坂口卓
会議録に記録された「坂口卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,160 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2020/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 まず、お尋ねの登録型派遣と申しますのは、一般に、派遣労働を希望する方があらかじめ派遣会社に登録しておいて、労働者派遣をするに際して派遣会社がその登録されている方と期間の定めのある労働契約を締結して、有期雇用派遣労働者として労働者派遣を行うものでございます。そういったことから、派遣先を確保できないために派遣元が派遣労働者との労働契約を解約しようとする場合には、労働契約法第十七条に基づいて、有…
第201回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、一般論としまして、使用者であります派遣元事業者に、責めに帰すべき事由による休業に該当する場合には派遣元の事業主は労働基準法上の休業手当を支払う義務があるということでございます。そして、どういった場合にそういったことが該当するかということにつきましては、先ほど申しましたような要素をいずれも満たす必要があるということで、使用者の責めに帰すべき事由に該当するか…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねの、今般の新型インフルエンザ等特別措置法に基づきましての緊急宣言あるいは要請等によって事業を休止して、労働者を休止させるような場合ということの想定でございますけれども、私ども厚生労働行政としましても、いずれにしましても、そういった状況の中では、労使の皆さんでよく話し合って、労働者の不利益を回避するように努力していただきたいということが一点。 あと、お尋ねの、労基法上の休業手当の要否にかかわ…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問の休業手当でございますけれども、これは労働基準法の第二十六条で規定をしております。使用者の責めに帰すべき事由による休業であれば、使用者は休業手当を支払う必要があるとしております。ただ、不可抗力による休業の場合は、使用者の責めに帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払い義務は生じないと解してございます。 新型インフルエンザ特別措置法に基づく要請などがなされている場合には、不可抗力として…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど私がお答えしたのは、こういった要請などがなされて不可抗力として休業するものであれば使用者の責めに帰すべき事由に当たらずということを申し上げたということが一点と、あと、大臣からもありましたように、休業する前にいろいろ、自宅勤務の検討であったり、他につかせることができる業務がないかなどの、先ほど私が申し上げました休業回避のための具体的な努力等が行われていないなどの事情があれば休業手当の支払いは必…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お答えいたします。 今委員のお尋ねでございますけれども、労働安全衛生関係法令におきましては、事業者には、使用する労働者が副業、兼業を行っているか否かにかかわらず、当該事業場での労働時間や作業内容等に基づいて労働者の健康確保措置を行うことを求めております。例えば、具体的には、長時間労働の場合に面接指導というような形で、八十時間を超えた場合に労働者から申出があった場合に面接指導を事業主に義務付けておりますけれども、…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） 御指摘のように、また先ほども御答弁させていただきましたが、まさに他副業先のどういった働き方をされているかという把握を、労働者の方からの申告、あるいはどういった形での把握ということも含めて、どういう形でやるかということもございますし、そういったことも含めて健康管理について重要な役割を果たされる産業医の方がどう関わっていくかということは、当然この健康確保措置のありようについてのテーマとしては重要な課題ということで、…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お尋ねの今回改正を御提案している内容としては、業務上の負荷を複数の場合に合算して評価する、総合的に評価する、それから、賃金額についても非災害発生事業場の賃金額を合算して日額を決定するということで、この関係の業務については労働基準監督署で行うということとしております。 この今回の改正の内容については労働政策審議会でも御議論いただいたんですけれども、その全体の業務のプロセスについても御議論もあり、年末に取りまとめら…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） 前段の部分の人数につきましてでございますけれども、委員からも御指摘ございましたように、全体の定員事情につきましては、監督官以外の職員が労災保険業務と安全衛生の関係の業務を遂行しておりまして、そのトータルでは若干の減ということになりますが、新たに三十一名の非常勤職員を確保するということで、全体としての同水準の体制ということを維持しながら、先ほどのような効率的な実施ということに努めてまいりたいと考えております。 そ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、近年の高齢化が進む中で、高齢者の方が安心して安全に働ける職場環境づくりが重要であると私どもも認識しております。 そういった認識に立ちまして、また、七十歳までの就業機会の確保に向けた今般の法整備に対応して、有識者会議の提言を踏まえまして、高年齢者、高年齢労働者が健康かつ安全に働くために労使が取り組むべき内容をまとめたガイドラインを策定したところでございます。その中では、…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お答えいたします。 労働安全衛生法におきましては、事業者に対しまして、中高年齢者等、労働災害の防止に当たって特に配慮を必要とする労働者については、これらの者の体力等に応じて適正な配置を行うように努めなければならない旨規定しております。また、働き方実行計画において、今委員御指摘がございましたような病気の治療と仕事の両立支援に取り組むということが取りまとめられたものでございます。そういったことから、委員御指摘がござ…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員からの御紹介ありましたちょっと個別の事案については答弁は控えさせていただきますが、夜間のみ業務委託契約に切り替えられているというような場合におきましても、労働基準法の労働者に該当するか否かは、契約形態にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断されるものでございますので、労働者としての実態があれば労働基準関係法令の適用を受けるものでございます。 また、そういった関係について働く方から労働…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） 繰り返しになりますけれども、ちょっと個別の事案についての答弁は控えさせていただきます。先ほどのような形で申し上げたとおりでございますので、一般論としまして先ほど申し上げたとおりでございますので、監督署の方に申告がなされた場合には、監督指導を実施して、必要に応じて、労働基準法の適用、労働者性の判断をした上で、基準関係法令違反が認められた場合はその是正を指導するということでございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） 済みません、一般論としては、先ほど申し上げたように個別の態様に基づいて対応させていただくということでございますし、今般の問題につきましては、労働者性の要件に照らして留意すべき点を指針に定めるというようなことなども含めて、今後、安定局の方で、労政審の方で議論をするということとなると思います。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お答えいたします。 平成三十年に発生しました休業四日以上の死傷災害のうち、六十歳以上の労働者の方が被災されました災害の上位の五業種につきましてですが、製造業が一番多く六千九十六人、商業が次いで五千七百六十人、建設業が三千九百九十二人、保健衛生業が三千九百三十人、運輸交通業が三千三百八十七人となっております。 これらの災害の要因でございますけれども、今回ガイドラインを作るに先立って御検討いただいた有識者会議の報告…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お答えいたします。 ちょっと今御指摘になられました例の一つが女性の方の労働災害であったかと思いますが、女性の方、今御紹介あったのはビルメンテナンスということでございましたけれども、男女比率から見ますと女性の方の多く勤められているのが第三次産業ということで、小売業であったり社会福祉施設、飲食店等が多く見られるということでございます。 そういった中で、これらの業種においてどういった災害の種類が多いかということで見ま…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） 今御指摘ありました個別の案件は控えますけれども、当然、高年齢労働者の方がそういった労働災害に遭われたということになりますと、当然、監督署の方に死傷病報告を出していただくということでございますし、私ども、その安全衛生管理等で問題がなかったかということについては必要な監督指導を行って、違反が認められた場合には厳正に指導をするということでございますので、今後ともそういった対応をしっかり対応してまいりたいと思います。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） 死傷病報告等につきましては義務でございますので、当然、周知啓発というのは当然でございますけれども、逆にこういった無届け、無報告ということになりますと、それは厳正にきっちり指導をするということでございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お答えいたします。 先ほども悪質なケース、例えば死傷病報告を提出しない、報告しない、繰り返し私どもの指導に対しても対応しないというようなことであれば、私どももしかるべく送検する等の措置をとるということでございますし、そういった送検をしたということであれば、そういったものについては公表するということもございます。 いずれにしましても、悪質な事業所に対しては厳正にしっかり対応したいと考えております。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） ガイドラインにつきましては、事業者の方に求められる事項、あるいは労働者の方に取組が求められる事項ということでまとめさせていただいたものでございます。広くしっかり周知をしていくということが必要でございますので、分かりやすいもの、分かりやすい周知の仕方ということについては今後また工夫をさせていただきたいと思います。