坂口卓
会議録に記録された「坂口卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,160 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2020/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） 今委員から御指摘がございましたとおり、紙媒体のまま保存することによっての保存スペースであったりとか、そういった面での問題点というのがおありになる中小企業も一定程度おられるだろうと。それから、今御紹介いただいたように、中小企業も含めて、いろいろ電子データ化のような形での労務管理システムの改善をなさっているところも増えてきておりますし、そういったところをより増やすことによって環境がより整っていくんではないかというよ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） 委員御指摘の、この医師、看護師等の宿直勤務についての通知でございます。 医師等の働き方改革の議論を検討会で行っていただく過程で、今委員御指摘のように、相当古い通知ということで、例示等も含めた検討が必要ではないかということで、分かりやすいものにということで今般通知を出し直させていただいたというものでございますが、今委員お尋ねの、この宿日直勤務の許可基準についての取り消した状況ということでございますが、近時というこ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） 結果的にゼロ件だったということではございますので、端的に理由が、そのものを表現するというのはなかなかちょっと私どもも難しゅうございますけれども、この通知の中では、宿日直の勤務中に通常と同態様の業務に従事することがまれにあったときについては、一般的に見て常態としてほとんど労働することがない勤務であり、かつ宿直の場合は夜間に十分な睡眠が取り得るものである限り、許可を取り消すのではなく、こうした時間について割増し賃金…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 付加金はまた裁判上の請求だと思いますので、割増し賃金等の是正指導ということかと存じ上げますが、この今お尋ねの宿日直の適用除外の許可につきましては、許可基準に該当するように、宿日直の態様について許可の内容を限定する付款を付すというのが一般的かと考えております。 この付款に違反した態様の労働を行った場合には、その労働を行った時間について許可による法律上の効果が生じないということになりますので、…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（坂口卓君） 今回のこの通達の見直しは、先ほど冒頭の御質問のときもお答えし、また委員の方からも御例示がありましたけれども、やはり従前の通達では、いろいろ定時の検脈であったり検温とかというような例示も含めて相当古い、今の医療の現場に合っていないのではないかというようなことが働き方改革の検討会の議論の中でもあったというようなことで、御意向、御意見なんかも聞きながら、今回改めて通知を発出したところでございます。 その中で、さらに、…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 ちょっと、その個別の事案ではなく、一般論として今お尋ねの、守られているかということでのお尋ねについてお答え申し上げますが、今委員の方からも御指摘ございましたとおり、訪問介護の事業における移動時間等の取扱いということについてでございますけれども、私ども、通達の中で、使用者が業務に従事するために必要な移動を命じ、当該時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合には労働時間に該当する…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（坂口卓君） お尋ねの新型コロナウイルス感染症に係ります労災請求等の状況でございますけれども、三月十八日時点で一件ございます。当該請求事案については現在調査を行っているところでございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（坂口卓君） 今般の新型コロナウイルス感染症に係ります労災認定につきましても、私どもとしましては、都道府県労働局に対しましては一般的な業務起因性の考え方あるいは業務上と考えられる事例も示し、国民からの相談、問合せがあった場合には懇切丁寧に対応するように指示をしております。また、請求された事案については全て本省に協議するようにということの指示もしておりまして、個別の事案ごとに業務起因性をしっかり判断して、適切な労災の認定に努め…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問の労働基準法上の労働者という概念でございますけれども、基準法の第九条で「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」ということとなってございます。 この労働者に該当するか否かということにつきましては、契約形態にかかわらず、仕事の依頼あるいは業務指示等に対する諾否の自由があるか、あるいは業務を遂行する上で指揮監督を受けているか、支払われた報酬が提供された労…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂口政府参考人 きのうもお話を申し上げましたけれども、お尋ねの個別の事案、あるいは個別の事案でまた係争中の事案ということについてのお答えについては差し控えたいと思います。 いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、一般論としましては、労働基準法上の労働者に該当するかということにつきましては、個別のお話に即して総合的に判断するということになりますし、また、労組法上の労働者に該当するか否かということにつきましては、個別の事案に即して…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂口政府参考人 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたような判断のメルクマールというものを、個別の事案に即して、労使双方のお話も聞きながら、総合的に判断をさせていただくというものでございます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準法の観点で結果的に労働者であると私どもが判断し、法令の違反があるということであれば、私どもは労働関係法令違反が認められた場合には必要な指導をするということでございますが、事業主の方々の方でそういった部分についてまた争いがあるということであれば、それは一定の訴訟、争訟ということになると思われます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねではございますけれども、私どもの方で、現在、特別加入者の男女別の加入者数というのは把握はしてございません。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂口政府参考人 お尋ねでございます。 まず、資料の三の一の現行の条文のたてつけは、今議員の方からございましたとおり、八条の一項で、給付基礎日額を平均賃金で算定すると。ただ、二項で、一定の場合については省令で定めるところによって政府が算定する額を給付基礎日額とするということで、その点につきましては、いわゆる自動変更対象額ということで、最低の、被災時の事情によって給付基礎日額が極端に低い場合を是正して補償の実効性を確保するということから、…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今の先生の御質問は、労働基準法の十九条の解雇制限に係る御質問かと存じ上げます。 労働基準法の十九条の解雇制限は、みずから労働者を業務上負傷させ又は疾病にかからしめた者について、その休業する期間及びその後の三十日間の解雇を制限するものということでございます。この業務上という概念でございますけれども、これは当該負傷や疾病を発生させた企業の業務をいうものであり、他の企業によるものは含まれないというものと…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御紹介ありました個別の案件についてということにつきましては、コメントは差し控えさせていただきます。 ただ、一般的な議論として申し上げますと、先ほど安定局長の方からも申し上げましたとおり、労働者性、いわゆる賃金であったり契約ということにつきましては、労働基準法上の労働者に該当するか否かということが重要になってくるわけでございますけれども、この点につきましては、契約形態にかかわらず、仕事の依…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 この点につきましても、個別の案件についての御答弁は差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げますと、労働組合法上の労働者に該当するか否かという問題につきましても、契約の名称を問わず、事業組織への組入れ、それから契約内容の一方的・定型的な決定、報酬の労務対価性ということなどを判断要素としまして、個別の事案に応じまして、労働委員会や裁判所において判断されるということとなっております。 労働組合法上…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今回の労災保険法の改正では、先ほども答弁ございましたように、複数就業者の労災保険給付について、複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定や、給付の対象範囲の拡充等の見直しを行うものでございまして、これに伴います保険給付の増といたしましては、年間にならしまして約百二十億円の影響が見込まれると試算しております。 また、周知につきましては、委員御指摘のとおり、私ども、施行準備を速やかに行いまして、労使団…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今議員の方からのお尋ねについてはそもそもの労働基準法の適用の問題かと考えますが、御指摘ございましたように、現在、労基法の百十六条の二項におきまして、「この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。」ということで、議員御指摘のとおり、適用除外ということの扱いになっております。 この点につきましては、そもそも、家事使用人というものにつきましては、今申し上げたのは同居の親…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準法の第十一条に賃金について置いておりますけれども、この定めでは、名称のいかんを問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うものを指すということとされております。 したがいまして、今議員お尋ねの、労基法の第二十六条に基づきます休業手当、それから労基法の第三十九条に基づく年次有給休暇中の賃金というものにつきましては、この労基法の第十一条に言う賃金に該当するというものでございます。