坂本吉弘
会議録に記録された「坂本吉弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 473 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1991/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会49 件・49%
- 予算委員会第六分科会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会7 件・7%
- 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 大店審は、総会と十六の地方部会というのに分かれてございます。総会は、会長を含め七人で組織されておりまして、通産本省に設置されてございます。また、地方部会につきましては、通産局の所在地にそれぞれ置かれておりまして、全国で十六の地方部会がございまして、地方部会は会長の指名する委員及び特別委員五人をもって組織されておるところでございます。 いずれにおきましても、委員及び特別委員につきましては、学識経験のある者を通産大…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 大店審の委員は、現行どおり学識経験のある者の中から通産大臣が任命するということにいたしたいと思っておりますが、ただいま委員御指摘のような点も踏まえまして、できる限り商業事情に明るい方になっていただきたいというふうに思っているところでございます。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 大店審が調整に当たるに際しましては、今回の法改正によりまして地元の商業者及び消費者及び学識経験者の意見をまず聴取するという体制をしくことによりまして、大店審の調査審議に当たって地元の実情というものが十分反映できるようなまずステップを踏みたいというふうに思っておるわけでございます。 ただ、その三者の意見を聞けばもって足りるということではないと考えておりまして、例えばなかなか複雑な意見の対立が生ずるような問題につき…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 委員御指摘のとおり、我が国の貿易収支は、かなり変化してきていることも事実でございまして、黒字がいわゆる減少過程に入っているかと存じますが、なお六百億ドルを超える黒字が存在するような状況でございまして、引き続き国際的な不均衡というものの一つの原因を構成しているという事実は否定できないのではないかと思います。そういう意味で、引き続き輸入を促進することによって、貿易の均衡に向けて努力をすべきではないかというふうに通産…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 昨年五月の措置によりまして、百平米以内の輸入品専門売り場というのは調整不要にいたしたわけでございますが、今日まで約六十カ所が輸入品専門売り場を設置しているわけでございます。 確かに、輸入品の出回りや使用比率というのは高まっているわけでございますけれども、ただ東京や大阪といったいわば大都市圏と地方都市とはかなり様相が変わっているのじゃないか。今日でも、地方都市におきましてはなお輸入品専門売り場というのがいわば一種…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 諸外国におきますいわゆる商業調整につきまして、これを直接行っておりますのは今泉委員御指摘のフランスのロワイエ法でございます。ただ、これも私ども昨年流通市場の調査団を出しまして各国における出店調整の実情を調べたところでございますけれども、ＥＣの中で統合に向けた動きがございます。このロワイエ法を現在のまま維持すべきかどうか、むしろ緩和をもう少し基本的にやるべきじゃないかという声もございまして、このロワイエ法もＥＣの…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） 後半の部分を補足させていただきますが、こういった商品ファンドに類似するあるいは関連するいわゆる資産形成関係の事犯といたしましては、平成二年度に検挙された事犯で証券も含めまして約二十三件ございます。 直接的にこの商品ファンドに類似する形態のものといたしましては、預かり金事犯として七件ございまして、このうち典型的なものはいわゆるティピーシー事件と言われるものでございまして、昭和六十二年から六十三年の間、当社にお金を…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） ただいま御指摘の危険は常に存在するわけでございますけれども、私どもといたしましては、できるだけ幅広くまずもってこの対象物品というものを政令で指定いたしたいと思っておるわけでございます。ただ、今御指摘のように、我々の想像しないところでこういった仕組みを組んで、いわゆる商品ファンドまがい的な商法が行われるという危険は存在するわけでございますが、これに対しまして私どもといたしましては、マーケットの状況というものを常々…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） お尋ねの法律上の商品投資契約及び商品投資受益権でございますが、ごく簡単に申し上げますと、一般の投資家からこの商品投資販売業、これは四項にございますが、この商品投資販売業者として許可を受けた者が一般の投資家からお金を募りまして、そしてただいま横田審議官がお答え申し上げましたような商品に一任を受けて投資を行う者というものでございまして、この投資家からお金を受けて構成するものをいわゆるファンドと呼んでおるわけでござい…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） 商品ファンドの内容につきましての御質問でございます。 まず、第一点の契約期間でございますけれども、原則としては自由な商品設計ということで法令による規制は行わないということを建前とはいたしておりますけれども、実際こういうファンドという仕組みによりまして多額の資金を投下していくということでございますので、おのずから相場観のようなものがございまして、現在販売されております商品ファンドを見ますと、一般には三年から七年ぐ…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） この商品ファンドをどういうふうに健全に発展させていくかという点につきましては、御指摘のとおり投資家のニーズというものと投資家の保護というものをどう組み合わせていくかということでございます。現在のような一億円ということでは、おっしゃるとおり通常の個人投資家は事実上参加しにくい状況にございますので、これはいずれ小口化してまいらねばならないというふうに考えておるわけでございます。 今、いつごろ、どれぐらいのテンポでと…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） 御指摘のとおり、大変だまされやすい取引になる傾向が強いところでございます。 まず、私どもといたしましては、投資家がこういう商品投資契約の締結に入るに当たりまして、まず第十九条によりましてクーリングオフという規定を設けておるところでございます。これは、みずからの資力などを十分考慮せずに不用意に契約を締結するということが間々あるわけでございます。そこで、後で大変だと、解約したいという場合に十日間という猶予を置きまし…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） 今のような必要性は当然出てくると思うわけでございます。したがいまして、頭から全く流通譲渡性を禁止するというようなことはできないと思っております。ただ、何の十分な情報もないまま新しい投資家が不測の損害を受けるということは一方において避けたいと思っておりまして、商品投資契約における相手方、 すなわち商品投資販売業者との解約、そして新たな投資家への販売という形態をとることを原則にして、換金性を確保するということにいた…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） そういうふうに考えております。
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） お尋ねのうち、販売業及び顧問業の最低資本金でございますけれども、私どもといたしましては、こういった顧客の貴重なお金を預かる以上、その財産的基礎それから最低資本金というものが社会的に信用を得るに足るだけのものである必要があるんじゃないかというふうに考えて、他の法令なども参考にしながらこれから定めてまいりたいと思っておるわけでございます。 まず、商品投資販売業者につきましては、同様の業務を行っております現在の商品取…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） 御指摘のように、本法は三省共管という形式をとって御提案申し上げておるわけでございます。ただ、各省のそれぞれの分掌する権限と金融ないし経済の実態の変化というのは必ずしも即応しないことが多うございまして、それぞれの権限に基づいて所管を配分する結果、国民やあるいは事業者の皆さんに迷惑をかけるというケースは十分考えられるところでございます。 そういった点を考えますと、ただいま谷畑委員御指摘のように、三省が権限を分掌して…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） 通産省といたしましては、現在の商品取引所法において所管をしております商品、これを投資の対象にするという見地から、この法案の所管大臣となった次第でございます。
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） 本法で考えております商品ファンドの対象は、法律上、主として商品に投資をするということでございまして、投資金額のうち五〇％を商品投資が占めるものをこの対象といたしておるところでございます。 御指摘のように、アメリカでいわゆる商品ファンドとして形成されこれが販売されておりますものは、その内容は区々に分かれますけれども、有価証券の比率がさらに高くなっておりまして、物によりましては商品が二〇ないし三〇といったようなもの…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） 商品投資顧問業者には、この商品投資に関して知識、経験を有する者というもので構成すべきことを要求いたしておるわけでございます。 その人数につきましては、ちょっと定かに何人ぐらいを日本がそういう者を持っているかという点については、その数字的なところは私お答えできないんでございますけれども、それぞれの会社における商品顧問業者が抱えるべき専門家の数と申しますのは、その取り扱う商品ファンドの規模及び種類に応じて、少なくと…
第120回 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（坂本吉弘君） 御指摘のとおり商品ファンドに関しまして、いわゆる当業者というのは必ずしも必然であるということではございません。