坂口卓
会議録に記録された「坂口卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,160 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2020/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） 繰り返しにはなりますけれども、先ほども石橋委員の御提示いただいた資料にもございますように、いろいろな形で予算の増額をしております。そういった形での対応の強化ということを含めて、かつ、先ほど申し上げましたように、今議員御指摘の保育、介護あるいは外国人という、そういったターゲットをしっかり捉まえた形での周知啓発ということをより強化して、しっかり行ってまいりたいと思います。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お尋ねの特別休暇の請求に関わる請求権ということの御質問でございますけれども、この特別休暇の請求権については、労基法上創設された権利ではないということで、通常、就業規則等で定められた形の請求権になろうかと思います。そういったことから、労基法上の消滅時効の規定の適用ということはないということになります。 その上で、この休暇についていろいろ、有給であったり無給であったり、あるいはそういった休暇が発生する手続ということ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答えできないというか、それぞれの休暇の設けられた形によって、民法のその債権、通常債権である五年であったり別の形の時効であったりというような形になるということでお答えができないということでございます。 ただ、いずれにしましても、先ほどもこういった対策についての周知について議員の方から御指摘ございましたけれども、できるだけ早い形でこういった請求がなされるということについての周知ということを私どもとしてはしっかり行…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） その点も含めて一概にはなかなかお答えができないと。民法の適用について、いろいろ、実際上、裁判等にならないとなかなか一概にはお答えできないということでございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） そういった支援の措置としては政府として設け、それをしっかり御活用いただくように周知をしっかりしていくということが私ども行政としては大事ということで申し上げさせていただいております。 ただ、この消滅時効の期間ということ自体について、民法を始めとした規定がどう適用されるかということについては一概にお答えができないということで御理解を賜りたいと思います。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 私ども、労働基準監督署の監督指導によって不払賃金が二年を超えて遡及して支払われた事案の件数等については集計を行っておらず、その把握はできていないということでございます。 三月十一日の衆議院の厚生労働委員会におきましても、そういった形で定量的な件数はお示しできませんと、ただ、定性的な事例として、一、二の例について申し上げたところでございます。 このように、過去の実態について把握するということ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員からも御指摘ございましたとおり、今般御提案している法案の内容にも密接に関わる記録の保存につきましては、やはり委員御指摘のようなＩＴ化であったり記録の電子化、電子管理ということを進めていくということが重要であろうかと思いますし、とりわけそういった点についての中小企業の皆さん方の御負担をどう考えるかということが重要だということで認識をしております。 そういうことで、私ども、現行も時間外労…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今回の法案では、同じ職場で消滅時効期間の異なる労働者の方が存在することによる混乱を避けるために、改正民法とは異なって、全ての労働者の方を対象に、施行日以後に支払日が到来する賃金請求権について新たな消滅時効期間の適用ということといたしたところでございます。 ただ一方で、このように全ての労働者の保護を図りつつ消滅時効期間を直ちに五年に延長した場合には、企業では、紛争の未然防止の観点から、全ての…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 御指摘の災害補償請求権の問題につきましては、基本的には、これまでも民法の一般債権の消滅時効期間にかかわらず労基法で二年の消滅時効期間としていることから、今般、現行の消滅時効期間である二年を維持することとしたところでございます。 また、今委員の方からも御指摘、御紹介ございましたけれども、災害補償の仕組みでは労働者の業務起因性、負傷等の業務起因性を明らかにする必要がございますけれども、時間の経…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、本件につきましては、労働政策審議会の労働条件分科会におきまして、この賃金請求権の消滅時効期間等の在り方について御議論をいただいたところでございます。 具体的には、有識者検討会の取りまとめの御報告を受けて、昨年の七月から年末の建議に向けて全六回にわたって活発に御議論をいただいて、建議を最終的には年末におまとめいただいたというものでございます。その中でも、特に、賃金請求権…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員の方からもございましたとおり、今般、この四月一日から改正民法が施行されるということでございますが、今回、この改正民法におきましては、その経過措置と申しますか、適用の切り分けというのが、施行日以後になされた契約に基づく債権について新たな消滅時効期間を適用するという形になっております。 ただ、仮に今回の法案で改正民法と同様の適用にしたという場合になりますと、新たな消滅時効期間というのは施…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員の方から百万円以上の未払残業代の指摘対象の状況ということについて御指摘いただきましたが、私ども労働基準監督署におきましては、労働基準法等の履行確保を図るために監督指導を行いまして、今御指摘の割増し賃金の支払を定める労働基準法の第三十七条違反を含めて、法令違反が認められた場合には是正を図らせるとともに、悪質な事業場に対しては書類送検を行うなど対応しているというところでございます。 平成…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） 今委員御指摘のとおり、やはり私どもとしましては、個別の違反事例を是正していくという以前に、やはりそういった状況の発生を未然に防止する、抑制、抑止していくということが大変重要なんだろうと考えております。 そのためには、やはり広く網を掛けながら、やはり説明会であったり個別訪問等によって、私ども、今、労働時間の適正な把握のために使用者の講ずべき措置に関するガイドラインというものを定めております。労働時間をどういう形で…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員の方から資料をお配りいただいたいわゆる給与ファクタリングというものは、労働者個人が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付して、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うというようなスキームというような絵面かと承知をしております。 労働基準法におきましては、賃金債権の譲渡そのものを禁止するという規定はございませんで、最高裁判所の判例でも、譲渡自体を無効と解すべき根拠はな…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 なかなか海外の制度、趣旨含めて網羅的に把握するというのは難しゅうございますけれども、今議員から例示が挙げられた外国でいけば、例えばイギリスにおいては、イギリスの場合はどちらかというと消滅時効というよりは出訴制限という形での期間を設けているんですけれども、一般債権での出訴制限は客観的起算点から六年で訴権が消滅するけれども、賃金の請求権については客観的起算点から原則は三か月の出訴制限というよう…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 この賃金請求権につきましては、時効期間が満了するまでの間は、労働者の側からいくと使用者に賃金の支払を求めることができるということでありますけれども、使用者側から見ると賃金額が確定しない状態に置かれているということでございます。このため、消滅時効期間が長期に及んだ場合には、具体的に賃金債権が確定せず、今委員の御指摘のような、どういう働き方だったか、労働時間該当性がどうだったかというような紛争…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員御質問の検討規定につきましては、労政審の議論の建議を踏まえて御提案をさせていただいているという内容でございます。 今回の法案で、新たな消滅時効期間、当分の間三年というものが適用される賃金請求権は、施行日以後に支払期日が到来するものとしております。このため、どういう段階で影響が出てくるかということになりますと、施行後から最初の二年間は、現行が二年の消滅時効期間でございますので改正前とは…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） 法律の規定としましては、附則の第三条で、五年経過をした場合において、検討を加え、必要があると認めるときはという形になってございますから、一定の労政審等で議論していただく材料を集めるとするとそういうことが必要ということで申し上げているということでございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） 今回の法案では、まずこの賃金請求権の消滅時効を中心に議論をしていただいて、改正民法における契約上の債権とのバランスを踏まえて最終的には五年としつつ、改正民法と異なって全ての労働者に適用することも踏まえて当分の間の対応ということを御提案するというものでございます。 ただ、その過程では、やはり現行の賃金台帳の記録の保存期間との兼ね合いであったり、あるいは付加金の請求期間についても現行も賃金請求権の消滅時効期間に合わ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） 申し訳ございません。労政審の議論の中で、やはり中小企業の使用者代表の委員の方から、やはり紙媒体での保管というものが多いので負担が大きいというような御意見があったということでございますが、やはり定量的な形で今お示しができるということは私どもとしては把握していないということでございます。