坂口卓
会議録に記録された「坂口卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,160 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2019/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○坂口政府参考人 お答えを申し上げます。 今議員の方から御指摘がございました、三月七日に開催されました自民党の議連の中のやりとりの中で、当時の賃金課長から、全国一律の産業別最低賃金を設けることや最低賃金の適用除外について言及したのは事実でございます。また、御指摘の、記者の方への御説明ということについては、私自身はその時点で把握しておりませんけれども、その後報道がなされ、当人に注意をする中で、そういった発言があったということについては承知…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（坂口卓君） お尋ねの点でございますが、最低賃金法の第七条におきましては、精神又は身体の障害により著しく労働能力が低い者などを対象に都道府県労働局長の許可を条件に最低賃金を減額して適用することを認めているところでございます。 こういったことから、当該許可の対象となる労働者につきましては最低賃金が減額して適用されるため、当該許可において認められる減額の範囲であれば、通常の最低賃金を下回る賃金で雇用されていても最低賃金法違反とは…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員の方からお尋ねございました最低賃金法第七条に基づく最低賃金の減額特例の許可の状況でございますが、この特例の許可を受けた障害者の方の労働者の数でございますが、平成二十八年は三千九百十二人、二十九年は三千三百三十七人、平成三十年は四千百十六人でございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（坂口卓君） 今委員の方からございましたように、先ほど御答弁申し上げましたこの最低賃金の減額特例許可でございますけれども、これは、障害者の方に対して一般労働者に適用される最低賃金をそのまま適用すると、雇用の機会を奪ってかえって労働者に不利益な結果を招くことになるからというような形で、許可を条件として認めるものでございます。 ということでございますので、私どもは、許可に当たっては単に障害があるということのみで許可をするというこ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたように、副業、兼業の場合の労働時間算定という問題がございます。この点につきましては、労働時間の規定が適用される労働者として複数の事業主の下で副業、兼業を行う場合には、労働基準法の第三十八条というもので、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」という規定がございまして、その運用により、労働基準法の労働時間に関する規…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂口卓君） 今御答弁申し上げましたとおり、労働基準法第三十八条とその運用というものがございますので、労働基準法の労働時間に関する規制が通算して適用される場合には割増し賃金の支払義務等を負うこととなっております。この点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、実務上の運用が困難との指摘も多いので、現在、先ほどございましたような有識者の検討会を開催して、労働者の健康の確保の重要性等にも十分留意しつつ、実効性のある労働時間の…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂口卓君） 繰り返しの答弁になりますけれども、現行法上、労働時間の規定が適用される労働者として複数の事業主の下で副業、兼業を行う場合であっても、労働基準法の第三十八条とその運用により労働基準法の労働時間に関する規制は通算して適用され、割増し賃金の支払義務を負うということでございます。 ただ、運用の困難面がいろんな形で指摘も多いということで、現在、有識者の中でも御検討いただいているというところでございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂口卓君） お答えを申し上げます。 今議員の方から労働安全衛生法についてのお尋ねございましたが、現行の労働安全衛生法におきましては、長時間労働者に対する医師による面接指導の実施対象者の選定等に当たりまして、副業・兼業先における労働時間は通算することとはされていないというものでございます。 しかしながら、先ほど副業・兼業の促進に関するガイドラインについて触れさせていただきましたけれども、この副業、兼業を行う者の長時間労働や不…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたのは労働安全衛生法上の措置に対しての適用ということでございましたが、今議員の御指摘の中でございましたように、労災の認定に当たりましても、取扱いとしましては、労働者が働いている事業場ごとに労働時間等の業務上の負荷と災害との相当因果関係、すなわち業務起因性の判断を行っているということでございまして、労災の認定に当たりましても、使用者が実質的に同一である場合を除いては、…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂口卓君） 御指摘のように、先ほどの認定と並んで、複数の事業場で働く方の給付基礎日額の算定の問題かと思いますけれども、この問題につきましても、現在、一つの事業場で業務上の災害に遭い休業した場合には、災害が発生した事業場での賃金額のみに基づいて給付基礎日額を算定しておるところでございます。 この点につきましても、先ほどの認定の問題と同じく、私どもとしても、議員の御指摘のような課題があるということについては認識をしておるところ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 この最低賃金についての地方との格差という御指摘でございますが、今委員からも御指摘ございましたけれども、例えば昨年度の改定によりましては、最高額、東京でございますけれども、九百八十五円に対して、最低額、鹿児島につきましては七百六十一円となっておりまして、この比率を見ますと七七・三％ということで、例えば平成二十七年度の最高額と最低額の比率は七六・四％ということでございまして、その後四年連続でこ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 兼業、副業につきましては、二十九年三月末の働き方改革実行計画におきましてその促進の方向性が示されたところでございます。そこの中では、先ほども大臣から御答弁しましたように、留意事項ということについても触れておりますけれども、進める目的としましては、この計画の中では、副業、兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、そして第二の人生の準備として有効だということとされておるとい…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 この点につきましては、先ほど大臣の方もございましたけれども、所得が低いので所得を増加させるためにというニーズがあるということの一方で、本業の所得も生かして今後の自分のやりたいことに挑戦できて自己実現を追求することができるとか、将来の起業、転職に向けた準備とか試行ができるというような位置付けで考えておられるというニーズと、二つの面があろうかと思っております。 〔理事そのだ修光君退席、委員長着…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂口卓君） この点につきましてですが、先ほども申し上げましたとおり、労働基準法の三十八条ということがございますので、そういった点で本業の事業主が労働時間の把握をするということとなるわけでございますけれども、副業・兼業の促進に関するガイドラインでもお示ししておりますが、本業の事業主は労働者の自己申告を通じて他の事業主の下での労働時間を把握するということとしておるところでございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂口卓君） 今言ったケースもそうですし、実は本業と副業ということがはっきりしているというケースでも、御本人がプライバシーの関係も含めてどう対応されるかというようなことも含めて、企業が副業、兼業についてこの労働時間の管理、把握ということがなかなか難しいという声が高いということがございます。 といったことから、私どもとしましては、こういった点について、現在、有識者による検討会を開催して、この副業、兼業の場合の実効性のある労働時…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今の年次有給休暇の問題でございますけれども、委員御指摘ございましたとおり、四月二十五日の当委員会における御質疑におきまして御指摘がございまして、大臣の方から、そういった取扱いについては今回の改正の趣旨に照らしても望ましくないという旨の御答弁があったところでございます。 その後、大臣の方から私どもに対して、適切な措置をとるようにという指示を受けました。私どもとしましては、その指示を受けまして…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 委員御指摘のこの点についての私どもの姿勢としまして、そういった取扱いは望ましくないということで、まさに年次有給休暇の取得促進を今般の法改正ではうたって、時季指定をしていただくということにしたわけでございますので、そういった時季指定ということを正しく取り扱っていただくということで、御指摘のような取扱いは望ましくないということでの専用のリーフレットというものを作ったものでございます。 以前につ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂口卓君） 済みません、ちょっと正確ではありませんけれども、やはり心身のリフレッシュということをしっかり行うということで、目的にもとらわれずしっかり休むということが年次有給休暇の目的だと思っております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 御質問の深夜労働に従事している労働者の数というものについては、私どもとして定期的な把握を行っているというものはございません。 あえて申し上げれば、平成二十四年の労働者健康状況調査というものがございまして、この中で、過去六か月間を平均して一か月当たり四回以上、午後十時から午前五時までの時間帯に一部でも業務に従事した、一部でもというのは、勤務時間の一部でもこの時間に掛かる場合もカウントするとい…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 深夜における労働災害の発生状況ということでございますけれども、労働災害の発生状況につきまして時刻別の状況ということについてでございますが、いわゆる労働者死傷病報告を事業主からは報告を受けることとなっておりますけれども、その様式上、事業者の方から労働災害発生時刻の報告は受けてございますけれども、統計データとしては集計はしていないという状況でございます。