坂口卓
会議録に記録された「坂口卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,160 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2020/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今の委員の御指摘は、有識者の方にこの消滅時効のあり方についてお集まりいただいた検討会の中での取りまとめにおける記載ということかと存じ上げます。この記載については、その間の有識者検討会における委員の方々の御指摘を踏まえて盛り込まれたものと承知しております。 例えばということで申し上げますと、委員の御指摘の中で、例えば、消滅時効期間が延長された場合に、これまで口頭で行われていた業務命令とか残業命令とい…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 現行の労働基準法の中にも、例えば退職手当の請求権あるいは災害補償の請求権につきましては現行の民法の消滅時効期間を下回る消滅時効期間を定めているというようなものもございまして、一義的に今委員が御指摘のような点が言えるということではないのかと存じ上げます。 また、今回の法案の中では、消滅時効期間につきましては、改正民法とのバランスも踏まえまして、最終的には本則の方という形に書いてございますとおり、改正…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○坂口政府参考人 改正の内容については、先ほども申し上げたような形で、当分の間三年ということにさせていただくということでございますが、今回の法案というのは、退職金を除きまして賃金請求権の消滅時効期間について初めて見直しを行うということでございますので、その影響についてやはり現時点で特定の期間ということを見通すということはなかなか難しいということで、この点については、労使の方でもいろいろ御議論いただいた結果として、今回、経過措置の期間を当…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 現時点でそういった、今どういった影響をというようなことで、その経過措置の期間を見通すことができないということで、建議を踏まえて当分の間という形で御提案をさせていただいているということでございますので、繰り返しになりますけれども、法案の中にも、附則の三条に、この施行後五年を経過した場合に、この法律による改正後の規定については施行後の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づい…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの関係でございますけれども、賃金請求権につきましては、いわゆるこの時効期間が満了するまでの間は、労働者の方からは使用者に賃金の支払いをその間求めることができるということでございます一方、使用者側から見ても当該賃金額ということが確定しないという状態に置かれるというような形になるわけでございます。 このように、消滅時効期間が長期に及ぶということによって具体的な賃金債権額が確定をしないということに…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 要は、労働者の側にとって不利益かどうかというよりは、労働者にとって、労働者の方が御主張されているその権利関係、債権関係ということがどういった事実に基づいてそういったものなのか、あるいは、使用者としてそういったものについての対応ということにどう備えるかという意味での権利関係の安定ということを図る必要があるということでございます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、その労働者が御主張される権利というものが、実際、例えば、管理監督者に該当するかどうかというようなものの実態ということが本来的に労働者の御主張どおりなのか、そうでないのか、使用者はそうでない形で労使関係を結んでいたところということについての争いということが事後になって生ずるということについての問題として、権利関係が安定しないということを申し上げているということでございます…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 文書の保存の対応ということでございますけれども、やはり、紙媒体の資料の保管スペースというものの確保をどうするかという問題もあろうかと思いますけれども、それだけではなくて、いろいろ、電子媒体で例えば記録を保存されている場合には、そういった電子媒体での記録をするための労務管理システムの改修等というようなものも必要になるというような場合もあると考えてございますし、また、労働時間を正確に確認するためには、…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 それは単に保存期間の延長ということで保存スペースが一年分余計に要るというだけではなくて、先ほども申し上げましたように、いろいろ、システムを使っての電子媒体での記録の保存というようなことになりますと、単なるスペースの問題だけではありませんので、そういった改修等の関係もありますし、先ほども答弁の中で申し上げましたような労働時間の管理、把握ということを適正に行っていただくためには、いろいろな形での大量の…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 賃金関係につきましては、民事訴訟の関係でございますけれども、例えば、直近五年間の比較でいいますと、平成二十六年が三千三百七十三件でございましたが、平成三十年が三千三百八十六件となってございます。 また、金銭請求を主とします労働審判でございますけれども、この関係につきましては、平成二十六年が一千八百二十五件で、平成三十年が二千六十七件となってございます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方からも御指摘のとおり、賃金債権ということでございますので、民法の一般債権とは違って、いろいろ大量、定期的、長期にわたって発生するという中で、今まさに委員の方が御指摘ございましたような、労使の権利関係の安定性というようなものとの関係であったり、紛争の早期解決であったり、紛争が生じないようにするため、あるいは紛争が生じたときへの備えというようなことも含めての対応ということが考えられる案件かと…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの夜間勤務の実態でございますが、一つのデータとしまして、深夜に労働している方の割合のデータというものがございますが、平成二十四年の労働者健康状況調査というものでございます。これによりますと、過去六カ月間を平均いたしまして、一月当たり四回以上、午後十時から午前五時までの時間帯に一部でも業務に従事したと回答された労働者の割合が二一・八％であったというデータがございます。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員の方から御指摘ございましたように、労働者の割合が多いというのは、先ほどもありましたような製造業であったり、あるいは運輸業であったり医療関係ということでございますが、深夜労働に限った割増し賃金の関係についての集計はございません。 平成三十年におきまして、労働基準監督署の監督指導の結果、全産業において時間外又は休日労働、深夜労働に対する割増し賃金の支払いに関する違反が認められた件数が二万九百…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 夜間勤務の今申し上げましたような健康の関係についてということでございまして、その関係につきましては、海外の研究において、その可能性を肯定するものと否定するものが見られるという状況でございます。 現在、厚生労働省におきまして、交代制勤務、夜勤と発がん性について、関連する文献の収集、あるいは国際がん研究機関の評価結果を踏まえました海外の対応状況について情報収集を行っているところでございます。現時点で明…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○坂口政府参考人 今委員の方から御指摘ございましたとおり、現行、深夜労働に対する割増し賃金率は、労働基準法の三十七条の第四項におきまして、「通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。」としてございます。 この割増し賃金の規定につきましては、制定時におきましては、三十七条で、いわゆる時間外の労働、休日の労働、それから今の深夜業もひっくるめて、そういうものをまとめた条文構造で、通常の労働時間又…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、深夜労働の割増し賃金の状況ということについて、詳細な形の一覧のようなものがなかなか難しゅうございますけれども、制度の有無も含めまして国によってさまざまであるというようなことでございます。 私ども、二〇一八年に海外情勢報告というものを出しておりますけれども、その中では、例えばという形で、フランスにおきましては、一定の条件を満たす深夜労働を行った労働者に対して割増し賃金と健康面での…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員の方から御紹介いただいたとおり、働き方改革関連法につきましては今年の四月から順次施行されておりまして、中小企業に対します時間外労働の上限規制につきましては来年の四月から適用されるところでございます。 今委員御指摘の数字、日本商工会議所が全国の中小企業を対象に実施した調査という結果かと思いますけれども、今年の三月から四月に実施された調査において、時間外労働の上限規制について既に必要な対…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 委員お尋ねの労基法三十二条の四ということで、これは一年単位の変形労働時間制ということでございまして、一カ月を超える一年以内の期間を平均して一週間当たりの労働時間が四十時間を超えないことを条件として、業務の繁閑に応じ労働時間を配分するということを認める制度でございます。 この制度につきましては、設定できる変形期間の最長期間というものが一年と長いということで、弾力化の度合いが高いということで、制度を導…
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準法三十六条でございますが、これは、使用者が法定労働時間を超えて労働させる場合、又は休日に労働させる場合には労使協定の締結を必要とすることなどを定める条文、いわゆる三六協定と言われるものに関する条文でございます。 お尋ねは、地方公務員法の問題でございますが、同条につきましては地方公務員法においては適用除外とはされていないものと私どもは承知をしております。
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 解雇ルールのあり方の検討につきましてでございますけれども、この点については、多くの労働者が賃金によって生計を立てているという問題もございますし、当然、一方で、企業の雇用慣行あるいは人事労務管理のあり方にも大きくかかわるということで、やはり労使間で十分に議論が尽くされるべき問題であると考えてございます。 そのような中で、解雇ルールに関しましては、解雇無効時の金銭救済制度につきまして、労働者保護の観点…