P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党参議院
総発言数
3,302
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1960/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会35 件・35%
  • 運輸委員会26 件・26%
  • 予算委員会第四分科会25 件・25%
  • 予算委員会14 件・14%

※ 全 3,302 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,302 20 を表示
日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 そうしますと、両方合わして一千名ちょっと程度の人しか、いわば母子家庭が雇用の上において職業の安定を得られておるにすぎないということに私はなってくると思うのです。で、今回労働省は、身体障害者については、雇用促進法というものを一応提案して、目下審議をしておりますが、この第十六条は、特殊な母子家庭について、その福祉をはかろうとするためのものでありますが、一方身体障害者の方については、雇用の促進という点で、新しい立法が出されている。…

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 そうしたら、労働省の婦人少年局長にお伺いしますが、あなたの方では、いろいろな職業訓練も母子家庭について、特に未亡人についてなさっておられる。だからそういう職種というものを幾つかもうすでに検討しておられると思うのですね。そうした場合に、厚生省のこういう計画とあなた方とは今までも密接な関連はとってやってこられましたか。また、今後は、こういうふうなことにきまったのですが、これをどういうふうに具体化するお考えであるか、その点一つ局長…

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 いや、それは今からゆっくり検討したところで、それは何ら検討だけでは解決できないのです。私は今少なくともあなたのところの婦人少年室の協助員、それから母子相談員それから職業安定所の紹介官、この三者のどこかが中心になってまとめないと、幾らそんな職場を見つけたって問題解決できないと思う。この三者、職業安定行政、それからあなたのところの行政と、それから厚生省の母子相談員と、この三つを末梢でどうやってくくりつけているのですか。そうして、…

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 これは末梢でだれが中心になってやるか、非常にこれはむずかしい問題点もあろうと思うのです。従って、私はこれはやっぱり婦人少年室が中心になるのが一番いいと思うのです。一番中心になってこの未亡人の母子家庭の人たちの雇用問題を促進していく。そうしてその一方においては、母子相談員が福祉事務所から、たとえば貸付金のことなど検討する。それからまた、職業の種類を選択するについては、この職業安定所の職業紹介官に連絡する。そういう点であなたのと…

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 次に、今度身体障害者の雇用促進法ができておりますが、職業安定局の——労働省の方にお聞きいたしたいのですが、身体障害者については、割当雇用というものができてきた、しかし、その生活の条件において母子家庭というものも非常に似たような条件のもとに置かれている。この母子家庭に対して割当雇用というものを何らかの方法でとることができないか。たとえば、この今の法律の、貸付金の法律の十六条では、公共施設の中において「施設を設置することを許すよ…

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 しかし、今度労働省が出した身体障害者の雇用促進法の中にも、就職に困難なということが別表の中に書いてあります。今あなたの説明の通りに、母子家庭の場合も、就職に困難な一つの社会的条件を作っているという以上は、どこかで、だれかが、この母子家庭の雇用の安定のためにやってくれなければ、手がつかないのです。それで、この第十六条に書かれていることは、私はかなり内容は強いと思うのです。とにかく公共施設においては「許すように努めなければならな…

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 今の御説明の中には問題点が二つあると思うのですね。で、第一点はそうした未亡人の場合、就職に困難な社会的なハンディキャップのある人の雇用をどういう法律で促進するかという点、私はやはり身体障害者の雇用促進の中へできるだけ入れていくということがやっぱり現実的だと思うのです。特に未亡人の中でも戦争犠牲者というような突然に社会的条件が悪くなったというような人、こういう人たちはできるだけこれに含めていくという、外国にもある実例に徴してい…

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 この八百七十六名で今の仕事を十分に推進されておりますか。

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 この数は私は非常に少ないのではないかと思うのです。これは定員制なんですか。どういう制度になっておりますか。

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 その交付金の対象となる場合は、いつも八百七十六名で、この法律のできたときからずっときているのですか。

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 そうしますと、交付金の対象としては千十名の基準が作られているけれども、実際は非常に少ないということですね、八百七十六名でやつている、非常に忙しい仕事、また、今後どんどんふえてくるにもかかわらず、人が足りない。 さらに母子相談員の費用ですね。費用の基準、これはどういう内訳になっておりますか。

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 先ほどの説明では、昭和二十八年のときに一回だけ最初にできた法律の二分の一国庫負担ということが行なわれて、その後は、例の昭和二十九年にできた補助金等の臨時特例等に関する法律によって、最初の通りに行なわれたと、それはなぜそういうことになったんですか。

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 そうしますと、最初二十八年のときの二分の一の国庫負担が、あと実質的には今の十五万一千円の二分の一として交付金でもらっていることは間違いないですか。

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 そうすれば、この母子相談員は全額国庫負担ということなんですか。

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 そうすると、千十名で配付されて、実際は八百七十六名しか動いてないというと、その差額は一体どうなっていますか。

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 これはどうも何か少し納得がいきませんね。この大事な母子相談員の基準の千十名にもなぜ足りないんですか。まずその点お伺いいたしたい。八百七十六名というふうに、実際の数より少ないのはどういうわけなんですか。

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 次の問題を伺いますが、この貸付金の中で、生活資金、これは対象としては比較的少ないようではありますが、本人月額一千円以内、児童一人について月額五百円以内、こういうふうになっておりますが、一番最初あなたの説明では百十五万世帯のうち生活保護が一〇・六%、それから五千円以下が一六・六%、つまりボーダー・ラインの人が生活保護を受けてなくて、それに近い人がたくさんあると思う。その非常にたくさんあるにもかかわらず、この生活資金の貸付という…

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 まあしかし、技能習得中は自分の生活手段というものはないわけですから、一応これで生活しなければならぬということは当然ですね。この場合に、あなたの方で一人千円、子供一人五百円ときめられた根拠はどういう点ですか。

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 これは、労働省の今度の身体障害者の雇用促進の場合の適用訓練の場合ですね。適用訓練の場合の労働省の金額の根拠は、たしか五千円でしたね。非常に高いのですよ。ところが、労働省の方は五千円、それから厚生省の方は、まあ生活の足しというのだけれども、実際から言ったら技能訓練を受けている間は生活の根拠はないのだから、私はとてもこの千円では生活できないと思う。こういうものは当然もっと増額すべきではないか。今度の法律改正の中で利子の問題もあり…

日本社会党1960/04/21

34参議院 社会労働委員会 第26号

○坂本昭君 少なくともこれが今のように技能習得の貸金であるというならば、少なくとも労働省の適用訓練と合わせてもっとこれは大幅に引き上げるべきだと思う。それに対して検討してそういう点の実効の上がるようにやっていただけますね。