坂口卓 の国会発言

第201回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（坂口卓君）ちょっと個別のケースでございますので、お答え控えさせていただきますけれども、一般的に、やはり労働災害が起きた場合には先ほどの死傷病報告を出していただく、それから、労災保険が適用になりますので労災保険の請求をしていただくということになります。そういった点については、労災保険の制度があるということについて労使によく御理解をいただくということでございますが、先ほどの案件にありましたような労災隠しというような一般的な…

第201回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（坂口卓君）お答え申し上げます。お尋ねの発生状況でございますが、平成三十年の労働者千人当たりの一年間の労働災害件数を用いまして見ましたところ、六十五歳から六十九歳と二十五歳から二十九歳の労働災害発生率を比較しますと、男性で二倍、女性で約五倍となっているところでございます。

第201回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（坂口卓君）一般的に、業務の遂行上の指揮監督を受けず業務委託の形態で働く場合におきましては、労働基準関係法令上の労働者に該当しないと考えられます。ただ、契約の形態にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断した上で、労働者としての実態があれば労働基準関係法令の適用を受けるものでございますが、一般的には冒頭申し上げたとおりでございます。

第201回参議院厚生労働委員会第8号

○政府参考人（坂口卓君）お答え申し上げます。一般論といたしましては、自ら業務委託契約を締結して就労する労働者についても、労働基準法の労働者に該当しないという場合については労災保険制度が原則として適用されないということでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、契約の形態にかかわらず、実態を勘案して総合的な判断をした上で、労働者としての実態があれば労働基準関係法令の適用を受けますので、労災の関係についても適用があるということでご…

第201回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（坂口卓君）お答え申し上げます。労災保険の関係につきましては、現在、高齢の方が、今議員御指摘のように、高齢者の労働の関係での災害発生が増えているということで、私ども、高齢者の方の安全と健康の確保のための取組ということで、いろいろ高齢の労働者、高年齢労働者の安全衛生対策として労使が取り組むべき内容をまとめたガイドラインを作成したところでございますけれども、今委員お尋ねのように、高齢者のその労災認定の関係につきましては、現在…

第201回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（坂口卓君）お答え申し上げます。今委員の方から御指摘ございましたとおり、昨今の労働災害の状況というのは、いわゆる製造業等々からサービス業、第三次産業での労働災害というところにも着目しなければならないという状況かと思いますし、先ほど石橋委員の方からも高齢層の女性の災害が増えているということで、それも女性の転倒災害の増加とか、そういった部分がそういったサービス業等々での働いておられる中で見られるということだろうと考えておりま…

第201回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（坂口卓君）お答え申し上げます。今委員の方から御指摘ございましたように、労災保険制度には特別加入制度というものがございまして、業務の実態、災害の発生状況等から見て、労働者に準じて労災保険により保護するにふさわしい者について特別加入というものを認めているというところでございまして、これに該当する場合は労災保険に加入できるということでございます。この特別加入の範囲でございますけれども、中小企業事業主であったり、あるいは労働…

第201回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（坂口卓君）お答え申し上げます。今お答え申し上げました現行制度におきましては、一定の業務の範囲というものが定められてございますので、これらの業務等に該当する場合に加入できるということでございます。この特別加入制度の在り方につきましては、今も委員の方からも御質問、御意見という形かと思いますけれども、昨年十二月に取りまとめられました労働政策審議会の建議におきましても、社会経済情勢の変化を踏まえ、特別加入の対象範囲、あるいは…

第201回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（坂口卓君）お答え申し上げます。副業、兼業につきましては、働き方改革実行計画におきまして、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第二の人生の準備として有効であり、その普及を図っていくという方向性が示されておりますが、一方、同計画におきましては、副業、兼業の普及が長時間労働を招いては本末転倒であるということも示されてございます。このため、副業、兼業を行うことで長時間労働になり労働者の健康が阻害されないよう…

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（坂口卓君）お答え申し上げます。現行の労働基準法におきましては、労働者にとって重要な債権でございます賃金請求権について、民法における使用人の給料に係ります短期消滅時効である一年というものではその保護に欠けるということ等考えられるものの、民法における一般債権の消滅時効期間でございます十年では使用者に酷に過ぎ、取引安全に及ぼす影響も少なくないということを踏まえ、二年の消滅時効期間としたものと承知をしております。

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（坂口卓君）お答え申し上げます。その点も含めて、いろいろ労使も含めての審議会でも御議論いただいたところでございますけれども、今回の法案で御提案している内容としましては、同じ職場で消滅時効期間の異なる労働者が存在することによる混乱を避けるために、改正民法とは異なりまして、全ての労働者を対象として、施行日以後に支払期日が到来する賃金請求権について新たな消滅時効期間を適用するということとしております。その一方で、このように全…

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（坂口卓君）お答え申し上げます。今委員がおっしゃったような形での全ての事業所にそういったものの調査をしたということではございませんけれども、先ほども申し上げたあの点については、労政審の方で労使も交えての御議論をしていただいたと。それで、使用者の方の委員の方からは、先ほどのような観点、あるいは労務管理の影響、あるいは書類の保存というような点についての御意見も出されていたということで、そういうことも踏まえての労政審の建議とい…

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（坂口卓君）その点については、定量的な今委員がおっしゃったようなデータというのはございません。ただ、いろいろ労使の審議会での御議論の中ではそういった主張もなされ、そういった点も含めて、公労使で御意見をもまれて結論を出されたということかと存じ上げます。

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（坂口卓君）お答え申し上げます。今お尋ねの百九条、労基法の文書保存義務を定めておるものでございますけれども、お尋ねは、百九条の関係での違反件数ということについては、百九条そのものという形では現在のところは大集計ができていないというものでございます。

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（坂口卓君）お答え申し上げます。労基法違反の件数につきましては、いろいろ年報等でお示しをしておるというところでございますけれども、やはり条項も多いということで、網羅的な集計ということはしていないということでございまして、今申し上げたこの文書保存の義務違反の件数については現在集計はできていない、していないというところでございます。ただ、今も委員からも御指摘ございましたし、現実にいろいろ検討の過程でもそういった点等々もござ…

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（坂口卓君）お答え申し上げます。先ほど来、お尋ねに対してお答えしているのは、その違反の件数について集計ができていないのでお答えができないということでございまして、当然、監督署の監督指導におきましては、労働者名簿あるいは賃金台帳というものが作られているかどうか、必要な事項が記入されているかというようなことも含めまして、こういった書類についての状況、あるいは重要な書類が保存されているかということについては監督指導の中ではしっ…

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（坂口卓君）お答え申し上げます。ちょっと全体網羅的にはお答えしかねますけれども、この労働基準法の百九条の対象以外のものについても、労基則であったり、あるいは時間設定改善法等々で規定が三年保存と規定されているものがございます。これらの点につきましては、今も派遣法の点でも答弁ありましたとおり、当分の間は三年ということで、直ちにその改正ということが必要な状況ではないということでございますけれども、今後の労基法の経過措置における…

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（坂口卓君）お答え申し上げます。まず、現行のこの保存義務についてでございますけれども、現行の記録の保存期間を三年としてございますけれども、この点については、今議論しております賃金請求権等の消滅時効期間が現行では民事でありますけれども二年とされているということに加えまして、労働基準法に係ります公訴時効についてはおおむね三年とされているということも踏まえて、この三年の保存義務というものが設けられているということでございます。…

第201回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（坂口卓君）お答え申し上げます。先ほど申し上げたような時効の中断というような形でのケースということになると、ずれが、先生おっしゃるように、もっと大きなずれになるということから先ほどのような形でお答え申し上げたわけでございますけれども、今お尋ねのような形で、現行は三年の保存義務期間に対して消滅時効期間が二年ということで、御指摘のように文書保存期間の方が長いということがございますので問題が生じないということだけれどもという御…