坂本哲志
会議録に記録された「坂本哲志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,683 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2021/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業139 件
- こども・子育て117 件
- 地方創生102 件
- デジタル行政15 件
- 防災8 件
- スタートアップ8 件
- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金5 件
- GX・脱炭素4 件
- 住宅・不動産4 件
- 経済安保3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） 委員におかれましては、孤独、孤立に対しまして本当に先導的な御提言、御発言いただいて、本当に感謝をいたしております。 私の方では、緊急フォーラムというものをＮＰＯの方々に集まっていただいて、そして実施をいたしました。コロナ禍の中において、特につながりの希薄化が厳しい状況にある、そういうことをＮＰＯの皆さんたちの意見を聞きながら改めて感じました。 委員の御指摘のとおり、人とのつながりや支援者との様々な接点を持ってい…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） この一の資料を見させていただきまして、本当に悲惨な事故、事件だったというふうに思っております。 ライフラインの供給が止められた状態で、そして死亡等に至る、もう大変痛ましいものであります。こうした事件を防ぐために、ライフライン関係事業者とそれから自治体の福祉部局との連携が極めて重要であるというふうに思っております。そのため、関係省庁、厚生労働省、それから資源エネルギー庁におきまして、ライフライン関係事業者と自治体…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） この新聞記事が三月二十二日に載りました。そして、厚労省の通知が三月二十九日に発出をされました。 御指摘につきましては、これまで関係省庁において適時適切に通知を発出し、そしてライフライン事業者と自治体との十分な連携を求めてきたというふうには承知をしております。社会的な孤独、孤立を防ぎ、人と人とのつながりを守る様々な活動を推進していくことが重要であり、そのためにＳＮＳの活用やＮＰＯの皆さんたちとの連携の視点も重要で…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） 実際に郵便局の方では見守りサービスというのをやっております。それから、新聞がたまっていた場合に、中日新聞さんでもこういった同種のことをやられているというふうにお伺いをしているところであります。 あと、孤独や孤立で悩まれている方々に向けましては、ＮＰＯさんの方には、先ほど言ったところでございますけれども、自治体の、それぞれの自治体の社会福祉協議会、さらには民生委員、そして児童委員など、様々な関係者が地域において相…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナ感染が拡大する中で、生活困窮者、困窮者等に対しまして公共料金の支払猶予等の措置が今講じられているところでございます。 困窮者に対しましては、自治体における福祉、それから就労、教育、税務、住宅等の関係部局が連携をして、本人に寄り添った支援を提供するとともに、自立相談支援機関への相談を促すなどの対応を行うことが重要だというふうに考えております。こうした関係機関の連携体制の構築については、厚生労働省から地方…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） 私はこれまで、ロシアの新聞社あるいはスペインの新聞社、それぞれインタビューを受けました。海外のメディア、やっぱり一番関心を持っているのは、この子供の自殺でございます。児童生徒で四百九十九人、昨年ですかね、自殺されております。そういう人たちにどういうふうに今後していくかというのが一番私に課せられた課題であるというふうにも思っております。 今御指摘のありました点につきましては、ＮＰＯの方で、いろんな形で子供さんたち…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（坂本哲志君） 今委員おっしゃいましたように、コロナ禍の今だからこそ、顕在化してきた課題をしっかりとまとめて整理をして、そして一つの仕組みをつくり上げていくこと、これが一番大事だというふうに思っております。若者、学生、様々な悩みを抱えている方がいらっしゃいますので、しっかりとそこに寄り添いながら支援をしていくと同時に、これからの本当にそれぞれの人たちに手が行き届くような、そういう仕組みを考えてまいりたいと思いますので、是非今後…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂本国務大臣 総理も先日お答えされましたとおり、日本の将来を考えれば、国の宝である子供たちのための政策を進めることは重要であり、まさに政治の役割であります。 委員御指摘のとおり、先日、自民党内の有志議員におきまして、こども庁創設に向けて、積極的な提言を取りまとめていただきました。まずは、党において日本の未来という大きな視点から更に検討を深めていただくことになると承知しております。私といたしましても、その議論を注視してまいりたいと考えて…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂本国務大臣 委員御指摘のとおり、世帯合算につきましては、財政審等から、世帯間の公平性の観点から導入を求める重点化の御意見がありました。しかし、一方で、導入した場合、今委員も御指摘されました共働き世帯への影響があるとの御意見もございました。検討の結果、今回の見直しでは導入を見送るということにしたものであります。 改正案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂本国務大臣 子育て世帯に関する支援といたしましては、これまで、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療の助成の拡充、そして、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、高所得者の方も含め、子育て世帯全体への支援をこれからも充実させてまいります。 このうち、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することといたしました。この運営に必要となる追加費用につきましては、今般の…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂本国務大臣 非常に崇高な理念、ありがとうございます。 平成二十一年に我が国においても子ども・若者育成支援推進法というのができました。その基本理念の中には、子供、若者について、個人としての尊厳が重んぜられ、不当な差別的扱いを受けることがないようにするとともに、その意見を十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮することということが明記をされております。 同法に基づきまして、昨日、子供・若者育成支援推進大綱というのを、これは第三次になります…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂本国務大臣 私たちも非常に、このコロナ禍の中で、八十六万ショックから、さらに、その後の妊娠届出、あるいは婚姻率、婚姻数、届出、こういったものを考えたときに、深刻に考えております。 そういう中で、今後、総合的に様々な政策というものを進めていかなければいけないというふうに思っております。結婚、そして妊娠、出産、さらには子ども・子育て、それぞれのライフステージの中で政策を充実していきたいというふうに思っております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂本国務大臣 その深刻さにおいては、私たちも委員のお考えと変わることはないというふうに思っております。 しかし、一方の方で、今後の具体的な出生数の見込み等につきまして予断を持って言及することは差し控えなければなりませんけれども、とにかく、我が国の少子化の進行が深刻さを増しているということについては、非常に懸念をしているところでございます。 今後、新型コロナウイルス感染症の流行が更に結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼしていくという…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂本国務大臣 私たちが現在やっている政策について、十分今後も周知をしていかなければいけないというふうに思います。幼児教育、保育の無償化、あるいは不妊治療への助成の拡充、さらには新子育て安心プランの実施による待機児童の解消、それぞれの方々に対して、ライフステージに対しまして、子育て世帯全体への支援を私たち自身は充実させていっているというふうに思っております。 トータルでの支援が確実に拡充されているというふうに認識しているところでもありま…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂本国務大臣 子育て世代のアンケートでは、今おっしゃいましたように、理想の子供の数を持たない理由としまして経済的理由を挙げる割合が高いということがあることは承知をしております。 政府といたしましても、子育て世代に対する支援として、先ほどから言いますけれども、幼児教育、保育の無償化や私立高校の高等学校等就学支援金の拡充など、経済的な支援も行ってきたところでございます。 そういうことで、今回、年収一千二百万円相当以上の方々の月五千円の特例…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂本国務大臣 家族関係社会支出とそれから合計特殊出生率の相関関係に言及されました山口慎太郎先生の研究があることは承知をしております。ただ、国によって国民の負担率などが異なることから、単純に様々な各国との比較は適当ではありませんけれども、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は欧州諸国に比べて低水準になっているということは認識をしているところでございます。 そういうことで、総合的な少子化対策を大胆に今後進めていくためには、必要な安定財源を…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂本国務大臣 多分、このとき書いたのは、現金給付としての制度とそれから現物給付としての制度、少子化対策に対して、あるいは子育て対策に対して、それぞれの制度の中でそれぞれのやはり対応の仕方があるという思いでフェイスブックのこういう日記を書いたんだろうというふうに思っております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂本国務大臣 少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路が様々ありますので、これを打破することに強力に取り組むこと、これが重要であるというふうに考えております。 政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、あるいは高校教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきておりまして、少子化社会対策大綱に基づきまして、必要な安定財源の下に、今後も確実にその政策を進めてまいりたいというふうに思っております。 児…
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂本国務大臣 今般の年収一千二百万円相当以上の方の特例給付の見直しの影響児童は、全体の四％と見込んでおります。また、十五歳以下の子供がいる世帯の就業者である父母について見ますと、年収一千二百万円以上の方は全体の上位二・二％でありまして、うち、父親では上位約三・六％、母親では上位約〇・三％となっておりますので、上位に位置されているというふうに理解しております。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○坂本国務大臣 これは二〇一九年の総務省によります家計調査でありますけれども、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、一か月の可処分所得では、世帯主の年収相当が九百六十万円程度の世帯では世帯全体で一か月七十二万円、それから、世帯主の年収相当が約一千二百八十万円相当の世帯であれば世帯全体で一か月約九十万円が可処分所得であるというふうになっております。 なお、可処分所得につきましては、世帯員全員の現金収入の合計から、直接税それから社会…