坂本哲志
会議録に記録された「坂本哲志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,683 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業139 件
- こども・子育て117 件
- 地方創生102 件
- デジタル行政15 件
- 防災8 件
- スタートアップ8 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂本国務大臣 委員がおっしゃっているところ、重々理解をしているところでございます。 私たちは、少子化社会対策大綱におきまして、「多くの人が、家族を持つことや、子供を生み育てることの喜びや楽しさを実感できる社会をつくる必要がある。」と。これは大綱の中に明記しております。 ただ、その際、結婚、妊娠、出産、子育てが個人の自由な意思決定に基づくものであることを当然の前提といたしております。個々人の決定に特定の価値観を押しつけたり、あるいはプレ…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂本国務大臣 待機児童問題につきましては、四年間で十四万人の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることにしました。この運営に毎年度必要となる追加費用約一千四百億円につきましては、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、今般、企業からの一千億円を追加拠出していただきました。そして、今般の児童手当の見直しにより生じた財源等を活用して、所要額を確保してまいります。 したがいまして、使途として更なる処遇改善については盛り込…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂本国務大臣 保育士さんの処遇改善、委員の御指摘のとおり、大変重要な課題であると認識しております。 これまでも、平成二十五年度以降の月額四万四千円に加えまして、平成二十九年度からは、技能、経験に応じた月額最大四万円、この処遇改善を実施してまいりました。 厚生労働省の調査を基に算出した保育士の年収は、全産業平均と比べて、令和元年度で百三十七万円差がありますが、処遇改善の取組を始めた平成二十五年度と比べると、六年間で全国平均で約五十四万円…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂本国務大臣 総合的な少子化対策を進めていくための財源確保の方策につきましては、様々な議論があると承知しております。 少子化社会対策大綱にも示されておりますとおり、必要な安定財源の確保につきましては、国民各層の理解を得ながら幅広く検討を進めていく必要があると考えております。 将来世代の負担増を招くことがないように、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂本国務大臣 財源確保の方策につきましては、消費税に限らず、様々な議論があるものと承知しております。 将来世代の負担増を招くことがないよう、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂本国務大臣 子育て世代に対します支援といたしましては、これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに今般、不妊治療の助成の拡充や新子育て安心プランの実施によります待機児童の解消などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実させてまいりたいというように思っております。 このうち、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図るということといたしました。この運営に毎年度必要とする追…
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂本国務大臣 それぞれの国にそれぞれの考え方があると思いますけれども、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として進めていきたいというふうに考えております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂本国務大臣 厚労省の動きをしっかりフォローアップしていきたいと思います。
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂本国務大臣 厚労省の方としても、放課後児童支援員や補助員に対する研修の推進、そして活動内容に関する質の向上のための評価の推進、さらには好事例の普及、展開、放課後児童クラブを巡回し育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置、さらには育成支援の周辺業務を行う職員の配置等々を行うことというふうに私としては承知しております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第17号
○坂本国務大臣 厚労省にいろいろ話を聞いてみたいというふうに思います。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） 内閣府から今国会に提出いたしました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に係る法律案について、参考資料である新旧対照条文に誤りがございました。国会審議をお願いする立場としてあってはならないことであり、深くおわびを申し上げます。 今後、このようなことがないよう再発防止に万全を期してまいります。申し訳ありませんでした。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） 私自身は、国民の皆様から疑念を招くような会食や会合などに応じたことはありませんし、これからも政治家として国民の皆様から疑念を招くようなことがないように行動していきたいと考えています。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） ソーシャルビジネスと関連する政策は様々であります。環境あり、貧困あり、そして差別あり、いろんな課題があります。そういうことで、担当大臣を一概にお答えすることは困難でございます。 ただ、私の担当でいえば、地方創生の観点から、今事務方からも言いましたけれども、社会的事業の拡大に向けまして起業家の育成の支援に取り組んでまいりたいと思っております。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） 今委員言われましたように、地方にとって非常にやはり身近な問題であるだけに、このソーシャルビジネス取り組んでいく必要があると思います。 私自身としては、今、地域おこし協力隊の皆さんたちがそのまま地域に残ってＯＢとして活動されておりますので、こういう方々をソーシャルビジネスの方にしっかり結び付けていく、こういったことも一つのアイデアかなというふうに思っております。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） 政府といたしましては、地方創生の観点から、社会的事業の拡大に向けて、先ほど言いましたけれども、起業家の育成の支援等に取り組んでまいります。その際、休眠預金等活用制度の活用などによりまして、社会的課題に取り組むＮＰＯ等も支援してまいりたいというふうに思います。 様々なツールが地方の方にはかなりいろいろな形でありますので、そういった方々と連携を取りながら、これから地域課題の一つとして、地域創生の一つとしてソーシャル…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） 内閣府では、地域における行政や民間の地方創生人材確保、育成のために、実践的知識をｅ―ラーニング形式等によりまして提供する地方創生カレッジ事業を行っております。その中には、地域におけるソーシャルビジネス起業講座も用意をしているところでございます。 先ほど言いましたように、人材としては、地域おこし協力隊のＯＢの皆さん方とかＮＰＯを実践されている方々とか様々な人材がいらっしゃいますので、地方創生を担う人材の育成を通じ…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） 近年、女性の東京圏への転入超過数が男性を上回る傾向にあることなどを踏まえますと、地方創生の観点から、地方において女性が活躍できる環境をつくり上げていくということが大事だというふうに思います。 職に就いておられない女性の方々をどうやって掘り起こしていくのか、それから東京から地方へ移住して起業、就業をする女性や若者の支援、それから私が今一番力を入れていますのは、農林業への、特に農業への女性の参入をどのようにしていく…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） 地方創生の推進に当たりましては、それぞれの都市が人口規模や特性に応じまして自らのアイデアで自らの未来を切り開いていくということが大事だと思います。 それこそ政令指定都市におきましても、私のところの熊本市のように七十万人台のところもあれば、横浜市のように三百万人以上のところもある。そういった大都市が我が国の経済社会を牽引する役割を果たし、そして発展していくための制度の在り方につきましては、これまでも累次、地方制度…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） 地方自治法におきましては、地方公共団体が、他の団体との連携によりまして、行政の簡素化、効率化や住民福祉の向上を図るために様々な仕組みが用意されているものと承知しております。 御質問の条例につきましては、こうした仕組みの活用についての考え方を定めるものと、定めたものというふうに受け止めております。条例は各地方議会において審議の上、制定されたものであることから、その評価についてはコメントを差し控えさせていただきたい…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） 総合区制度につきましては、今委員もおっしゃられましたように、二〇一四年の地方自治法の一部改正によりまして創設され、そして二〇一六年の四月から施行されているというふうに承知しております。 同制度が住民自治の拡充を図るための制度の一つとして創設されたということに照らしても、総合区の導入の是非等について地域で十分論議がなされ、そして地域の実情を踏まえながら、同制度の活用の是非を含め地域の在り方について決めていただくこ…