坂本森男

第171回衆議院国土交通委員会第13号

○坂本政府参考人六十五歳以上の方が介護保険の対象となるわけでございますが、現在、七十五歳以上で要介護の認定率が大体三割程度、そして、六十五歳から七十四歳までが大体一割程度でございまして、トータル、老齢人口の大体二割弱ぐらいが平均的に要介護ということになります。その中で、在宅のサービスと施設のサービスをどのように組み合わせていくのがいいのかということは、各地域のいろいろな実情によって変わってくるところでございまして、まず、住宅に例えば…

第171回衆議院国土交通委員会第13号

○坂本政府参考人生活保護受給者数についての御質問にお答え申し上げます。生活保護の受給者数につきましては、平成十七年度は約百四十八万人、十九年度で百五十四万人、それから平成二十一年一月の速報値では約百六十二万人と、増嵩いたしているところでございます。今後、生活保護の受給権者数の動向でありますけれども、厳しい雇用情勢等の影響もございまして、例年に比べて増加しているところではございます。将来の受給者数の予測をすることはまことに困難である…

第171回衆議院国土交通委員会第13号

○坂本政府参考人先ほど申し上げましたとおり、平成十七年からの推移を申し上げますと、二十一年一月の速報値で一二・一％の伸びでございました。そして、高齢者につきましては、同じ時点で一六・六％と、全体の伸びに加えて高い伸び率を示しているところでございまして、現時点では、全体の世帯別の割合としまして、高齢者世帯の割合が四五・二％となっているところでございます。

第171回衆議院国土交通委員会第13号

○坂本政府参考人生活福祉資金の長期生活支援資金についてお答え申し上げます。厚生労働省といたしましては、低所得の高齢者の方々が居住用不動産を活用するための制度といたしまして、都道府県の社会福祉協議会を窓口といたしました長期生活支援資金貸付制度を実施しているところでございます。この貸付制度は、平成十四年度に創設されたものでございまして、所有の不動産を担保に生活資金を貸し付けるものでございます。平成二十年三月末までに六百八十一件の貸し…

第171回衆議院国土交通委員会第13号

○坂本政府参考人ストックをお持ちの方でフローが足りないという方々に対しての生活保護をどう考えるかという点でございますが、現在の取り扱いといたしましては、この長期生活支援資金貸付制度を使っていただきまして、生活保護の申請をされた高齢者世帯の方々につきましては、この長期支援資金を活用していただいているところでございます。この対象の世帯になりますのは、生活保護の前提であります資産活用をしていただくというその一環で、この貸付制度を利用すること…

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/07

第171回衆議院国土交通委員会第12号

○坂本政府参考人高齢者施設の防災対策につきましては、例えば、特別養護老人ホームにおきまして、老人福祉法に基づく設備運営基準において、消火設備や非常災害における定期的な訓練、それから、建物は原則として耐火建築物とするような、そういった規定を定めているところでございます。また、夜間の体制につきましても、介護保険法の基準に基づきまして、入所者の数に応じ、夜勤を行う職員の数を定めているところでございます。また、平成十八年一月に発生いたしま…

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/07

第171回衆議院国土交通委員会第12号

○坂本政府参考人高齢者居宅生活支援施設につきましては、具体的には、デイサービスや訪問介護、訪問看護といったような事業が想定されているものと考えております。このような事業につきましては、介護保険サービスを提供する事業所や施設である場合につきましては、介護保険が保険料や公費の負担によって賄われているということのために、持続的な供給の確保とともに、一定の質の確保ということが必要だと考えておりますけれども、御指摘の高コスト構造にならないよう…

厚生労働省大臣官房審議官2009/04/07

第171回衆議院国土交通委員会第12号

○坂本政府参考人経営の実態の調査はいたしまして、今回、介護報酬の改定、三％の引き上げにつなげてきたところでございます。介護の現場、平成十二年から介護保険が始まりまして、先ほど和泉住宅局長からも、相当大幅に、二倍の要介護者が出てきているということと、三兆数千億円から始まりました介護保険が七兆数千億円まで、二倍に上がってきております。その間、二十三万事業所が、現在、一生懸命介護に携わっているという状況でございまして、厚生労働省といたし…

第171回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（坂本森男君）私の方から消費生活協同組合法についてお答え申し上げます。生協法は、昭和二十三年に、一定の地域又は職域において、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とする相互扶助組織として創設されたものでございます。このような生協の本旨から、生協が政治問題に組織としてかかわることは、生協に対する誤解や偏見を生み、消費者の生協への参加を阻害し、ひいては生協の本来の目的達成を困難にするおそれが強いため、生協法の…

第171回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（坂本森男君）先ほどもお答え申し上げましたが、生協は組合員の生活の文化的経済的改善向上を図ることのみを目的とし、民主的方法により運営される相互扶助組織であるという考え方でございます。このような生協の本旨から、厚生労働省といたしましては、生協の政治的中立の確保を図るため、国政選挙や統一地方選挙に関しまして、機関誌、チラシその他組合が発行する印刷物によって、特定の政党又は候補者の推薦等を行ったり、特定の政党又は候補者の選挙運…

第171回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（坂本森男君）協同組合原則の原則につきましては、生協法におきましても加入の自由が規定されているところでございます。昭和二十三年の生協法の制定時におきまして、生協は一定の地域又は職域による一般消費者の相互扶助組織であることを考慮いたしまして、当時の協同組合原則の状況を踏まえ、政治的中立の規定を盛り込んだところでございます。その他の各協同組合法の政治的中立規定の有無につきまして、それぞれの制度の創設時に、各組織をめぐる状況に基…

第171回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（坂本森男君）政治的中立につきましては、先ほど申しましたけれども、各協同組合法の政治的中立の規定の有無ということにつきましては、制度の創設時において個々に判断されたものというふうに考えております。

第171回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（坂本森男君）お答え申し上げます。厚生労働省といたしましては、生協の政治的中立の確保を図る生協法第二条第二項の趣旨を踏まえまして、国政選挙、統一地方選挙に際し、組合を特定の政党のために利用すると考えられる事例についての通知を発出いたしまして、その趣旨の徹底を図っているところでございます。また、具体的な政治的中立違反が明らかになった場合にはこれまでも行政庁として指導を行ってきておりまして、さらに、改善がなされない場合には…

第171回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（坂本森男君）厚労省といたしましては、平成八年に地域福祉課長名の通知におきまして、選挙に際し組合を特定の政党のために利用していると考えられる具体的な事例といたしまして、機関誌、チラシその他組合が発行する印刷物によって特定の政党又は候補者の推薦等を行ったり、特定の政党又は候補者の選挙運動のために組合が管理する施設、車両、備品等を提供してはならないことなどを示したところでございます。具体的には、地域生協におきまして、職員のた…

第171回衆議院災害対策特別委員会第3号

○坂本政府参考人お答えいたします。通常、発災直後には、被災者の多くは避難所等に避難をすることとなりまして、不自由な生活を余儀なくされることとなります。災害救助法に基づく住宅の応急修理として、そのまま住みなれた自宅で生活が送れる被災者につきましては、この制度を活用してもらうことで、被災後の避難所等で生活することに比べて物心両面においてよりよい生活環境の確保が図れるものと考えております。このような考え方に基づきまして、今般、さらなる応…

第171回衆議院災害対策特別委員会第3号

○坂本政府参考人御指摘のとおり、平成十六年の新潟中越地震を契機といたしましてその基準の明確を図ったことによりまして、応急対策をとることができる対象物件がはっきりいたしまして、応急修理がスピードアップするとともに、その実績も上がってきているところでございます。それは御指摘のとおりでございます。ただ、そういったものの制度の改善というものにつきましては、そういった実績も踏まえながら見直していくことが必要だと考えております。この応急修理制度…

第171回衆議院災害対策特別委員会第3号

○坂本政府参考人御承知のとおり、被災者生活再建支援法は、生活再建を支援するということで、使途の要件をなくすとともに、資力要件を撤廃し、支援金の給付をすることに改正いたされました。一方、災害救助法の応急修理は、資力のない本人にかわって行政が行うものという前提で現在構成されておりまして、被災地域の当面の住まいをどのように確保するかという観点から、応急対策としての性格を有しているものでございます。そういうことで対応いたしておるところでござ…

第171回衆議院災害対策特別委員会第3号

○坂本政府参考人そういった基準がそこにあるということを前提といたしまして、予算要求の段階でいろいろと検討したところでございます。

第171回衆議院災害対策特別委員会第3号

○坂本政府参考人そのことも踏まえまして、十分検討してまいりたいと考えております。