坂口卓
会議録に記録された「坂口卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,160 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2021/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） 今般の法案によりまして、先ほども委員の方からも御紹介いただいたとおり、いろいろ先ほども、また大臣からも今御答弁申し上げましたような状況ということもあるということで、男性の育児休業の取得の促進のために、業務等をある程度調整しやすい柔軟で利用しやすい制度であったり、育児休業を申出しやすい職場環境の整備といったことが必要ということで、今回のもろもろの改正の内容ということを御提案をさせていただいております。 そういった…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 まずもっては、背景として足下の状況を、先ほど委員の方からも御指摘あったとおり、まだ令和元年度で男性の育児休業取得率が七・四八％ということで非常に低いということ。その上で、男性の育児休業の取得しなかった理由としては、やはり、女性に比して、男性については自分にしかできない仕事や担当しているという仕事があったからという理由が多くなっているということ。 それから、育児休業を取得しなかった方にどのよ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 まず、男性の育児休業の取得日数、期間ということでございますが、平成三十年度の雇用均等基本調査によりますれば、育児休業を取得した男性のうち約八割の方が取得した期間が一か月未満となっておりまして、うち三六％の方の取得期間が五日未満となってございます。 それから、男女別の育児休業の取得率等についてですが、令和元年度の調査において、女性は八三・〇、男性は七・四八％ということで先ほど申し上げたとおり…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 これは、中小企業に向けての代替要員等の確保のためを念頭に置いた助成制度としましては、両立支援等助成金の育児休業等支援コースというものがございます。令和元年度の実績でございますけれども、支給件数が七千四百六十五件で、支給金額が約二十四・二億円ということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） 先ほどの数字の点でございますが、有期、無期の関係についてでございますが、無期雇用労働者に限った男女別の取得データについては公表されているものはないということで、先ほど御答弁申し上げましたのは、有期雇用労働者の男女別の育児休業取得率というものでございます。 それから、あと、今御紹介いただきましたとおり、育児休業支援コースについての実績等については伸びているということでございますが、やはり中小企業におきますると育児…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 お尋ねの女性の出産後の継続就業率と退職率についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますれば、二〇一〇年から二〇一四年までの間に第一子を出産した女性については、出産前に就業していた女性のうち、出産後に就業を継続していた者の割合は五三・一％、一方、出産後に退職していた者の割合は四六・九％ということでございました。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お尋ねの点につきましてでございますが、平成三十年度の厚生労働省の委託調査によりますと、末子妊娠当時に正社員であった女性であって、当時の仕事を辞められた方に対してその理由というものを聞いた調査というものでございますが、仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさで辞めたと回答された方が三〇・二％で最も多かったということとなっております。 また、この回答をした方について、その詳細な理由というものを重ねて、ちょっと…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 なかなか各国との比較を同じ調査で共通した調査したというものはございませんので、単純に比較するということはなかなか難しいので、留意が必要ということを前提として申し上げますと、我が国の六歳未満の子供を持つ夫の一日当たりの家事・育児関連時間というものは一時間程度ということとなっておりまして、国際的に見て低い水準、例えば欧米諸国では家事関連時間全体が、フランスでは二時間三十分とかスウェーデンでは三…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 現行の育児休業制度でございますが、骨格でございますが、男女共に原則子が一歳に達するまで取得することができる制度ということでございます。ただ、やはり一定の手続等は設けておりまして、原則一か月前までに申し出る必要がある、原則として分割はできず一回のみの取得というような、休業期間中は予定しての就業等をすることはできないというような仕組みとなってございます。 また、お尋ねの男性の育児休業取得率でご…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 まず、二〇一五年に閣議決定された前回の少子化社会対策大綱においては、二〇二〇年の目標として一三％という目標を掲げていろいろ取組をしてきたということがございます。 具体的には、男性の育児休業の取得の促進に向けて、制度的にはございますパパ・ママ育休プラスであったり、午前中もございましたけれども、あとパパ休暇ということで、これ、子の出生後八週以内に育休を取得した場合には再度の取得を可能とするとい…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 子の出生直後における男性の育児休業の取得のための新たな枠組みでございますが、今般、先ほど来御答弁させていただいているように、男性の育児休業の取得の状況が低調ということで、議員の方からも今ございました産後休業期間中の子の出生後八週間以内という期間に四週間まで取得可能とするという枠組みでございます。 より取得しやすい仕組みという形で柔軟な枠組みにするということで、申出期限というものを現行の育児…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） 先ほどのところでも出ておりましたとおり、男性の育児休業を取得しない理由として職場が育児休業を取りづらい雰囲気であるということが挙げられておるということで、これは男性のみならず女性も含めてということでございますが、育児休業を申出しやすい職場環境の整備ということが必要ということでございます。 労働政策審議会の建議の中でもこういった議論がなされ、今般、本人又は配偶者の妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 現行の育児休業制度につきましては、原則として分割の取得はできないということとなってございます。やはり一定の事業主の側の負担ということも考慮しつつということでなっておるんですが、今般の議論の中では、事業主の負担も考慮しながらも、より柔軟な育児休業の取得を可能とするということが必要ではないかということで、今回、事由を問わずに二回まで分割して取得するということを可能としたということがございます。…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 お尋ねの今回の法案に盛り込まさせていただいております育児休業の取得状況の公表の義務付けというものでございますが、これ、労働政策審議会の議論等でも、企業自らの積極的な取組を進めていくという形での社会的な機運を醸成するために、一定の企業に対してこの取得率の公表ということを義務付けるという御提案をいただいたというものでございます。 具体的には、上場企業などの社会的な影響力の大きい企業に対応を促す…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員の方からも御指摘いただきましたけれども、パパ休暇というのは現行ある制度でございますが、従来の育児休業のこの仕組みの中で、配偶者の出産後八週間以内に父親が育児休業を取得した場合には再度の育児休業の取得を可能とするという制度でございます。 一方で、今回法案に盛り込まさせていただいておるこの新たな制度である出生時育児休業というものにつきましては、今も御紹介ありましたとおり、同じく出生後八週…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員の方から御指摘いただきましたように、今回、子の出生直後の時期におきます柔軟な育児休業の枠組みの中において、労働者の意に反したものとならないということを担保した上で、労働者の意向を踏まえ、労働者と事業主が事前に調整した上での休業中の就業を認めるという形で御提案をしておる内容でございます。 具体的な手続等の流れにつきましては、まずもっては労使協定を定めていただく、そして労働者が就業しても…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） ありがとうございます。 今委員の方からも御紹介いただきましたが、今回の改正内容の中では、まず、現行の育児休業制度では分割ができないという形になっておるところ、柔軟な取得を、まあ事業主の負担の方も考慮しながらということではございますけれども、今回は事由を問わず二回まで分割を可能とするということとするという形で御提案をさせていただいているものでございます。 これによって、先ほども御紹介しましたが、母親が一旦、例えば…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答えいたします。 まずもって、育児休業を取得したことを理由とするような不利益な取扱いというのは育児・介護休業法上も禁止されておるということでございますので、育児休業を取得した労働者について、育児休業を取得したということを理由として、当然、休業前より低い賃金水準とするというようなことであったり、あるいは休業期間を超える一定期間についてまで昇進、昇格の選考対象としないというような人事評価をするというようなことは、…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 現行の育児休業につきましては、今議員の方からもございましたとおり、子が一歳になるまで取得可能であるということもございまして、一か月前までの申出ということとしておるというところでございます。 今般の制度につきましては、まず、取得可能のその対象期間として子の出生後八週間以内という形で、時期をその産後休業期間中というような形で八週間という、そのときという形で限っているということ、その上で最大四週…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 その点については、今回の新たな制度をつくる枠組みというのが、まさに今七・四八％という低い男性の育児休業の取得率を、何とかそのきっかけをつくって、今まで取らない、取れないと言っているような方が一度取ってみようというような形になるような仕組みという形で、柔軟な枠組みを設計しようということでございます。 ですので、議員御指摘のとおり、一か月が二週間になったから必ず、じゃ、そういう方が手を挙げるの…