坂本森男
会議録に記録された「坂本森男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 80 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2009/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 80 件の標本- 国土交通委員会26 件・33%
- 総務委員会13 件・16%
- 災害対策特別委員会13 件・16%
- 決算行政監視委員会第三分科会7 件・9%
- 農林水産委員会7 件・9%
- 法務委員会5 件・6%
※ 全 80 件のうち直近 80 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（坂本森男君） 六十五歳から七十四歳の十年ぐらいの間におられます高齢者の方は、要介護の認定は大体一割ぐらいでございます。七十五歳を超えますと三割ぐらいになります。その地域地域によって高齢者の状況は多々変わってきております。 それから、どうしても高齢者の方々も自分が健康なときには自立して生活をしたいという、そういう気持ちが強うございます。そして、医療サービスを受けて自立して生活をしたいと言っている状況がありますけれども、全体と…
第171回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（坂本森男君） 社会福祉といいますか、その福祉の分野といたしますと、介護保険の適用を受けるという施設というものがございます。一方、住宅という形で、原則としましては借地借家法によって権利が保護される分野というのがございます。厚生労働省は、そういった住宅で住まわれている方々に対して介護保険の適用は居宅サービスという形を使いまして介護を適用していきたいというふうに考えておるところでございます。そういったことは十分連携を取ってやって…
第171回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（坂本森男君） 今後の高齢化の状況でございますが、六十五歳以上の人口は二〇〇七年現在で約二千七百万人でございますけれども、二〇二五年には約三千六百万人に増加すると。そしてまた、介護を必要といたします要介護認定者につきましては、同じく二〇〇七年で四百四十万人ぐらいから二〇二五年には七百八十万人。それから認知症でございますが、認知症は二〇〇五年で約百六十九万人でございました。同じく二〇二五年では約三百二十万人ほどになるのではない…
第171回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（坂本森男君） 高齢者の施策につきましては、居宅サービスや地域密着型のサービスによりまして、要介護高齢者が可能な限り住み慣れた地域において継続して生活できるよう支えなければならないということでございます。 ただ、特に施設への入所が必要な方を受け入れるためには、やっぱり必要な整備も行っていくことが重要でございまして、各地方自治体におきまして、住民のニーズや地域の実情を踏まえまして介護保険事業計画等を策定していただいて、計画的に…
第171回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（坂本森男君） 高専賃につきましては、高齢者が安心して住み続けられる住宅といたしまして、まず借地借家法により借家人の継続入居に関しての保護が図られているということ、それからバリアフリーなどの内容等の情報の開示がなされていること、それから都道府県知事に住宅の管理に関して助言又は指導ができることとされているところでございます。 厚生労働省といたしましては、こうした高専賃のうち、食事や介護の提供をするものにつきましては基本的には有…
第171回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（坂本森男君） 先ほど申しましたが、夫婦や単身の高齢者の世帯が増加しておると、介護が必要となる場合に備えまして早めに住み替えていただくことが必要となる、それから要介護状態になった場合でも地域において住み続けることができることが望ましい、こういうことでございまして、自宅や施設以外の高齢者の居住の場に関しまして多様な選択肢を用意することが重要であると考えているところでございます。 このため、十八年の介護保険制度の改正におきまして…
第171回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（坂本森男君） 現時点の指定の件数は、委員御指摘のとおり、二十施設で戸数が六百八十八戸ということでございます。各地方自治体におきまして、住民のニーズや地域の実情を踏まえまして介護保険事業計画を策定し、これに基づいて行われているところでございまして、高専賃を含めました特定施設の指定につきましても地方自治体の判断ということで同様でございます。 また、高専賃につきましては、制度が発足してまだ間もないこともございまして先ほどのとおり…
第171回 衆議院 法務委員会 第7号
○坂本政府参考人 生活保護法は日本国民を直接の対象といたしておりまして、また、適法に日本に滞在し活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人につきましては、予算措置として、生活保護法を準用して保護を実施しているところでございます。 このように、不法滞在者には生活保護を実施しない仕組みといたしておりまして、これを変更することは考えておりません。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○坂本政府参考人 ただいま、母子入園についての御質問がございました。 母子入園による療育につきましては、適切な療育効果が期待されることから、従来より、その実施について通知を出しまして依頼してきたところでございます。 この事業は、機能訓練等の実施に当たって、母子ともに入園していただくことによりまして、対象児童の意欲を助長するとともに、家庭復帰後においても一貫した適切な機能訓練等の指導方法を確保することを目的としまして、おおむね二歳から六歳…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○坂本政府参考人 高齢者居住安定確保法の改正についての御質問にお答え申し上げます。 御指摘のとおり、今回の法律の改正によりまして、国土交通大臣及び厚生労働大臣の両大臣によりまして基本方針を策定し、それに基づきまして都道府県が策定いたします高齢者居住安定確保計画に係る規定を盛り込むことといたしております。これによりまして、自治体の住宅部局と福祉部局が連携をし、総合的かつ計画的な施策展開を行うことを促す仕組みを設けたところでございます。 厚…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○坂本政府参考人 公的な賃貸住宅を活用しました安心住空間創出という観点で、国交省と連携をとってまとめていきたいと考えておりますが、例えば公営住宅の敷地でありますとかそういったものを活用して、一緒になって取り組んでいく、そういう取り組みをまだ始めたところでございますので、今後、一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○坂本政府参考人 介護職員処遇改善交付金についてお答え申し上げます。 介護保険制度は、平成十二年に施行されまして、ちょうど十年目に入りました。この間、財政規模は三・六兆円から七・四兆円と約倍増、それによりまして、介護にかかわります職員数も五十五万人から百二十万人程度、また事業所の数も七万事業所から十三万五千事業所ということでおおむね倍増いたしておりまして、こういう状況でございますので、現状としましては非常に急速に成長している行政分野でご…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○坂本政府参考人 この交付金につきましては、介護職員の処遇改善に取り組む事業者への資金を交付するということで処遇改善を進めることにいたしております。 ただ、処遇改善計画につきましては、当該交付金を申請する際に事業者から提出していただくことを考えておりまして、その内容については現在検討中でございます。しかし、例えば、介護職員処遇改善交付金の交付を受けまして、事業者が賃金改善を具体的にどのように行うのかという内容の記載はきちんとしていただこ…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○坂本政府参考人 今回の介護職員の処遇改善につきましては、介護報酬の二十一年度以降の改定が三％という、介護報酬全体の改定を行ったところでございますが、介護職員の処遇が非常に劣悪である、そして一番戦力になっている職員であるということを考えまして、介護職員のさらなる処遇の向上ということで、今回の基金の交付に当たりましては、介護職員の人件費の比率に応じまして交付することを考えておりまして、原則といたしまして介護職員に充てられるべき交付金として…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○坂本政府参考人 該当しないというふうに考えております。
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○坂本政府参考人 口腔の健康を保つことは、要介護者の自立した生活維持にとってとても重要なものと認識いたしております。 このため、口腔ケアに係る介護サービスは、居宅、通所、施設のそれぞれのサービスにおいて、口腔ケアを必要とする要介護者に適用しているところでございます。 居宅サービスでは、居宅療養管理指導費として評価をしておりますし、また通所サービスにおきましては、口腔機能が低下している利用者、またはそのおそれのある利用者に対して行う口腔ケ…
第171回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（坂本森男君） 現時点では、社会福祉施設の八割程度が地上デジタル放送への対応が済んでおりません。 先般、政府・与党で取りまとめられました経済危機対策におきましても、地上デジタル放送への完全移行に向けた対策を強化することが盛り込まれているところでもございまして、今後、関係省庁と連携いたしまして、社会福祉施設における地上デジタル放送への完全移行に向け、補正対応も含めて鋭意支援の検討を行ってまいりたいと考えております。
第171回 参議院 総務委員会 第13号
○政府参考人（坂本森男君） 社会福祉施設でございますが、入所、通所合わせまして七万九千二百二十九か所のうち、未改修率が七六・八％でございますので、乗じまして約六万か所というふうに試算しているところでございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○坂本政府参考人 地上デジタル放送に移行する際の対応につきましては、総務省を中心に準備を進めておりますところでありまして、円滑に移行を実施するために、厚生労働省といたしましても、総務省と連携して取り組んでまいりたい。 お尋ねのテレビについてなんですが、生活用品として考えておりまして、これまでも生活扶助費の中で対応していただいております。地上デジタル放送の実施後におきましても、同様に、生活扶助費の中で対応していただくこととなると考えており…
第171回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○坂本政府参考人 待機者の質問に対しまして、お答え申し上げます。 施設入所の待機者に関連する数字といたしましては、平成十八年三月に全国の特別養護老人ホームの入所申込者数について都道府県が把握した数字を調査、集計したところ、三十八万五千人という数字でございました。 ただ、この数字につきましては、複数の施設に重複申し込みをしている者であるとか、それから、現在、特別養護老人ホーム以外の施設に入所している人が特別養護老人ホームを希望するという方…