坂口卓
会議録に記録された「坂口卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,160 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2021/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） 前回は失礼いたしました。 その内訳なり助成金の効果分析ということは私どももしっかり行わなければならないという趣旨で申し上げたのが後者の方でございますが、前者の方は、今日も議員の方から配付していただいている資料の三の方の、これは要綱でございますけれども、そのページの三番のところで、事業主は、育児休業の申出が円滑に行われるようにするため、次のいずれかの措置を講じなければならないものとすることということで、今回、法案…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 前回も御議論の中でもございましたけれども、この今お配りいただいている要綱にもございますが、この選択的な事項としては、一号で管理職等についての研修の実施、それから相談体制の整備ということが二号で、それから三号についてはその他省令で定めるという形になってございまして、この三号の関連については、この法案の御議論をいただいた労働政策審議会の建議では、この具体的な内容としては、中小企業にも配慮して、…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） 今委員から御指摘ありましたように、この育児休業の際の代替要員の確保ということは非常に重要なポイントだと思います。 一方で、企業にとってみると、どこまでやるとその代替要員の確保を、例えば義務としても人が来なければということもありますし、どういう形でのアプローチをすればということもあるので、そういった面で、そういった対応を義務化するかどうかというのはまた一つ御議論も必要になってくると思うんですが、ただ、議員からも御…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 前回もこの二十一条の一項の関係の厚生労働省令で定める内容ということで御下問いただき、御答弁を申し上げました。 その中で、一番最後のところが四つ目の省令ということになるということで、ここにつきましては、この意向確認のための手法について省令で定めるということを予定しているということで、今般、中小企業等に対してのいろんな対応の義務化の中で配慮が必要ということで、一定の選択的な形で方法についても書…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） いずれにいたしましても、この関係につきましては、法案成立後、労働政策審議会でしっかり御議論いただきたいと考えてございます。 ただ一方で、中小企業に対してもこの措置を講じていただくことを今回義務付けるということを、中小企業の方々にもお願いするということ、それから、今議員からもございましたけれども、一方で、こういった義務が果たされたかどうか、その措置を講じたかどうかということが不明確になってはいけないということもご…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） お尋ねの男性の一日当たりの家事、育児時間でございますが、平成二十九年の就業構造基本調査によればということで、簡潔に数字を申し上げます。 男性の正規の職員、従業員の場合でございますが、一時間未満が三七・一％、一時間以上二時間未満が三三・九％、二時間以上四時間未満が二一・五％、四時間以上六時間未満が五・一％、六時間以上八時間未満が一・〇％、八時間以上が一・〇％でございます。 また、非正規職員、従業員の場合の分布でご…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 第一子出産後の女性の離職率の現状でございますけれども、申し訳ございませんが、直近の令和二年という調査ではございませんで、平成二十七年に国立社会保障・人口問題研究所が行いました第十五回出生動向基本調査の夫婦調査によりますと、二〇一〇年から二〇一四年までの間に第一子を出産した女性について、出産前に就業した女性のうち、出産後に退職しておられた方の割合が四六・九％ということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今議員の方から御指摘ございましたとおり、現在、まだ男性の育児休業の取得率が七・四八％、非常に低いと。そういう中で、今回、柔軟で取りやすい枠組みの、出産直後の時期に育児休業を取りやすい形でという形で新たな枠組みを設けようというものでございます。 その中で、一つの取組として、今、男性が育児休業を取得しなかった理由として、職場の雰囲気、業務の都合がということが挙げられることが多いんですけれども、…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） 今委員の方から御紹介いただきましたとおり、これ、ちょうどクロスをした形で資料をお配りいただきまして、ありがとうございます。 先ほど私も申し上げたものは縦の方で、どういった制度があれば育児休業取得できたかということでアンケートを取らせていただいたものが縦なんですけれども、今議員の方からまさにあったとおり、いろいろ、本来的にこれは男女問わずということでございますけれども、育児休業が取得できない理由としては、こういっ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員の方から御指摘ございましたとおり、私どもの委託事業で実施した調査によりましても、男性の方について、出産、育児のために何らかの休暇、休業の取得を希望していた方のうち、年次有給休暇を利用された方が四二・二％、それから配偶者出産休暇というようなものの制度が設けられていてそれを利用された方が二四・二％というような形になってございます。 やはり、このような形で子育てに関して一定数の男性が年次有…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 これは、厚生労働省の第十四回の二十一世紀成年者縦断調査というものに基づくものでございますが、夫の休日の家事、育児時間との関係、まあ相関関係についてということになりますが、この休日の夫の家事、夫の休日の家事、育児時間がなしと回答した夫婦の第二子以降の出生割合は一〇・〇％ということでありますが、この家事、育児時間が長くなるとということで、二時間以上四時間未満と回答した夫婦でいくと五九・二％、そ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員の方から御紹介いただきましたとおり、このユニセフの二〇一九の調査で高い評価を受けているということですが、まさに今委員の方からも御紹介いただいたとおり、実際こういった給与と同等の給付が受けられる週数についていろいろ比較するとかというようなことも含めてということで、この男性に保障された育児休業について、日本の場合は子が一歳に達するまでの間取得することができて、そして給付もその間支給される…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） 直近の男性の育児休業取得率、今御紹介がございましたとおり、令和元年度で七・四八％ということでございませんが、申し訳ございませんが、上場企業に限定をした把握ということはできていないということで、お答えが難しいということでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員の方からも御紹介いただきましたとおり、現在、次世代育成推進対策推進法に基づいて、常時雇用する労働者数が百一人以上の企業については、一般事業主行動計画を策定し、これは届け出なければならないという義務とされているというところでございます。 一方で、くるみん認定については、この行動計画を策定して、この計画に定めた目標を達成した上で申請を行って、一定の要件を満たしているということが認められた…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今お尋ねの点は、今回新たに設ける個別の周知等の働きかけということでございますが、今回の措置については、労働者が当該妊娠、出産した旨の申出を行った時点の使用者が当該労働者に個別に育児休業制度などの周知をするということとなります。 したがって、お尋ねの意味でいきますと、一年でその雇用が終了してというような場合であったとしても、当該労働者が妊娠、出産したという申出をされたということがあれば、やは…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 育児休業を取得できるかどうかという点について私の方からお答えをさせていただきますが、先ほども委員の方から御紹介ありましたとおり、有期雇用労働者については育児休業について取得要件があるということで、今般、引き続き雇用された期間が一年以上という要件については緩和をいたしますが、もう一方の要件でございます子が一歳六か月に達するまでにその労働契約が満了することが明らかでないということについては維持…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 先ほど御紹介したような夫の休日等の家事、育児時間が長いということと第二子以降の出生割合ということについての相関関係はございますが、今委員お尋ねのような男性等のその育児休業の取得と第二子、第三子への影響ということについて、直接その環境調査というものはございません。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） お尋ねのデータを申し上げますと、まず二十四年の就業構造基本調査の結果でございますが、介護をしている雇用者の総数は二百三十九万九千人、介護のための何らかの制度を利用している割合は一五・七％、介護休業の利用者の割合は三・二％となってございます。 また、二十九年の同じく調査でございますけれども、介護をしている雇用者の総数は二百九十九・九万人、介護のための何らかの制度を利用している割合は八・六％、介護休業の利用者の割合…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（坂口卓君） 平成二十九年の就業基本調査でございますけれども、家族の介護、看護を理由とする離職、転職者数は九・九万人ということでございます。 先ほどの調査も二十四年を御紹介しましたけれども、平成二十四年と比べますと、介護をしながら働く方が二百九十一万人から三百四十六・三万人に約五十五万人増加しておりますので、その中では、離転職者の割合は、十・一万人ということで二十四年はございましたので、直近の九・九万人ということで約二千人の…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 個々の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしまして、パートタイム・有期雇用労働法におきましては、基本給、賞与、諸手当など全ての待遇について正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差や差別的取扱いが禁止されております。 このため、正社員のみに支給される手当を廃止して基本給に組み込んだとしても、それをもって同法の適用を免れるものではありません。基本給における均等・…