坂本吉弘
会議録に記録された「坂本吉弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 473 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1991/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会49 件・49%
- 予算委員会第六分科会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会7 件・7%
- 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） ただいま御指摘の点でございますけれども、商品ファンドは確かに当業者は必ずしも参加しないというところはございますけれども、従来まで一般の投資家が委託契約によって、相対によって行っておりまして、これはややリスクの高いものでございます。商品ファンドを形成することによりまして、むしろ私どもといたしましては、例えば商品先物取引市場に流れる資金の厚みを増すことによりまして、商品取引市場の安定を増すものである。また、一般投資…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） 委員御指摘のとおり、消費者に対して不当な勧誘行為というものが大変起こりやすい分野でございまして、私どもといたしましても、この点についてさまざまな側面から行為規制を通じて、許可業者の監督に当たりたいと思っておるわけでございます。ただ、広い意味で、不当な勧誘を行います場合には、例えば法二十三条におきまして、不実のことを告げたりあるいは所要の書面交付を行わないで顧客を勧誘したという場合には、直罰規定を設けておるところ…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） 御指摘の点につきましては、いずれも投資家保護を図るという見地からいわば業務の継続性を求めたものでございまして、例えば個人の場合でございますと、せっかく顧客といわば長期にわたる契約を結びましても、途中で死亡その他の事故、それによって契約関係が切れるといったようなことのないように、いわば業務の継続性を求めるために法人要件を課したものでございます。 なお、このうち、商品投資顧問業者につきまして株式会社要件を課しました…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） 私ども、有限会社、合資会社、株式会社という会社形態をこれにおいて観念をいたしておるところでございます。
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） そうでございます。
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） 御指摘のように、法二条二項第二号で考えております商品投資契約の形態は、民法上の任意組合を念頭に置いたものでございます。 ただいま池田委員の御指摘ではございますけれども、私どもといたしましては、民法上の組合と申しますのは、複数の当事者が集まりまして、それぞれが出資を行い、共同の事業を行うということを約束する契約であると考えております。そして、そのうちの一人にいわゆる業務の執行というものを任せるわけでございまして、…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） 委員御指摘のとおり、実態的には、商品ファンドにおきまして例えば信託銀行を活用するというようなケースが多いかと存じますし、またこの一号で考えておりますいわゆる匿名契約、匿名組合契約という形態をとる場合が実は多いのではないかというふうに思っておりますが、ただいま御指摘の民法上の組合の妥当性という点につきましては、一応法理論的には可能だとは思っておりますが、御指摘の点でございますので、我々の方でも研究をさせていただく…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） この点は、委員御示唆のとおり、私ども、出資法第一条に照らして、いわば出資の払い戻しといたしまして、出資金の全額が返ってくるかのような、いわゆる元本保証ということを当初から予定するのは出資法に照らして違法ではないか、こういうふうに考えているところでございます。
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） 本法は、確かにかなり以前に制定された法律であるという点はあろうかと存じますが、一方において国民全般に大変大きな影響と迷惑をかけた事件を契機にできた法律でもあろうかと存じます。そういう意味で、本法の意図するところというのは、やはりこういう出資を行う人の利益を守るという見地から制定されたものでもございまして、法は常々それぞれ時代時代の妥当性を研究すべきものではあるとは存じますけれども、私どもとしては、第一条の趣旨と…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○坂本（吉）政府委員 消費者の利益と申しますと、まず何と申しましても購入する物品の値段が安くて、かつ、品質のいいものであるということが基本的なところでございますけれども、そのほかに、昨今の消費者の意識というものはさらに多様化をいたしておりますし、また、個性化というようなことも指摘されておるわけでございまして、私ども、その選択の多様性というものも最近の時点において消費者にとって大変大切な要素になりつつあるんじゃないかというふうに考えておる…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○坂本（吉）政府委員 法案の改正で直接的な部分でございますけれども、私ども今回大型店の出店調整に当たって大規模小売店舗審議会というのを調整の中心的役割を果たすものとして位置づけておるわけでございますが、従来この大規模小売店舗審議会には消費者の声が直接必ずしも反映されるメカニズムにはなっておりませんでしたので、今回法案を改正いたしまして大店審が調査審議を行うに当たりまして必ず地元の消費者の意見を聴取するということを義務づけた点が消費者利益…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○坂本（吉）政府委員 消費者対策という点に関しましては、消費生活のそれぞれの側面に即しまして私どもとしていろいろ措置を講じてまいったわけでございます。 まず御指摘にございますように、消費者に対して教育を行う、いろいろな情報を提供するという意味で、例えば通産省におきましては日本消費者協会というところを通じましていろいろな消費生活に関するさまざまな情報の提供というものに助成をしてまいったわけでございます。 また、消費生活におきましては、消費…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○坂本（吉）政府委員 突然のお尋ねでございますので、消費生活アドバイザーが中小企業に対してどのような支援をしているかという点について、ちょっと手元に資料がございませんけれども、御指摘のように消費生活アドバイザーというのは企業に対する支援と申しますよりはどちらかといえばむしろ消費者に対する支援でございます。 また、直ちにそういうアドバイザーあるいは栄養士といったような国の制度ではないのでございますけれども、むしろ中小の小売商にとりましてこ…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○坂本（吉）政府委員 消費者の声を適宜適切に聞くということは、私ども行政の立場におきましても大変大切なことであると考えておるところでございます。とりわけ経済の実態が従来よりは一層消費者の保護、国民生活の保護また充実というところに移ってきておりますし、通産省としてもそういうところに目を向けてまいったわけでございます。そういう観点から、私どもも消費者懇談会というものを持っておりまして、大臣を中心として私ども行政サイド、それから消費者の代表と…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○坂本（吉）政府委員 委員御指摘のように、特に生鮮食料品というような販売につきましては、対面販売というものの持つ意味というのは委員御指摘のような大変きめ細やかな点も含めて、中小小売商が果たしている役割というのは大変大きいと思います。大型店というのはそういう対面販売を旨といたしておりませんので、消費者に提供するサービスの種類というのはおのずから異なった形態にならざるを得ないのではないかというふうに思います。 いずれにせよ、消費者みずからが…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○坂本（吉）政府委員 ただいまお尋ねの我が国の小売業の輸入品取り扱いの現状につきまして、大手と中小に分けまして現状を御説明申し上げますと、大手小売業は、主要百貨店及びチェーンストアというものの平成元年度で見ます輸入品の販売額というのは約一兆五千億円でございまして、売上高全体の一五％弱を占めているようでございます。大手小売業は近年、みずから仕様書を発注したりいたしまして開発輸入を行いますとか、あるいはいわゆる輸入総代理店を通さない並行輸入…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○坂本（吉）政府委員 お尋ねの、大店法の廃止をアメリカ側が言っているかどうかという点でございますが、その点は構造協議の最終報告書にも出ておりますように、廃止とは言っておりません。この改正法施行後二年以内に見直しを行うということを合意いたしたわけでございます。何を見直すかという点につきましては、現在のところ、この法律の施行及び各地方団体における実施状況というものを評価いたしまして、その上で必要な措置があれば措置を講ずる、こういうことを私ど…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○坂本（吉）政府委員 大店法の運用に当たりましては、国と地方団体というものがそれぞれその実情に応じて適切な役割分担を図りながら、また全体として全国的に整合性のある運用というものがなされる必要があると考えております。 御指摘のように、今回、法改正によりまして、種別境界面積の変更を提案いたしておるわけでございますが、基本的には私ども事務配分、また近年の商店の大型化傾向というものに対応して、双方が適切に当たれるようにというふうに考えたところで…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○坂本（吉）政府委員 委員御指摘の点につきまして、いわゆる街づくり、それを支援する商業集積法案との関係でございますけれども、商業集積法案は、地元の商店街を中心とする街づくりというものを地元のイニシアチブでつくられていくものを国として都道府県とともにこれを支援する、サポートをする、こういう体系でございます。 御承知のように、大店法はいわば大型店の出店というものを調整という行為を通じて一種の規制をかけるわけでございます。かような意味におきま…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○坂本（吉）政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、商業調整における現在のルールにおきまして、調整項目は四項目ということにいたしておるわけでございますけれども、近年、街づくりとの関係というのが重要な要素になりつつある点もございまして、私どももいわば配慮事項の一つとして、可能な限りそういう点への配慮がなされてしかるべきというふうに考えて対処をしてきているところでございますけれども、しかしながら、あくまでもそれは配慮ということでございま…