坂口卓
会議録に記録された「坂口卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,160 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2021/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,160 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの御質問で、明らかでないということについての意味合いを御答弁させていただきました。 その答弁に即して考えますれば、更新しない旨や更新回数の上限が書面又は口頭で明示されていなくて、更新される可能性があると判断できる場合は、明らかでないということに該当するため、他の要件を満たせば育児休業を取得することが可能ということとなります。 具体的な委員の御指摘のケースについてお答えさせていただくと、育児休…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の個別周知に関しましては、今般御提案しております改正法案の第二十一条で、育児休業に関する制度その他の厚生労働省令で定める事項を知らせる措置というものを義務づけるということと御提案をさせていただいております。 具体的には、育児休業に関する制度のほか、育児休業給付制度に関することなどを定めるということを想定してございますが、具体的には厚生労働省令で定めるということでございまして、法案の成立をさせ…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○坂口政府参考人 お答えいたします。 今委員のお尋ねの、介護についての中抜けの時間、時間単位でということかと思いますけれども、関わりがあるのが、制度的には介護休暇制度という制度かと思います。 従前、介護休暇の制度については、一日単位又は中抜けはないけれども半日単位という形で認められていたということでございましたけれども、今年の一月一日から、この介護休暇、あるいは子供の看護休暇も同じくなんですけれども、時間単位でその取得ができるように制度…
第204回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○坂口政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの方で令和二年度に委託の調査研究を行っておりまして、その中で、男性正社員が育児休業制度を利用しなかった理由として挙げられているもののうち最も多いのが、収入を減らしたくなかったからということで、四一・四％となっております。次いで、育休を取りづらい職場の雰囲気であったり、業務の都合があるというようなことでございます。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（坂口卓君） 今委員から御紹介いただきましたとおり、キャリアアップ助成金については、非正規雇用労働者の正社員化や待遇、処遇改善に取り組む事業主への支援策として実施しているところでございまして、健康診断コースにつきましては、今御紹介いただきましたような法定外の健康診断制度を新たに規定する等して、取り組んでいただく事業主に助成を行うものでございます。 直近の活用状況でございますが、令和元年度の支給決定件数につきましては千百八十八…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 我が国の男女間の賃金格差、その主な要因としては、管理職比率や勤続年数の差異によるものなどが考えられます。 こうしたことから、こういった男女間の賃金格差を是正するために、今も御紹介いただきましたような改正女性活躍推進法の着実な施行、あるいは保育の受皿の整備や育児休業などの両立支援体制の整備、また男女も働きやすい職場環境の整備という意味での長時間労働の是正などの働き方改革などの取組を進めており…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 お尋ねの点でございますけれども、厚労省の第十四回の二十一世紀成年者縦断調査というものがございまして、そちらの方の調査によりますと、男性の家事、育児時間と、まず妻の継続就業率との関係についてでございますが、夫の平日の家事、育児時間がなしと回答した夫婦の妻が出産前後で同一就業を継続した割合、これが妻の継続就業率でございますが、これが五一・五％でございます。それに対して、男性の家事、育児時間が二…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 こちらの関係につきましては、私どもの厚生労働省の平成二十九年に行いました委託調査でございますけれども、男性の年収と育児休業の取得率との関係ということでございますが、年収一千万円以上の男性の取得率が二〇・三％ということで最も高くなっておるということでございますが、年収三百万円未満の男性の取得率は八・〇％、年収三百万円以上五百万円未満の男性の取得率は五・五％と、五・五％ということとなっておりま…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 まさにこの点も、先ほど来から委員と、あと大臣の方からも御答弁させていただいておりますように、やはりこの育児の大変さ、喜びを実感しながら共に夫婦でその育児に入っていく、それからあと家事分担等の隔たりの是正というようなものにもつながるようにということで、今回、柔軟な出産直後の枠組みをつくるということによって、まさに男性が入口としてこの育児休業というものを取得していただくというための一つの柔軟な…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） 先ほども大臣御答弁しましたように、本来、育児休業ということですから、休業するという中で、今回新たな制度を設けるに当たって、柔軟な枠組みということを設ける一つの手だてとして今回の休業中の就業ということが認められたということが一点でございます。 ただ、この休業中の就業を限定的にという御趣旨かと思いますけれども、今回はそういった柔軟な枠組みをということをつくるということなので、仕事を理由として育児休業の取得をためらっ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 なかなか、具体的な推計というのはなかなか困難であるんですけれども、令和二年の賃金構造基本統計調査によりますれば、勤続年数が一年未満の有期契約労働者の割合でございますが、有期契約労働者全体のうちの一六・九％となってございます。 今回の改正によって、今委員の方から御紹介いただきました要件の緩和ということを行いますと、今回の改正によってこれらの方の一部が新たに育児休業を取得可能ということになり得…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） 御指摘のこの要件、いわゆる後要件と言われている、この労働契約が満了することが明らかでないという部分のこの明らかでないということでございますが、これは、労働者が育児休業の申出時点で締結している労働契約の内容及び当該時点で判明している事情に基づき、雇用関係が終了することが確実と判断できないということを申します。 ということで、例えばということで、いろいろリーフレット等も作成して周知しておりますけれども、契約期間が一…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 先ほど労働契約に明記というのは例示として申し上げましたので、契約については口頭でなされることもございます。 ただ、逆に申し上げた方が分かりやすいのかもしれませんけれども、労働契約が満了することが明らかであるのがどういうことかと申しますと、書面又は口頭で労働契約の更新回数の上限が明示されていて、その上限まで契約が更新された場合の労働契約の期間の末日が子が一歳六か月に達する日までの間であるもの…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） 分かりませんということですから、明らかではないということになります。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） ちょっと、直ちに、今の先生の以外はというケースが全てをということなのかが今判断できかけますが、私どもとしても、可能性があると、更新される可能性があるということであれば明らかではないということでありますので、多分、委員が思っておられるのと同等程度に相当限定的なものだということで考えております。
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） 御趣旨にたがうかもしれないんですけど、いずれにしても、現在もこの有期契約労働者のこの取得要件等については、リーフレット等も作成して、我々としても一生懸命周知しております。ただ、今回要件が変わりますので、またその点も含めてしっかり周知をしなければならないと考えております。 一方で、有期契約労働者についての、労働基準法に基づく労働条件の明示として更新があり得るのか、更新の場合であればどういう判断基準なのかということ…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 なかなか難しいお尋ねでございまして、いわゆる男性が育児休業を取得して、それが主体的に関わられて、育児への関与であったり育児、家事分担につながるということは、まさにその権利も含めて期待されるということなんですけど、そういった関係性を直接的に表す統計、エビデンスというのは、残念ながら今把握はしておりません。 ただ、私ども、今回こういった改正もさせていただきますので、調査に回答をしていただく方の…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員の方からも御紹介いただきましたとおり、育児休業の取得を、それを、じゃ、その仕事を誰がカバーするかということで代替要員の問題が出てきて、今委員の方からも御紹介いただきましたように、医療あるいは介護の分野でも一定の対応、それから保育の関係も、実は公定価格上の対応は一定の対応を今しておるという状況がございますが、そういった工夫をいろいろしている分野もあるということでございます。 ただ、そう…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今委員の方から御指摘いただいたこの女性の活躍推進企業データベースでございますが、これは、企業が女性活躍推進法に基づく自社の女性の活躍状況に関する情報の公表や一般事業主行動計画の公表先として運営をしているものでございまして、具体的にその開示項目というのは女性活躍推進法に定められた情報公表項目に沿ったものということとなってございます。 この女性活躍推進法における情報公表につきましては、先般この…
第204回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（坂口卓君） お答え申し上げます。 今この資料の二で配付していただいておるこの両立支援助成金の中の出生時両立支援コース、子育てパパ支援助成金と呼んでおりますけれども、これにつきましては、男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、その取組によって男性労働者に育児休業や育児目的休暇を取得させた事業主に対して助成することで男性の育児休業取得等の促進を図るものでございます。 具体的には、その資料にもございま…