坂本昭
会議録に記録された「坂本昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,302 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金57 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会35 件・35%
- 運輸委員会26 件・26%
- 予算委員会第四分科会25 件・25%
- 予算委員会14 件・14%
※ 全 3,302 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 そこで、しかし、この点はどうもその後の様子を見ていると、だんだんぐらぐらとしてきているように思うのですね。さらに話を進めていきますが、先ほどからのその業務上の疾病、この辺をもう少し私は明確にしておかないというと、たとえば通勤の途上でけがをした、こうしたものは一体業務上の負傷になるか、あるいはベンゾール工場でベンゾール中毒になってきた場合に、これは業務上の疾病となるか、あるいは参議院の守衛の人が突然にすべって階段から落ちて足を…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 ですから、私も全例をあげて、それでは通勤の途上、これは業務遂行中と考えるかどうか、あるいはお昼休みにけがをしたことは、こういう場合は一体これは労働者の災害として見ることができるか。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 これはかなり専門的なことになりますから、これ以上あまりこまかいことは申し上げませんが、きょうは人事院の国家公務員の災害補償関係の方が来ておられますね。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 私は少し伺いたいのですが、国家公務員について災害ということですね、どういうふうに規定しておられるか承りたい。実はこれらの法制の中で国家公務員に関する規定が私は一番よくできておると思うのです。それだけにやはり人事院の研究が十分できておるのではないかと思いますので、率直な人事院の御見解を、何ならばまず専門の担当の方から申し上げていただいて、あとで人事院の総合的な見解を承りたい。災害についてですね、どういうふうに国家公務員について…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 それでは普通の場合には、アクシデントとしての災害というものを取り上げられて、それと別個に、つまり突然起こるものではなくて、たび重なって繰り返されるところの、まあいわば小さいアクシデントかもしれませんが、それらの累積によって起こるものは職業病という考えのもとに規定をしておられる、そういうことですか。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 先ほど労働省の方では長期にわたる拘束時間の中で、業務遂行中とか、業務に基因してとか、そういうことを言っておられましたが、私は今の人事院の見解のように、労働省がその業務を遂行している間あるいは業務に基因して災害を受ける、この災害を受けるということは、私はアクシデントだと思います。だから、たとえば参議院の衛視が階段からすべり落ちて足の骨を折る、これは全くアクシデントであります。こうしたことは、だから酒でも飲んでおって千鳥足で行っ…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 そうしますと、労働省の方では、今のアクシデントとしての災害と、職業病というものを、この労働者の災害補償の面においてどういうふうに御理解になっておられますか。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 あとでまた労働省に伺いますが、国家公務員について人事院の方では、今の職業病の規定はどこに明確にされておりますか。またその法的根拠といいますか、どこに書いてあるか。ちょっと説明して下さい。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 労働省の方の労働基準法の今の施行規則には、「職業病」という言葉はどこにもありません。そして、この施行規則の中には、「業務上の疾病は、次に掲げるものとする。」これは普通の災害と同じことじゃないですか。今明確に災害と職業病と、こういうふうに分けて今話を進めている。そこで私の伺いたいのは、職業病とは何であるか。それは労働省の本法律の中のどこに規定をしてあるか、実はそういって伺っているわけです。これはもう非常に大事なことでありますか…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 だから、あわせて記載しているものだからこんがらかってしまってわからないから、この際明確にしてもらいたい。ところが、あなたの方で医学辞典を見たけれどもわからなかった。労働省の人が医学辞典なんか見たって何の必要がありますか。ばかなことを言ってもらっては困る。あなたは医学者じゃない。あなた方は労働行政をやっている。だから医学辞典から職業病の定義を引き出すんじゃなくて、それは医学の方で、ある程度わかっております。現にあなた方の方の労…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 それでは人事院の御見解を承りたいのですが、労働省の言われるほど、そんなに職業病というものはわからない、あいまいなものですか、御説明いただきたい。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 これは労働省きわめて不勉強ですよ。国家公務員災害補償法の、これは先ほど小西課長の言ったのは、国家公務員災害補償法に関連して、人事院規則の十六—〇の第十条の別表第一として五十六あげられていますね、これは国家公務員については歴然たる法律なんでしょう。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 しかし、職業病というものの規定も、これは規則の中であって、国家公務員災害補償法の中では職業病として特にあげてはいないのですか。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 しかし、もちろんこれは、きわめて専門的なことですから、今の場合、災害というものをどうせ分析して当てはめていかなければならないから、その中であなたの方では、この五十六の疾病をあげて、これについても公務というような点で、かなりこまかい規定もせられてお扱いになっておられると思う。こうした扱い方を人事院がしているということを、労働省の方は、これは看過しておられたのですか、それともこれは正しいと思われなかったのですか。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 しかし、労働基準法の場合には、職業病という項目もあげておられない。それからさらに、今局長は幾つかあげられましたが、今あなたのあげられた疾病と、それとこの人事院規則に掲げられているものとはかなりに食い違いがある。あなたの方で、もっと明確に、職業病というものも考えているとするならば、明確に一つ列挙していただきたい。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 このいただいた資料の中で、たとえば九番目が抜けている。それから二十六番目が抜けている。この二つの扱いはどういうことになっておりますか。まずその点を伺います。
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 人事院の方に伺いますが、労働省で除いたのは、異常気圧下における業務による潜函病その他の疾病を除いている、あなたの方ではどこかに入っておりますか、五十に入っておりますね。これはどうしてこういう区別が出てくるんでしょうか。それぞれの方の御意見を聞かして下さい。重大なことです。こういう大事な病気について、一方は職業病として認めない、一方は職業病として認める、労働省の人がこういう病気になるときは職業病に認めなくて、災害補償の対象にし…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 この職業病の取り扱いについては、すでにＩＬＯの条約でも採択せられて、たしか十八号と四十二号、十八号が一九二五年ですね。「労働者職業病補償ニ関スル条約、」この批准登録の中に日本も入っております。それから四十二号は「労働者職業病補償ニ関スル条約」一九三四年改正、これも批准登録に日本が入っております。そしてこの一九三四年の改正のときには何が改正されたかというと、「職業病ト認ムルコトヲ約ス」としてあげた疾病及び有毒料品の種目がずっと…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 いや、国内法を改正するのじゃなくして、やはりこのＩＬＯの条約の批准を通して日本の国内法がむしろ生まれてきたのですよ。そうじゃないですか。一九三四年というと昭和九年ですかね。むしろこの批准を通して日本の国内法の、特に労働者災害補償法などがだんだんと私は整備されてきたゆえんのものだと私は思う。今あなたの言われた批准された中での、たとえば潜函病ですね、これはあなたの方ではお抜きになったのですが、批准の中にはたしか入っているはずです…
第34回 参議院 社会労働委員会 第20号
○坂本昭君 そうしますと、基準法七十五条には療養補償として「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。」こういう災害補償の原則が書いてあります。このことは職業病についても全く同じに通ずることでございますか。