坂口卓
会議録に記録された「坂口卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,160 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2020/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今の点も含めて、起算点というのは、これを行使することができるときという客観的起算点ということでございます。 この点については、残業代もそうでございますけれども、労基法では、賃金については二十四条で毎月一定期日に支払が義務付けられてございますし、また、賃金支払日については使用者から労働者へ明示する義務も課せられているということでございますので、その点については賃金支払日を確実に把握はできると…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） その点については、繰り返しの答弁になりますけど、残業代についても一定のその賃金の支払日ということは定まっておりますので、あくまで客観的起算点でこの起算日を設定しているということでございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 災害補償請求権についてでございますけれども、この点は、災害補償請求権につきましては、労働基準法の創設された権利であり、これまでも民法の一般債権の十年の消滅時効期間にかかわらず労働基準法で二年の消滅時効期間としていたということもございまして、今回の民法改正で一般債権の消滅時効期間が原則五年となった場合においても、現行の消滅時効期間である二年を維持するということとしたところでございます。 また…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） 繰り返しになりますけれども、この災害補償の関係については、先ほども申し上げましたように、やはり業務起因性を明らかにするということとの関係では、やはり時間と経過がございますと立証が困難になるというようなこともあるということで今回のような議論にも至ったということでございますし、また、検討の過程という形でございますと、今回、労政審に先立っては、消滅時効についてそういった点も、その他の請求権、賃金請求権以外の消滅時効の…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今お尋ねの点についてでございますけれども、企業における記録の保存の負担につきましては、企業規模あるいは記録の保存方法等により大きく異なりますので、一概にそういった定量的なお答えをするということは難しゅうございますけれども、やはり、記録の保存期間を延長したという場合には、紙媒体であれば資料の保管スペースの確保といった問題もございますし、また、電子データであれば労務管理システムの改修等というこ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） 今お尋ねは文書の保存期間の点かと思いますけれども、この点につきましては、消滅時効期間が二年とされていることに加えて、現行も労基法の公訴時効の方ではその時効が三年ということも踏まえて、現行の記録の保存期間ということについては設けられているということがございます。 こういったことも踏まえますと、やはり記録の保存年限を五年とするということにつきましては、民事上のみならず、刑事上も必要な範囲を超えて使用者に罰則付きの負…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今回御提案させていただいている内容でございますけれども、改正民法とは異なって、この時効期間を延長するに当たって、この消滅時効期間については、契約の経過措置としまして、施行日以後に支払期日が到来する全ての労働者の賃金請求権に新たな消滅時効期間を適用するということとしたところでございます。 そういったことを踏まえて、特別法である労基法において民法と異なる定めを行い今回の提案をさせていただいてい…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今回、この法案の検討規定では、委員御指摘のように、五年経過後の見直し規定という形で御提案をしておるというものでございます。この点につきましては、今回の法案では新たな消滅時効期間、当分の間三年ということでございますけれども、この消滅時効期間が適用される賃金請求権は施行日以後に支払期日が到来するものとしております。 このため、施行から最初の二年間は改正前と状況が変わらないということで、実質的な…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答えとしては、当分の間ということでございますので、具体的なその期間を御提示するということは難しいということでございます。 ただ、この法案におきましては、先ほど御質問の過程でございましたように、労政審の建議も踏まえて、法案の中に附則としてこの検討規定ということを具体的に盛り込まさせていただいて、施行から五年経過後の状況を踏まえて検討するという旨の検討規定を設けておるということでございますので、私どもとしましては…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答えを申し上げます。 検討の過程、スケジュール等々については先ほど来お答えしたとおりでございますけれども、やはりその状況の変化に対応するということからいくと、先ほど大臣からもございましたように、企業における文書の保存等々の環境をどうつくっていくかということが重要になってくるということでございますので、そういった点につきましては、私どももいろいろ、労使のそういった文書保存、あるいはそういったものをＩＴ化する中で…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 監督署には、今委員御指摘のような労基法の監督指導等を行う監督官のみならず、労働災害の防止であったり、あるいは迅速な労災補償の実施をするための職員がおるわけでございますので、私ども、いずれも重要な役割ということでしっかり対応していかなければいけないと考えております。 ただ一方で、非常に定員事情ということが厳しいということについては委員も御承知のとおりかと思いますので、私ども、行政需要に的確に…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） 先ほどの石橋委員の資料の右側にございますように、私どももいろいろ、長時間労働の是正でございましたり、あるいは外国人労働者を含めた技能実習生への対応等含めての対応ということで、必要な予算についての要求ということで確保ということに努めておるところでございます。 そこにも、資料の中にもございますように、長時間労働の是正に向けてはいろいろ、三六協定であったり労働時間管理の適正化に向けた対応でありましたり、あるいは、外国…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） 外国人労働者あるいは技能実習生の労働条件の確保ということにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、労使双方に向けてしっかりその必要性であったり対応ということについての周知を図るという一方、今委員御指摘のような個々の事案については、私どももいろんな情報を入手しながら、あるいは法務省入管当局とも連携を図りながら、そういった悪質な事案等については適切にしっかり対応してまいりたいと考えております。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） この災害補償の請求権につきましては、先ほども申し上げましたけれども、現行の民法の消滅時効の十年にかかわらず労基法で二年の消滅時効期間としているということ、あるいは労政審の建議でも、その業務の起因性については時間の経過とともにその立証は困難となるというようなことも踏まえて、現行の二年ということで提案をしている内容の中で改正をしていないということでございますが、先ほど大臣の方からもございましたとおり、衆議院の方でも…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 お尋ねの記録の保存への負担軽減ということでございますけれども、私どもとしましても、労務管理、事業主の方の責任と負担において行われるということは前提でございますけれども、いろいろ中小企業も含めてこの労務管理の適正化に取り組むということを支援していこうということで、例えば現行の時間外労働等改善助成金におきまして、中小企業事業主が生産性の向上を図りながら労働時間の縮減等に取り組む場合に、労務管理…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 この見直しにつきましては、今回、退職金を除けば、賃金請求権の消滅時効期間の見直しということについては、昭和二十二年の労基法の制定後初めての見直しということになるわけでございます。そういった点で、労政審の中でも、やはりその影響についてこの法案の提出時点において具体的に見通すということも困難ということで、今回、当分の間の措置ということで御提案をさせていただいたところでございます。 ただ、この点…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お尋ねの点でございますけれども、今御指摘のとおり、労基法の適用ということにつきましては一定の適用除外というものもございますし、また、フリーランスという問題についても、まあフリーランスというのがどういった方かということがまたなかなか難しい問題を内在しているかと思いますけれども、私どもとしましても、いわゆるそのフリーランスという働き方であっても労働者性が認められるということであれば、これは使用者に対する記録の保存義…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 この点は、いわゆる公務員の労働条件、勤務条件ということをどういう形で確保し、あるいは担保するか、決めていくかという問題かと思います。 御承知のとおり、労働基準法では公務員については適用除外ということになっており、その点からいきますと、国家公務員につきましては、賃金請求権の消滅時効につきましてはいわゆる会計法が適用され、会計法の第三十条が適用されて、消滅時効の期間というのは五年となるというこ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） 今お尋ねのような業種等については、やはり、そもそもの労働基準関係法令に関する知識、あるいは労務管理体制ということが十分でないというような問題があるんだろうと考えております。 そういったことで、私どもとしましては、そもそものそういった労働基準法関連法令に関する認識をしっかりしていただくというために、やはり、説明会などを通じた、賃金支払のルールを始めとした労働基準関係法令に関するそういったものを認識していただくため…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） なかなか、先ほども申し上げましたように、そういったものが発生する問題の根底というのが、やはり労働基準関係法令に関する理解等々をしっかりしていただくということも含めての、地道な部分についての認識を取っていただくということが重要かと思いますので、いろいろ、私どもも今、先ほど申し上げましたような説明会などを通じたそういった周知ということをやっておりますけれども、やはり業界団体とか、そういった都道府県との連携というよう…