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通商産業省機械情報産業局長衆議院参議院
総発言数
473
直近の所属会派
直近の役職
通商産業省機械情報産業局長
直近の発言日
1982/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会49 件・49%
  • 予算委員会第六分科会18 件・18%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会7 件・7%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会4 件・4%

※ 全 473 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

473 20 を表示
通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/06/02

96衆議院 外務委員会 第17号

○坂本説明員 ただいまの御指摘なんでございますけれども、私、航空機武器課でございまして、直接は基礎産業局ないしは農林省の物資であるかもしれません。突然の御指摘でございますので、まず事実関係を確認をさせていただきたいというふうに考えております。

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/06/02

96衆議院 外務委員会 第17号

○坂本説明員 かつて、先生御指摘のようにベトナム戦争において米軍が仮にわが国から購入したものを使ったかどうかという点につきましては、米軍がどのようなものを使ったかどうかについても必ずしも明らかでないという状況のようでございますので、にわかに断定しがたいものがございます。 それから武器輸出三原則につきまして、さらに共産圏地域あるいは紛争当事国あるいは国連決議国以外に武器輸出の規制をいたしましたのは昭和五十一年二月二十七日以来でございます。…

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/06/02

96衆議院 外務委員会 第17号

○坂本説明員 武器輸出三原則におきまして規制をしておりますいわゆる武器の定義でございますが、軍隊が使用して直接戦闘の用に供するものということになっておりまして、具体的には貿管令の別表一九七から二〇五までということになっております。この二〇五におきまして、「軍用の細菌製剤、化学製剤及び放射性製剤並びに」云々ということがございます。もしある物資が軍専用のためにつくられたものであるということであれば、われわれが武器三原則で言っておりますところ…

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/05/14

96衆議院 運輸委員会 第16号

○坂本説明員 最近の経緯について申し上げますと、御指摘のように昨年末の閣議了解に基づきまして、五十七年度中に日航製の業務を民間に移管いたしましてその結果を見て解散を行うという基本方針に基づきまして、現在、一つは業務の引き継ぎの問題ということで、その技術的な性格あるいは御指摘のような内外のエアラインに対する信用の問題といった角度から、このYS11の設計と生産に携わりました航空機メーカー、特に三菱重工業を中心に、この業務を民間移管いたしまし…

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/05/14

96衆議院 運輸委員会 第16号

○坂本説明員 移管に当たりまして基本的に重要な問題は、YS11の安全運航を今後とも確保する、少なくとも現在行われておりますプロダクトサポートの水準を下回ることのないように円滑に民間企業に移管するということでございます。 いわば製造者の責任という問題は、二つに分かれようかと思います。一つは、デーリーな仕事といたしまして、たとえば補用品の供給を円滑に行うとか、あるいは技術支援サービスと呼んでおりますが、ユーザーの方々の日々日常の運航に支障を…

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/05/14

96衆議院 運輸委員会 第16号

○坂本説明員 その方式につきましては、幾つかの考え方がまだございます。一つの考え方は、航空機に対する保険に入るというのが一つの考え方でございます。もう一つの考え方は、とりあえず保険に入ることなく、事故が現実に発生いたしました場合に関係者がそれに対する協議を行うことによりまして、現実の金銭的な面における処理を行うということがございます。 現実にどうするかということについては、通常は航空機の事故が発生いたしました場合には、第一次的には、先ほ…

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/05/14

96衆議院 運輸委員会 第16号

○坂本説明員 保険というのは一つの考え方として申し上げたのでございますが、一つの理論的なケースとしてお考えいただきたいのですが、仮に保険を掛けます場合には、当然のことながら、今後内外のエアラインに対して責任を持ちますのは、この日航製の業務を引き継ぎました一社でございまして、この一社が責任を対外的に持つわけでございます。あとは、さっき申し上げましたのはそれの求償の問題でございます。たとえば、仮に一つのケースとして、三菱重工がこれを引き受け…

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/05/14

96衆議院 運輸委員会 第16号

○坂本説明員 ちょっと私の説明が不明確であったのかもしれませんが、責任はプロダクトサポートの供給契約によってエアラインとの間で生ずるわけでございます。したがいまして、当然のことながら、契約の当事者が責任を持つということでございます。したがいまして、もし仮に内外のエアラインで事故が発生した場合に、それに対して責任を持つのは契約の当事者であるこの業務の引き受け会社でございまして、それが窓口というか、むしろ法形式的には責任者でございます。した…

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/05/14

96衆議院 運輸委員会 第16号

○坂本説明員 仮に川崎重工が主翼を設計し、今後三菱重工がプロダクトサポートを引き受けたという場合には、当然のことながら、第一次的にユーザーに対して責任を負うのは三菱重工でございます。しかしながら、実際の訴訟能力あるいは実質的な責任の所在ということになりますと、それは川崎重工に最終的には帰着するものでございますから、最終的には、たとえばその事故によって十億円なら十億円の損害賠償を払うというのは、三菱重工が訴訟において被告になっております場…

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/05/14

96衆議院 運輸委員会 第16号

○坂本説明員 先ほど来申し上げておりますように、保険を掛けるということに決定をしているわけではございませんが、金銭賠償のやり方につきましては、御指摘のように保険料は必ずしも安くないというところがございます。したがいまして、国全体として最も危険に備えながら、しかし低いコストで処理できる方法はないものかということが、現在の、三社と私どもが話をしておる状況でございますが、仮に保険を掛けます場合には、たとえばのケースとして三菱重工が引き受けまし…

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/05/14

96衆議院 運輸委員会 第16号

○坂本説明員 基準と申されると、どういうことでございますか。賠償をする基準……

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/05/14

96衆議院 運輸委員会 第16号

○坂本説明員 基準ということでございますけれども、現在の航空機のビジネスにおける技術支援体制というのは、それぞれのエアラインとの契約に基づいてすべて決まっております。 〔宮崎委員長代理退席、委員長着席〕 したがいまして、基準とおっしゃる点につきまして、あるいは契約上の責任というふうに置きかえてもよろしいかと思うのでございますが、エアラインに対して、これこれこの範囲についてはメーカーとして責任を負いますということは、契約によって非常にはっ…

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/05/14

96衆議院 運輸委員会 第16号

○坂本説明員 損害賠償が現実に発生した場合に、それの支払いに対する補助を行うことがあるということでございます。

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/05/14

96衆議院 運輸委員会 第16号

○坂本説明員 基準と先ほどからおっしゃるのでございますが、それぞれの損害賠償が発生してまいりますケースに応じて個々に判断をしてまいるということになろうかと思います。

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/05/14

96衆議院 運輸委員会 第16号

○坂本説明員 現在、日本航空機製造におきましては、御指摘のように直接的にこの業務に携わっておる職員は約四十名でございます。あと総務、経理関係、そういう間接的な部門が約二十名という体制でやっております。仮にこの事業を民間会社に移管いたしました場合に直接的に必要とする人員は、受け入れ会社においてこれをどういうふうに評価するかということで、現在三菱重工その他で検討してもらっているところでございますけれども、恐らくは、最終的な数字は申し上げる段…

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/05/14

96衆議院 運輸委員会 第16号

○坂本説明員 安全性の確保につきましては、当初に申し上げましたが、現在三菱重工を中心に議論をしていただいております。その状態を、こういう形で引き受けるという案を早急につくりまして運輸省御当局の御審査を受けたい、またそのアドバイスも受けたいということでございます。 また、先ほどの補助の点でございますけれども、これは、もし行うとすれば予算補助ということになろうかと思います。

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/05/14

96衆議院 運輸委員会 第16号

○坂本説明員 タイムスケジュールにつきましては、現在の時点で、その引き受け業務の移行状況というものをなお最終的に確定した上で確定しなければならないとは考えておりますが、この問題と密接に関連をしております民間輸送機開発協会というのがございまして、そこに多数の日航製職員が出向しておるのでございますけれども、そこにおきます現在のYXの開発業務が七月末に終了いたします。そういたしますと、端的に申しますと、ここに出向しております日航製の職員は原会…

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/03/24

96衆議院 運輸委員会 第7号

○坂本説明員 ただいま先生御指摘のところにつきましては、民間移管を行うに当たって、主として本件を担当してまいりました通産省からまずお答えさせていただきたいと考えております。 日本航空機製造株式会社につきましては、先生御指摘のとおり、YSを製造いたしまして以降、今日まで百六十機余が世界に飛んでおるという現状にございます。しかしながら、昭和三十四年に本会社が設立されて以来百八十機を生産するに至ります間に、年々赤字が累積をしてまいりまして、昭…

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/03/24

96衆議院 運輸委員会 第7号

○坂本説明員 私の説明があるいはちょっと言葉足らずであったかもしれませんので、改めて説明させていただきますが、先ほど申し上げましたとおり、審議会における検討においても運輸省の御指摘を受け、答申において、製造業者責任の履行体制、運航者に対する技術支援体制、あるいは部品製造者に対する指導管理体制及び部品供給体制について、少なくとも現行水準を下回ることなく確保されることが安全運航の観点から必要であるという御指摘を受けておるところでございます。…

通商産業省機械情報産業局航空機武器課長1982/03/24

96衆議院 運輸委員会 第7号

○坂本説明員 先ほど先生御指摘の、舟津常務の御発言及び四十八年におきます当時の中曽根通産大臣の御答弁に関連して、簡単に答えさせていただきますと、舟津常務の御指摘は、安全運航に関しましてユーザーとしての御懸念を表明されたものとして、まことにごもっともな御指摘であるとは存じますが、先ほど来申し上げておりますとおり、民間機体会社の方で十分な引き受け体制を組みました場合には、その技術的な能力からして舟津常務の御心配のないようにしなければならない…