坂口卓
会議録に記録された「坂口卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,160 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2019/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方からも、幾つかの切り口を御紹介いただきながらお尋ねをいただいております。 整理解雇の四要素、四要件のお話もございました。そういった解雇ルールの見直しと雇用の流動化ということになりますと、やはり先ほど申し上げましたような観点で労使間でしっかり議論を尽くしていただくということが必要なんだろうと思います。 一方で、先ほども、一旦市場から退出された方がまた復帰というようなことも含めての、労働移動…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 日本の法律上の休暇制度につきましては、労働基準法に年次有給休暇であったり、あるいは育児・介護休業法に育児休業を始め看護休暇というような制度はございますけれども、今委員の方から御指摘がございましたようないわゆるボランティア休暇というような形の制度につきましては、いわゆる法律上の休暇制度ということでは存在しないということでございます。 ということでございますので、もしそういった形でお取組という…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（坂口卓君） 今議員の方から御指摘がございましたフランスの法定休暇の例ということでございます。 なかなか一概にどういった形で比較するかということが難しい問題であろうかと思いますけれども、私ども、まだまだ年次有給休暇の取得率そのものもまだ低い状況ということの中で、年次有給休暇の取得の促進あるいはしっかりとした施行ということも含めてこの休暇については運用してまいりたいと思います。 この法定外の休暇につきましては、ボランティア休暇…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（坂口卓君） 御指摘の通達でございますけれども、業務の性質上、一日八時間、週四十時間を超えて労働させる日又は週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難な業務又は労使協定で定めた時間が業務の都合によって変更されることが通常行われるような業務については、一年単位の変形労働時間制を適用する余地はないものであるということを示しておりまして、議員御指摘のように、この通達ではこのような業務として、例えばという形で貸切り観光バス等の業務…
第200回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（坂口卓君） 御指摘の点でございますが、委員御指摘のように、平成五年の労基法でこの制度を導入されたところでございますが、お尋ねの一年単位変形労働時間制を導入している企業に限って労働時間の推移を調べたものということについては、私どもとしては把握をしておらないということでございます。
第200回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（坂口卓君） そういった変形労働時間制というような形での結果についても持ち合わせていないということでございます。
第200回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○坂口政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国の最低賃金につきましては、議員御指摘のように、地域別最低賃金が全ての労働者の賃金の最低額を保障するセーフティーネットの役割を担っておりますけれども、今御指摘ございましたような特定の産業又は職業につきまして、関係労使の方々の申出に基づいて、地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定める特定最低賃金制度というものが、最低賃金法第十五条に基づきまして設けられているものでございます。 今委員御…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員の方からコンビニの点についてございました。コンビニの個別企業の企業活動自身については差し控えますし、企業活動を行う上でこの二十四時間営業を行うかどうかということを御判断されている、あるいは消費者の方もそのサービスを必要としている中ということで、いろんな意味で恐らく委員も御指摘かと思いますけれども、この二十四時間営業の在り方については丁寧な議論ということが必要であろうかと思っております…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（坂口卓君） お答えを申し上げます。 私どもとしまして、コンビニエンスストアで働く方の労働者ということに限った形で、私どもとしてその労働時間の状況、実態ということについては把握はできていないという状況でございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 コンビニのオーナーの点につきましては、先ほども委員の方からも御指摘ございましたとおり、基本的にはフランチャイズでの事業者間契約と思っておりますけれども、ただ一方で、いろんな形でコンビニのオーナーが労働基準法の労働者に該当するというようなケースがあるかどうかということについては個別の判断ということになろうかと思いますし、そういった状況の下で労基法の労働者に該当する場合には当然労基法が適用され…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（坂口卓君） 違反があればと申しますか、まずは、先ほど申し上げましたとおり、労働基準法上の労働者に該当するかどうかという判断をする、そして、違反のような状況の過重労働があるかどうかということについては、それは私ども、まず各種情報からそういったものが寄せられた場合に、個別にそのコンビニなり事業場に入って、そして調査をした上で適正に対応するということでございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（坂口卓君） そこは、監督署の方に対しての情報というのは、そこで働く労働者などいろんな形で、それは電話、メールも含めていろんな形での情報の提供ということを御頂戴しますので、そういったもので必要があれば現場の方で調査をするということでございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（坂口卓君） そこは、労働者性の判断につきましては、いわゆる指揮命令下にあるか、あるいはそういった業務を遂行する上で指揮監督を受けているかといった実態を勘案して総合的に判断をするということでございます。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（坂口卓君） 私の方から先ほどもお答えしましたとおり、まず、労働基準法あるいは労働安全衛生法の適用の対象となるかどうかという労働者性の判断につきましては、個別に、指揮監督下にあるか、あるいは労働の対償となる、労務対償性のある報酬が支払われているかといったような観点、それから、今議員の方からもございましたとおり、いろいろそういった設備であったりそういったものについての負担の関係がどうなっているのかということも、当然、事業者性、…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（坂口卓君） 済みません、今ちょっと直ちには思い当たりません。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 御指摘の深夜労働の連続と事故率の上昇との関係を示すデータのようなものについての把握ということはできていないという状況でございます。 ただ、私どもとしましても、過重労働と関連すると思われる労働災害等の事案については過労死大綱等でも収集を進めるということもされておりますので、深夜労働の従事者が被災者である労災事案の収集であったり分析ということについてはしっかり進めてまいりたいと考えております。
第198回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（坂口卓君） データ的な調査と申しますよりかは、いろいろな労働災害の事案についての収集、分析ということをしっかり行いたいと思っております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の方から、前回の質疑との関係も含めて御質問がございました。 個別の事案の関係については回答を差し控えさせていただきますが、労災の認定におきます労働時間につきましては、労働者が労働時間において使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価できるか否かによって客観的に定まるものでございますけれども、労災認定に当たりましては、パソコンのログイン、ログアウトの記録でありましたり、会社への入退館の記録であ…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 私どもとしましては、脳・心臓疾患等の認定基準のあり方については、しっかりと医学的な知見の収集を行うということがまず必要かと思っておりまして、その結果を踏まえた上で、今後の対応については検討させていただきたいと考えております。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 高度プロフェッショナル制度についてでございますが、高度プロフェッショナル制度を導入する場合には、労働基準法第四十一条の二の規定に基づきまして、労使委員会による決議を行って、それで高度プロフェッショナル制度に関する決議届を労働基準監督署に届け出ることとされてございます。 状況でございますけれども、今、四月末時点の届出は一件、対象労働者は一名、対象業務は、新たな技術、商品又は役務の研究開発の業務でござ…