坂本吉弘
会議録に記録された「坂本吉弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 473 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業省機械情報産業局長
- 直近の発言日
- 1992/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会49 件・49%
- 予算委員会第六分科会18 件・18%
- 予算委員会10 件・10%
- 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会7 件・7%
- 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会4 件・4%
※ 全 473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 商工委員会 第1号
○坂本（吉）政府委員 お答え申し上げます。 現在、高炉メーカーに要請をいたしまして実験的にやってもらっております部分は、ちょっと足かな数字ではございませんが、八千トンとか何かそれくらいのところまでは持ってきてもらっているわけでございます。これを、それによって生ずる製錬工程の技術的な問題がなければもう少し引き上げていくということは可能であろうと存じます。 ただ、小沢委員の御指摘のような二百万トンとかといったような数字にまで持っていくのはな…
第122回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（坂本吉弘君） 鉄くずの市況の悪化につきましては、ただいま市川委員御指摘のとおりでございまして、景気の後退局面に差しかかりまして需要が減退したという状況がございます。ただ、鉄くずにつきましては、従来から電炉メーカー、また一部ではございますけれども高炉メーカーにおいて利用されているところでございましで、端的に申し上げればいわば経済原則の中で処理がなされてきたというのが今日までの実情でございます。 ただ、今日のような情勢を迎えて、…
第120回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂本説明員 製造物責任制度につきましては、通産省におきましても、消費者保護という観点を一歩進めるものとして大変重要な制度であるというふうに認識しております。また、国際的な動向につきましても、ただいま委員御指摘のような状況にあることを考えながら、本問題の持つ大変複雑な問題ということにも一方において配慮しなければならない。民法の重大な例外をつくるということに踏み切るに当たりましてのいろいろな問題点を整理しようということで、ただいま財団法人…
第120回 衆議院 決算委員会 第5号
○坂本説明員 発表いたします。
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本吉弘君） 本法におきまして二年後の見直しの規定を特別に設けましたのは、他の法令においても見直しを行うという前例は幾つかあるわけでございますけれども、本法をめぐる国際的な関係というものも考慮し、また国内における消費の実態、あるいは新しい法制及びそれに関連いたします運用の実態がどのように定着しているかといった点をも見きわめまして、外交約束でもございます二年後の見直しの検討という点につきまして、その点を明らかにいたしたわけでご…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本吉弘君） 今回、大店法に関しまして改正案を御提案いたしておりますゆえんのものは、まず国内的に見て、ダイナミックに変化する消費の実態及び道路交通体系の変化を中心として都市化が大変進んでいる、それによって消費者の行動が、端的に申し上げれば、広域的になっているということに対応して国内的にどう対応するか。また、行政改革その他の流れの中で規制緩和を可能な限りやるべしという国内的な要請も踏まえまして、また我が国の市場というものが国際…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本吉弘君） 最近における消費者の目は大変肥えております。商品に対して大変厳しい目で選択をするという時代になっておりまして、そういう意味で、特定の地域に大型店が出店することが、一方において消費者の利益になるものかどうか、あるいは一方において周辺の中小企業の経営を危うくするものかどうか、そういった点についての判断につきましては、私ども従来にも増して、消費の実態の変化というものにやはり力点を置かざるを得ないという時代に入ってきて…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本吉弘君） 全体として出店調整の 処理手続をできるだけ透明化したい、またかねてその内容を公開すべしという御議論があることは、私どもも承知をいたしておるわけでございます。 委員も御案内のとおり、商業調整のプロセスは、時に大変深刻な利害対立に発展することもございます。特に、地元の問題でございますから、だれがどういう発言をした、あるいはどういう判断をしているかという点について、大変注目を受けるものでございまして、政府の審議会ある…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本吉弘君） 問題は、大店審にこの出店調整をめぐる関係者の意見が十分反映されるかどうかという点に、まず尽きるかと存ずるわけでございます。 かねてお話し申し上げておりますとおり、大店審自身がまず地元の消費者、中小小売業者、学識経験者の意見を聴取するという規定を新たに設けましたこと、またこの問題がいろいろな実態判断に基づくものであるという点から、商工会議所及び商工会において地元の意見、実態というものを十分洗い出してもらう、そして…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本吉弘君） ただいまのお尋ねにつきましては、昨年五月三十日以来導入いたしました現在の出店調整手続が一つの参考になろうかと存じますが、ただいま六カ月間の事前説明期間というものを三条届け出以前に設けております。これにつきましては、改めて通達におきまして、これは地元の合意を求めるものではないということを念を押しているわけでございます。この背景は、御承知のとおり、地元説明という名のもとに何年もかけて地元の合意書をとらねばならないと…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本吉弘君） 答弁が長々となって大変恐縮でございます。 手続といたしましては、通産省令でその選定方法を決めたいと考えております。どういう人から聞くかということは大店審が決めることでございまして、したがいまして大店審がだれから聞くかということを決めるということを省令で定めたいと思っております。これは、おのずからその地域をどういう人が消費者の意見を代表し得るか、また小売業者はその影響を受ける人はどういった人かということを判断して…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本吉弘君） 後者だと存じます。
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本吉弘君） 現在も、商調協が必ずしも一本にまとまって大店審にレポートが出されるということではございませんで、二論併記、三論併記というケースはございます。今委員御指摘のように、地元の小売業者からの意見と商工会議所の意見とは違う場合もございます。また、商工会議所も我々として意見を整理、集約することをお願いしておるのでございまして、商工会議所において一論に整理をしてくれということを頼むつもりはございません。したがいまして、二論併…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本吉弘君） 大店法におきましては、市町村長は随時都道府県を通じて通産大臣に意見が言えるようになっておりますし、また都道府県も当然のことながらみずからの所管の問題につきまして都道府県の大店審に対して実情を述べることは自由でございます。 また、通産大臣の所管いたします種別境界面積につきまして、通産大臣が都道府県からの意見または都道府県を経由して行われます市町村長の意見というものを伺いまして、そしてそれを大店審に紹介し、反映する…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本吉弘君） 法律上、市町村長及び都道府県知事が特定の出店調整案件について意見を申し述べるということは先ほどお答えしたとおりでございますけれども、御指摘の点もございまして、これにつきましては大店審において、必要があれば大店審が地元の市町村長の意見を例えば参考人というような形で聞くという機会は設け得ると考えております。そういったことを通じて、地元の地方公共団体の意見というものが特別ございますれば、聞く機会というものは開かれ得る…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本吉弘君） 御指摘の審査基準につきましては、私ども昭和五十九年に定めました大店審における審査要領というものがございまして、ただいままで商調協においてもこういった点を参考にして審査してほしい、こういうふうに要望いたしてきておるわけでございます。 この中身につきましては、基本的な観点、それから周辺の小売業への影響というものを審査するためのいわば一種の数量的な審査指標、それからもう一つは都市問題その他、大店法そのものではございま…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本吉弘君） 繰り返し御答弁申し上げておりますように、私どもとしては、基本は大店法の枠組みは維持するということをアメリカにも話し、その前提でいかにその手続を明確化し、また透明化し、またいたずらに長期化しないために迅速化するといった手続を、システムとして国際的普遍性にできるだけ合うように、改正をしていきたいということで取り組んできたわけでございます。したがいまして、七条は全くこれをいじる必要がないというふうに判断をいたしており…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本吉弘君） 基本において委員御指摘のとおりでございまして、私どもも三年度予算におきまして、その事務の執行体制について大蔵省及び総務庁の大変な御理解を得て、最近の行政機構としては異例の増員を認めていただいたところでございます。また、地方公共団体につきましても、自治省の大変な御理解と御支援を得まして、種別境界面積の変更に伴う所要の財源措置につきましては、地方交付税交付金の交付といったことを通じて御配慮をいただいておるところでご…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本吉弘君） 現在二千五百件と一般に申しておりますが、その後それぞれの案件につきまして各地で大変その処理をスピードアップしていただいておりますので、現時点ではかなり下っていようかと存じます。 最近の出店動向でございますけれども、昨年五月三十日に新しい措置を導入いたしました直後は、例えば五月とか六月、七月は大変高いレベルで推移いたしておりましたが、昨年の九月のあたりから出店件数は非常にテンポが落ちてまいりまして、ただいまでは一…
第120回 参議院 商工委員会 第11号
○政府委員（坂本吉弘君） まず、事務配分に伴う大まかな見通しでございますが、私ども、今回の種別境界面積の変更によって、従来六対四ぐらいで国の方が多かったものでございますが、それがほぼこの大店法発足当時の四対六という比率にまで変わるのではないかという見通しを持っておりまして、これによりまして、出店される店舗というものがやはり年々大型化しているという実態を踏まえて、大店法施行当時の事務配分に戻り得るのではないかという見通しを持っております。