坂本森男
会議録に記録された「坂本森男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 80 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2009/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 80 件の標本- 国土交通委員会26 件・33%
- 総務委員会13 件・16%
- 災害対策特別委員会13 件・16%
- 決算行政監視委員会第三分科会7 件・9%
- 農林水産委員会7 件・9%
- 法務委員会5 件・6%
※ 全 80 件のうち直近 80 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（坂本森男君） 被災地における被災者のプライバシーの確保の御質問がございました。 このプライバシーの確保につきましては、厚生労働省としましても非常に重要であると考えております。このため、毎年度開催いたしております都道府県の応急救急業務の担当者を集めました全国会議において、この点について注意喚起を図っているところでございます。例えば、具体的には間仕切り用のパーティションの設置などが考えられる旨周知をいたしておるところでございま…
第171回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（坂本森男君） 福祉避難所の指定状況についてお答えを申し上げます。 御指摘のとおり、昨年の六月、ガイドラインを作成いたしまして、各都道府県に指定を積極的に行うよう取組の推進を図ったところでございます。 また、十一月には、内閣府主催によります災害時要援護者に関する全国キャラバンが全国八か所で開催された際に、厚生労働省関係の災害時要援護者対策といたしまして、福祉避難所の設置、活用の促進を地方公共団体に要請したところでございます。…
第171回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（坂本森男君） 被保護世帯数の推移につきましては、平成元年度が約六十五万世帯、平成四年度、これがボトムですけれども、五十九万世帯、それからまた上昇いたしまして、平成二十年十二月の速報値では約百十六万世帯となっております。 被保護人数の推移につきましては、平成元年度が約百十万人、そしてボトムである平成七年度が約八十八万人、そして平成二十年十二月速報値では約百六十一万人となっているところでございます。
第171回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（坂本森男君） ケースワーカーの配置基準につきましては、社会福祉法第十六条に標準数として規定されておりまして、この数を標準として地域の実情に応じて適切に人員配置すべきというものでございます。 標準数につきましては、都道府県の設置する福祉事務所にありましては被保護世帯数六十五世帯当たり一人、市町村の設置します福祉事務所にあっては被保護世帯数八十世帯当たり一人となっているところでございます。
第171回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（坂本森男君） 平成十八年度で申し訳ございませんが、十八年度の生活保護法施行事務監査におけます数値の集計によりますと、配置数はおおむね、都道府県の設置する福祉事務所にありましては被保護世帯数五十九・一世帯当たり一人、そして市町村が設置いたします福祉事務所にありましては被保護世帯数八十六・二世帯当たり一人の配置となっているところでございます。
第171回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（坂本森男君） お答え申し上げます。 ホームレス自立支援センターにつきましては、平成二十一年一月現在で、全国で九自治体におきまして二十四施設、定員は二千三十二人、入所率は八三・七％となっております。 それから、全国のホームレスの人数でございますけれども、これは昨年一月に実施をいたしましたホームレスの実態に関する全国調査というのがございまして、これによりますと全国で一万六千十八人と把握しております。
第170回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○坂本政府参考人 介護事業につきましては、総じて人件費のウエートの高い事業でございます。食事、宿泊、あるいは滞在、移送というようなサービスの提供など、原油や原材料の高騰の影響を直接受ける分野もあるわけでございますが、中小企業の事業者も多く、昨今の経済情勢の中で非常に経営状況が苦しいという認識はいたしております。 こうした状況を踏まえまして、介護関係の事業の中でありましても、御指摘の福祉用具の貸与事業は仕入れ価格の高騰の影響を一番受けやす…
第170回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○坂本政府参考人 先ほど中小企業庁長官から御答弁ございましたように、中小企業で経営が苦しいという観点と、緊急対策としての対応ということの二点があるというふうに伺っております。 その中で、御指摘の施設のサービスにつきましては、人件費の比率につきまして五割ぐらいでありますけれども、居宅サービスにつきましては、労働集約型の産業でございましてかなり人件費のウエートが高うございます。したがいまして、そういった部分につきましては、今回の原油高等の影…
第170回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○坂本政府参考人 要望をして、その中身につきまして中小企業庁と相談をしていると。（川内委員「やりとりしていると」と呼ぶ）はい。そういうことでございます。
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○坂本政府参考人 ただいまの応急修理の実施でございますけれども、新潟県中越地震の際に、みずからの資力で応急修理ができない者の資力要件について基準の明確化を図ったところでございます。 こうした取り扱いにつきましては、災害が発生した地方自治体に助言を行うのはもちろんのこと、毎年開催いたしております災害救助担当者全国会議におきましても、各都道府県に対しまして事務取扱要領を配付するなど、その内容について周知しているところでございます。 厚生労働…
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○坂本政府参考人 御指摘の資力要件の明確化をいたしたことによりまして応急対策をとることのできる対象物件がはっきりいたしまして、応急修理がスピードアップをするとともに、その実績も上がってきているところは事実でございます。 被災者生活再建支援法は、生活再建を支援するものといたしまして、使途の要件をなくすとともに、資力要件を撤廃し、支援金の給付をすることに改正されました。一方、災害救助法の応急修理は、資力のない本人にかわって行政が行うものでご…
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○坂本政府参考人 確かにそのような指摘はあるわけでございますが、災害救助法の応急修理につきましては、居室、炊事場、便所など日常生活に必要最小限度の部分について現物で行うということで、応急修理を必要な範囲ということで対応しようということでございます。したがいまして、その場面でどういうふうな住まいの対策をとるかということを、限りある資源を使いましてどのように対応するかという観点から、要件を定めて運営しているところでございます。
第170回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○坂本政府参考人 第三種郵便物についての承認や定期刊行物のチェックにつきましては、ただいまの答弁のとおり、郵政事業株式会社の責任のもとで行われておりますけれども、障害者福祉の名のもとに制度が悪用されているとすればまことに遺憾でございます。適切に行っている他の多くの障害者団体に対しまして、大変迷惑な事案であると考えております。 したがいまして、第三種郵便の承認に当たりましては、郵便事業株式会社の適切な取り組みに十分協力いたしまして、厚生労…
第170回 衆議院 法務委員会 第3号
○坂本政府参考人 御指摘のありました各種の社会保障サービスにつきましては、制度によりまして違いはあるものの、総じて、適法に在留しており活動に制限を受けない外国人については、日本人と実質的に異なる取り扱いはいたしておりません。
第170回 衆議院 法務委員会 第3号
○坂本政府参考人 生活保護につきましては、日本国民を対象にいたしておりますが、適法に国内に居住している実態がある者につきましては、それに準じた取り扱いとして対応しておるところでございます。
第170回 衆議院 法務委員会 第3号
○坂本政府参考人 日本国籍を取得いたしますと、生活保護法の適用を受けるという形では……（古本委員「金額に差はないんですか」と呼ぶ）それは原則として差はないと考えております。
第169回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（坂本森男君） 福祉避難所につきましてお答えを申し上げます。 高齢者や障害者などの特別な配慮を必要とする方の受け入れる避難所ということで、災害救助法が適用された場合に、おおむね十人の対象者に一人の介助員等を配置するための費用など、必要な経費について国が支援することとなっておりまして、高齢者等への避難所として有効な施策であると考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、今年の六月に福祉避難所設置・運営に関するガイド…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○坂本政府参考人 お答えいたします。 災害救助法は、被災者に対しまして応急的に必要な救助を行うことを目的といたしておりまして、その適用につきましては、法定受託事務として都道府県知事が行うこととされているところでございます。 ただいま御指摘のとおり、金沢市におきましては、今般の二十八日の大雨により被害が生じまして、石川県は、一昨日の七月二十九日に、災害救助法を二十八日にさかのぼって適用し、避難所の設置とか食料品の給与等を実施しているところ…
第169回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（坂本森男君） お答えを申し上げます。 農地転用あるいは保安林につきまして、委員会を開きまして調査審議を行っているところでございます。調査審議におきましては、農林水産省から食料の安定供給や国土保全の観点に立った意見が示されたことも踏まえまして、委員会といたしましては、土地利用に関する個別の許可等は地方政府に一元化することが望ましいのではないかという認識に基づいた調査審議が行われているところでございます。 そのほか、いろいろと…
第129回 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
○坂本説明員 横内議員の御指摘のとおり、地方団体におきましても、地球環境の保全や省エネルギーといった観点から、公共施設の新設にあわせて太陽光発電システムを導入している事例が見受けられます。 自治省といたしましては、これまでも、地方団体が地域の実情に応じて取り組む環境保全のための施策に対する財政措置の拡充をしてきているところでありますが、地方公共団体が公共施設に太陽光発電システムを導入する場合につきましては、建物自体を新増設する場合、それ…