃわからないのですね。具体的にどういうものがあるか、どういうのを予定してそういうようにやっておられるか、その点いかがですか。
第51回 衆議院 法務委員会 第25号
○坂本委員 これはあとからも出てくると思いますが、結局「株主以外ノ者」というのは証券会社をさしているのではございませんか、いかがですか。
第51回 衆議院 法務委員会 第25号
○坂本委員 この株式の買い取りを除けばほかに何人であろうととおっしゃるけれども、証券会社よりほかにないと思うのですが、そのほかにありますか、あったら教えていただきたい。
第51回 衆議院 法務委員会 第25号
○坂本委員 いや、目的を聞いているわけじゃないのです。ここに一括買い取り引き受けといえば証券会社ですよ。だから株主以外の者といえば証券会社より以外にない、こういうように思えるわけであります。証券会社が一括買い取り引き受けをして、それを多数の人に、希望者に株式の割り当てをするのは、この先の段階なのです。ただこの法改正は、先の段階は問題にしていない。一括買い取り引き受けについて株主以外の者とあるから、そうすれば証券会社よりほかにないのじゃな…
第51回 衆議院 法務委員会 第25号
○坂本委員 そのととがどうもふに落ちない。一括買い取り引き受けの場合は証券会社よりほかにない。証券会社はそういうことをやる会社なんです。そのほかに公募する場合がありますか。一括買い取り引き受けの場合はないと思う。株主割り当てとそれから一般公募と従来のように分けてやる場合は、それはその公募によってあると思う。しかし、今度の法改正によると、取締役会で新株の発行をきめれば、その一括買い取りは証券会社にまかせるわけでしょう。その場合に、証券会社…