坂本吉弘
会議録に記録された「坂本吉弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 473 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1991/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会49 件・49%
- 予算委員会第六分科会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会7 件・7%
- 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（坂本吉弘君） 委員御指摘の点は、全国的にも大変地元の関係者を悩ませることにもなり、また今後ともそういった問題というものは恐らく出てくるであろうと我々も考えておるところでございます。 したがいまして、今回新たなスキームを考えてまいります場合にも、やはり地元の意見というものが正しくかつ迅速に反映される、単に地元の中小小売業者のエゴによる出店反対といったようなことではなくて、本当に消費者やその地域の発展も含めたそういった地域全体の…
第120回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（坂本吉弘君） 輸入品売場特例法案におきます輸入品でございますが、御承知のとおり「外国を原産地とする物品として政令で定めるもの」ということを定めております。政令では、関係法令を参考にいたしながら、私どもといたしましては、外国において生産された物品であって我が国において実質的な変更を加えるような加工がされていないものという趣旨の意味を政令として書いてまいりたい。ただ、現実には通達その他で、輸入品とはいかなるものかという点について…
第120回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（坂本吉弘君） ただいま井上委員御指摘の点につきましては、今後の大店法の運用を通じまして大変重要なポイントでございまして、私どもといたしましても、出店調整に当たってその処理方針が全国的に見てばらつきのない、整合性のあるシステムで運用されるべきであると考えておるわけでございます。そのような観点から、このたび新たに大店法改正案におきまして第十五条の五を設けて、地方公共団体がこの法令の趣旨に沿って措置を行う場合には考えてもらうように…
第120回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（坂本吉弘君） ただいま井上委員御指摘のようなことで、地元の計画その他に御迷惑をかけるというケースが生じているわけでございます。 まず、第一点といたしまして、出店計画が未熟な段階で地元がいろいろそれを織り込んだ計画をつくるなり、そういったことで途中でやめるという場合でございますが、これはいわば行政としてなかなか手が届きにくいところであるわけでございます。 一つ申し上げられますのは、今回出店調整の処理期間を昨年の五月三十日から一…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 大型店と中小小売商業とのいわゆる商業調整の歴史は、古く戦前にさかのぼる大変長いものがございますが、戦後に関して申し上げますと、昭和三十一年五月に百貨店法を制定いたしたところでございます。これは、売り場面積千五百平方メートル以上の店舗の設置について許可制を導入いたしました。その後、いわゆる大型スーパーといった百貨店の形態とは違う店舗形態というものが全国的に展開をいたしましたことを踏まえまして、百貨店法による許可制…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 大店法の運用に関してでございますけれども、昭和四十八年にそれまでの旧百貨店法の許可制を届け出制に改めたこと、先ほど申し上げたところでございますが、今日までいわゆる届け出制を基本とする調整というメカニズムを私どもとしては基本的に維持するということをその立場としてまいったわけでございます。 しかしながら、御指摘のようにいわゆる商業をめぐる時々の環境というのは、御承知のとおり景気でございますとか、あるいは消費者の購買…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 主としてお尋ねは、大店法そのものよりは、それを実際に運用してまいった行政指導その他の措置についてかと存じますけれども、例えば先ほど申し上げました事前説明、あるいは実質的に届け出を自粛してもらった特定市町村、また省令に根拠は置いておりますけれども、法律には明記されておりませんいわゆる商調協、こういったものを一連の行政措置として導入いたしましたのは、まさに商業調整が地元の意見というものを可能な限り反映するべきである…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） お尋ねは、現行のシステムということかと存じます。 現在、昨年の五月三十日以降実施をいたしております運用適正化措置におきましては、まず出店表明ということを通産局に出していただくということにいたしておりまして、それから六カ月間いわゆる事前説明期間というものを設けまして、通産局が商工会議所や地元の状況を見まして、こういったところに出店の趣旨を事前説明してほしいということを要請いたすわけでございます。これは現在のシステ…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 事前説明は、御指摘のとおりいわゆる行政指導というものに属するものでございまして、大店法上に明確な何条何項といった根拠を持つものではございませんけれども、この大店法を施行するに必要な、いわば通産大臣の権限の範囲内で、現実の運用過程を通達にして流しているものでございます。 また、商調協につきましては、以前にはこれは通達行政の範囲であったわけでございますけれども、現在では商業活動調整協議会規則という省令を設けまして、…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 現在までの商業調整を、その運用の過程で、実質的に商調協というものにゆだねてきたというのが今日までの体制でございます。 その中心的な役割を果たしてまいったのがただいま御指摘の商工会議所で、または商工会であるわけでございます。商工会議所につきましては、改めて申し上げるのも恐縮でございますけれども、その地域の小売商業者を含め商業者の利益をやはり守るということのほかに、もう少し枠を超えて地域の福祉の増進に寄与するという…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 委員御指摘の点につきましては、基本的に私どもといたしましても異論のないところでございます。 ただ、従来の商業調整のシステムにつきましては、やはり現在の時点に立ちまして反省すべき点も幾つかあったかと存じます。アメリカから指摘されるまでもなく、やはり国内において商業調整のシステムがやや密室性を帯びて非常にわかりにくい、あるいは先ほどちょっと御示唆がございましたところでありますけれども、何か特定の人だけで決められてい…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 今回、法改正とともに、この商業調整のメカニズムに関する運用について抜本的に改正をいたしたいと思っております。核心の部分は、いわゆる商業調整の権限を法に基づく大規模小売店舗審議会に一元的に集中いたしたい、こういうことでございます。 お尋ねの地元の消費者及び小売商の意見という点でございますけれども、御示唆のような点を私どもも考えまして、新たに法律を改正いたしまして、この大店審が地元の消費者、小売商業者及び学識経験者…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） まず、第一点でございますが、大型店の出店届け出件数は、昭和四十九年に本法が施行されまして以来平成三年三月末までの届け出件数は、いわゆる第一種小売店舗で六千八百七十二件、第二種小売店舗で一万五千九十三件、都合二万一千九百、約二万二千件が届け出されておるわけでございます。最近五年間の推移を見てみますと、昭和六十一年度の五百二十七件から平成元年度の七百九十四件まで増加の傾向をたどっております。平成二年度におきましては…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 御承知のとおり、日米構造協議は、この何年かにわたります日米の貿易不均衡というものをいかに是正するか、そのためには、手近な問題もさることながら、それぞれの不均衡をもたらす基本的な原因、またそういうことをもたらす社会的なシステムにまでさかのぼって、いわば構造的な側面にまでメスを入れまして問題を解決していこう、こういうことで日米両国政府で始められたものでございます。 そういう意味で、我が国といたしましても、現在の大幅…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 貿易をめぐる二国間の話し合いの中で、いろんな問題が指摘されるということでございますけれども、やはりアメリカと申しますか諸外国と申しますか、そういった諸外国の目から見まして、参入機会というものが開かれているかどうかという点は、その効果もさることながら、経済ないし産業ないし市場というものを運営するシステムの問題として、議論の対象になることは避けられないのじゃないかというふうに思うわけであります。 御指摘のように、そ…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 諸外国におきます大型店の出店の問題でございますけれども、どちらかと申しますと、英米系、ドイツも含めて、これは直接の商業調整というのはやっておりませんで、いわゆる都市計画に基づきまして、こういう大型店のみならず、例えば劇場とかあるいはスポーツ施設とか、その他人や車の出入りの大きいもの、都市の公共負担の大きなものについては、その開発許可といったようなシステムを通じてその調整をしているようでございます。 アメリカの場…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 日米構造協議の最終報告に書いてございます約束事でございます。
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 日米構造協議の最終報告書におきまして、二年後、今回講じますいわば第二段階の措置、それから昨年五月三十日に講じました第一段階の措置、こういったものの実施状況というものをまず見守る、そういう措置の効果というものをアセスいたしまして、その上で、大店法改正後二年後にさらに大店法を見直すということでございます。 この文章を若干引用させていただきますと、「消費者及び小売分野における競争に対する大店法の影響に関する分析並びに…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 諸外国の流通大手資本と申しますか大型店の出店状況につきましては、ただいま最後に御指摘のいわゆるトイザラス社、これが現在まで各地におきまして十店舗ほどの出店表明というのを行っているところでございます。これが最近の外国企業による出店といたしましては大きな要素でございます。 アメリカは、やはり単独であるいは日本の企業と合弁を組んで、我が国の成長する消費分野に参入をしたいという希望を非常に強く持っておりまして、現実の出…
第120回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（坂本吉弘君） 大変難しい御質問でございまして、ただいま委員御指摘のような食料品と申しますか、そういうもののアメリカの方で考えておりますタイムスケジュールとこれとが合致しているのかどうか、その点は定かでございません。 例えば、トイザラス社に即して申し上げますと、これはおもちゃの売り方として大変特徴のある会社と言われておるものでございます。おもちゃのみならず、それ以外に子供用品、別名子供スーパーというふうに呼ばれておりまして、子…