坂本哲志
会議録に記録された「坂本哲志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,683 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業139 件
- こども・子育て117 件
- 地方創生102 件
- デジタル行政15 件
- 防災8 件
- スタートアップ8 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○坂本委員 突然でありましたけれども、しかし、各教委に対していろいろな調査をするということを前々からおっしゃっております。逮捕された中に何人の元教師がいたのか、そして、その元教師がどういう小学校、どういう中学校の教師であったのか、これは大臣としてしっかりとやはり把握しておくべき問題であると思います。 その教師には教え子もいたでしょう。そして保護者もいたでしょう。いろいろな形で教育現場に大変な不安あるいは不満、そして、北海道の教育に対する…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○坂本委員 北海道教組、いろいろな経緯を調べれば調べるほど、やはり大変な組織であるということを改めて感じます。 主任手当返還闘争で組合員から五十五億円を集めた。そして一九九一年には、その主任手当分の十八億円を北海道教委に持ち込んで、そして現ナマのままそこに積み上げて返還します、こういう野方図なといいますか、夜郎自大的な対応をずっとやってきた。 そして二〇〇八年の一月には、先ほど言いましたストライキです。そして同年の十二月には、小林千代美…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○坂本委員 これは非常に大きな問題でありますので、私は、初等中等教育局長の通知というよりも、やはりもっとレベルを上げて、大臣通達ということでしっかりと各都道府県教委あるいはその他の教育機関に通達すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○坂本委員 もし小林千代美議員が十四日までに辞任されれば、四月中にも選挙があります。どちらにしても、後、参議院選挙がこの夏に控えております。それまでに、規則の改正そして通達者の変更、そういったものをやられますか。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○坂本委員 今、筆頭理事の方からもありましたので、大体いつぐらいまでにそれをやられますか。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○坂本委員 ぜひ新たな決意で、公明正大な、そして、本当に有権者が納得するような選挙が行われるような対応をとっていただきたいと思っております。 自民党は、きょう、教育公務員特例法の改正案を議員提案として提出することにいたしました。これは、第十八条の第二項、これまでは教職員に対しては、違法行為があっても罰則規定がありませんでした。しかし、これに罰則規定をつけることにしました。国家公務員並みにするということであります。 と同時に、第十八条の第…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○坂本委員 政治的中立性を保つために、ぜひこの第二項は私はつけ加えなければいけないというふうに思います。 過去のさまざまな、この第二項が削られた、削除されたいきさつというのは、やはり各党各会派の妥協の産物であります。事ここに至って、これほど教育界あるいは教組を中心としてさまざまな違法状態というのがこれだけ噴出してくるならば、やはり私たちは、きちっと罰則を設けて、そしてその中で教育的中立性を保つという方向に持っていくべきだと思っております…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○坂本委員 私は、今回の制度は、根本的に、高校の授業料は無償化する、そして私立の方は就学支援金として給付をする、その制度そのものにやはり非常に無理があるというふうに思います。ですから、これは私学だけでも、先ほど菅原一秀委員から出ましたけれども、私は、年収を通して、所得を見合いながら給付型奨学金を設けるというのが本来のあり方であるというふうに思います。 それで、きのう、私立高校の連合会の会長さんの方からさまざまな御意見をいただきました。そ…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○坂本委員 公私間格差の問題というのは、これから非常に心配な点が数多くございます。その都度その都度、ぜひチェックをしながらやっていただきたいというふうに思います。 それから、きのうの参考人の方でやはり気になったことが、二百五十万、三百五十万の所得の方、これは学校にその所得証明書を持っていかなければならない。そのことによってみずからの家庭の所得が学校に知れる、あるいはほかの人たちに知れるということで、非常にやはり申し込みが少ない。東京の場…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○坂本委員 それは、その学校に通っているから便利だということだけではやはり済まない問題が数多くその中に含まれていると思います。やはり親だって、子供に対してそういうものは持たせたくない。 ですから、東京都の事例等をやはり十分に精査して、そして制度改正、私は、ここはこれからでも十分やれる、またやっていかなければいけないと思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後に、せんだって、独逸学園そして朝鮮学校、それぞれ視察…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○坂本委員 終わりますが、最後に一言。 高校授業料の無償化は、日本にいれば、外国籍であろうと日本人であろうと高校の無償化の対象になるというふうなことであります。子ども手当は、日本に就労ビザさえあれば、外国にいる子供が二十人であろうと三十人であろうと、その子供に子ども手当が出ます。 非常にやはり制度そのものに、それぞれに整合性を欠いております。ぜひ、鳩山総理あるいはその他の他大臣にこの文部科学委員会に来ていただいて、そしてその辺の整合性も…
第174回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○坂本分科員 自由民主党の坂本哲志でございます。 私は、現政権が一丁目一番地と位置づけております地域主権の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 地域主権、民主党さんはこの言葉を常套句として使っていらっしゃいますが、どういろいろ考えても、この地域主権という言葉はどういうふうにとらえていったらいいかということがわかりません。それから、地域主権に基づいてどういう国の統治形態をとろうとされているのか、そのこともよくわかりません。それに向け…
第174回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○坂本分科員 国民主権を体現する、あるいは具体化する、そのもう一つの柱としてといいますか手法として地域主権。非常にやはり私は矛盾しているなというふうに思います。 やはり、国民が主権を持って、そして国としていろいろなものを定める、その中で地方政府と中央政府の役割をしっかりさせる。もし言葉を使うなら、地域の自立あるいは地域の主体性、国家主権という言葉に対抗して使うならば、地域の主体性であります。自立性あるいは主体性、こういったものをやはり文…
第174回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○坂本分科員 地方分権から地方主権、あるいは地域主権へということでありましたけれども、もう今は地方主権という言葉は使いません。一時、ブームのようにして使いましたけれども。やはりそれは、マスコミも含めて、地方のマスコミも含めて、主権のあり方がどうあるべきかということをきちんと考えたからだろうと思っております。 そして、より身近な住民の方々の判断と自主性によっていろいろな物事を決めていくというふうに言われますけれども、最終的にそれを保障する…
第174回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○坂本分科員 交付税の方はどうですか。
第174回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○坂本分科員 では、もう一回重ねてお伺いします。 交付税の配分率については、それは、きょうは大塚副大臣もお見えですから、財務省の観点からもぜひお答えいただきたいというふうに思うんですが、少なくとも今の政権の中で、総務省ということでなくて政権の中で、交付税の問題について、三二％から四五％というようなことで、いろいろな話し合いが行われているんですか。それが一点。 それから、消費税については、私は以前、決算特別委員会で当時の増田総務大臣に質問…
第174回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○坂本分科員 大塚副大臣、いかがですか。答弁できる範囲で結構でありますので。
第174回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○坂本分科員 済みません、今せっかく一括交付金という言葉も出ましたので。 これは、これから論じるに当たって、地方交付税とはまた別枠で、一括交付金ということでまた新たな制度設計をされるわけですか。
第174回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○坂本分科員 では、将来的には一緒にするということですね。基準財政需要額等の計算等も同じような形にして、そして一括交付金と地方交付税は一体になるということですか。
第174回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○坂本分科員 税の問題につきましても、それから権限の問題につきましても、それをどの自治体が、あるいはどういう国のガバナンスの中で分配するか、あるいはお互いに権限を分け合うかということが一番大事だろうと思っております。 自民党の場合には、これからの、地方を活性化する、あるいは地方分権を推進していくに当たって、また地方政府をつくるに当たって、道州制を目指してやってまいりました。二〇一八年に道州制の導入というのを目指して、道州制基本法というも…