坂本吉弘
会議録に記録された「坂本吉弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 473 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1991/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会49 件・49%
- 予算委員会第六分科会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会7 件・7%
- 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 公聴会につきましては、ただいまのところ考えておりません。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） ただいま広中委員御指摘の商問協なるものにつきましては、一部の新聞にそのような名前が報道されたことがございます。ただ、私どもといたしましては、大店審に商業調整の場を一元化するということを考えておりまして、その名称のいかんを問わず、大店審以外の場で調整が行われることを予定しているわけではございません。 ただ、先ほども申し上げましたのですが、実情の把握を行うために地元の商工会議所や商工会というところに生の意見をぶつけ…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） ちょっと補足させていただきます。 ただいま御質問の中にフルタイムかどうかという御質問がございましたが、学識経験者を予定しておりますので、通常フルタイムではないというふうに考えております。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） フルタイムじゃないのが普通でございます。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） ただいまちょっと正確な数字を手元に持っていないのでございますけれども、従来から、百貨店またスーパーは、アジアの地域を中心にしてその店舗展開を図っているというのが大部分ではないかと思っております。ただ近年、例えばあるスーパーマーケットが、もともと出資を受けておりましたアメリカの親元のスーパーマーケットを買収するというようなことが最近あったわけでございますし、また、デパートにおきましてアメリカのデパートを折半で出資…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 我が国のマーケットは現在も開かれておるわけでございますけれども、一層これをオープンにしていくというのが私どもの方針でございまして、外国の流通資本が我が国に単独であるいは合弁で進出してくることは、我々としてこれを抑えるつもりは全くございませんし、また参入の機会がふえるということば、我が国の国際関係を良好にするという意味でも歓迎すべきことではないかというふうに考えております。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） ただいま御指摘の豊田市における一種の規制でございますけれども、私どもの承知しておるところでは、いわゆる五百平方メートルを超える大型店の出店調整については大店法の調整にゆだねる、五百平米を下回るいわば大店法の対象外のところについてただいま委員御指摘のようなゾーニングの手法による出店の規制を行う、こういう手法で行われておるものと思います。 まず、基本的な考えといたしまして、大型店の出店調整のみを目的としてゾーニング…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 通産省といたしましては、大店法の存在にもかかわらず、その趣旨に反した行き過ぎたいわゆる独自規制というものが大型店の出店において行われる限り、その是正を求める立場にございます。今回大店法を一部改正して、いわゆる独自規制の抑制を求めておるのもそういう趣旨に出るものでございます。 しかし現実に、いわゆるゾーニングの手法も一つの方法でございますけれども、いろいろな手法が合理的な規制であるかどうかというような個々具体的な…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） そういった要請にもこたえたものであると考えております。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 先ほど市川委員お触れになられました産業構造審議会及び中小企業政策審議会の合同会議におきましては、数人あるいはそれ以上の中小企業関係者、商店街組合、そういった方々の御参加を得ておりまして、そういった方々にも十分御審議をいただいて、答申を得たところでございます。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 消費者の利益というのをどうとらえるかというのは、さまざまな角度からとらえることができるのじゃないかと思います。購入する物品の品質、価格、あるいは最近特に重視されております消費者の選択の幅の拡大、こういった消費生活及び消費者の意識の変化というものに商店側が、大型店であれ中小小売店であれ、どうこたえていくかということがやはり消費者の利益を図るということではないかと存じます。私どもといたしましても、大型店のみがそうい…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 先ほどもお答えを申し上げたわけでございますけれども、やはり最近における消費者ニーズの変化というのは、供給サイドの小売側の対応よりも間々急激に変化しているというところもございます。できるだけそういう意味では、中小小売商でいくとかあるいは大型店でいくというふうにサプライサイドで余り決めないで、やはり消費者の選択に任せていく、できるだけそういうことを重視していくというようなことが、商業政策における消費者の選択の幅を広…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 輸入品専門売場に関する特例法を設定いたしました背景は、我が国の貿易の不均衡を少しでも是正したいという国策の要請に基づくものでございます。 かねて、日米の間におきましていろいろな機会の貿易協議を通じまして、我が国に対するマーケットアクセスを少しでもふやそうということに我が国としても努力をしてまいったわけでございます。そういう意味で、やはりマーケットアクセス、参入機会というものをできるだけ広く拡大し、そしてアメリカ…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 具体的な効果という点に関しまして、一つの参考かと存じますが、昨年の五月三十日以降、百平米までにつきましては運用で、調整不要で各お店ごとに輸入品専門売り場を設置していいということにしたわけでございますが、現在まで六十件の輸入品専門売り場が形成される状態になっておりまして、全くこれがノミナルなものであるとも私どもは思っておらないわけでございます。それからまた、これからこういったことによりまして、我が国へのマーケット…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 今回手続を明確化し透明性を高めようといたしましたのは、従来大店法の法律以外にさまざまな行政指導及び運用通達による仕組みを考えておりまして、その点が対外的に見ましても大変わかりづらいというところもあり、また、国内からも非常に密室による調整ではないかといったような指摘をかねて受けてきたところでございます。 そういう意味で、法律そのものは、ただいま市川委員御指摘のように、期間において定めておりますのは、各条項、営業開…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 大店審における調整を中心といたしまして新しい商業調整のシステムを考えるに当たりまして、ただいま市川委員御指摘のように、大店審の総会の委員七人ですべてを処理するということではございませんで、私ども、大店審の機能及び人員を抜本的に強化いたしたいと考えておるわけでございます。 特に、地元の実情を十分把握するという点では、大店審のただいまの十六のブロック別の地方部会でも不十分であると思っておりまして、例えば非常に出店件…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） ございません。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 日米構造協議の最終報告におきましては、四つの点が指摘してございます。 第一に、一層の輸入拡大を目指した出店調整手続における輸入品売り場に関する特例措置の導入。これにつきましては、私ども輸入品売場特例法案を御提案申し上げているところでございまして、一定の面積、千平方メートル以内の輸入品専門売り場を設置する場合には、大店法の調整を不要としたいというふうに考えておるところでございます。 また第二点、一年程度を努力目標…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 補足をさせていただきますが、先ほど池田委員御指摘の、昨年の五月三十日に導入しました運用についてアメリカが評価した上、法律改正案を提出しておるということではございませんで、日米構造協議において三段階の規制緩和措置というものを考えておりまして、昨年の五月三十日は、まず運用でできるだけのことをやろうと。そして第二段階として、法改正を含めた手続の明確化その他の諸要請を実現していこう、こういう流れになっていることを補足さ…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） そうでございます。